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2010年7月13日 (火)

Non-Elasticity of Electric Power Supply in Advanced Nations Concerning Solar Power

 先進国における電力需要の飽和現象と太陽光・風力発電

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 家電の省エネ技術革新が進み、企業も事務所も電力原単位を引き下げて、売上高低迷下のコスト削減による収益確保を達成しつつある現在、そして、既存の発電所はいずれも大規模出力による経済性を発揮している現在、太陽光・風力発電の規模を急速に拡大する電力買取制度の結果は、電力供給の過剰とコストの増大を必然とし、電力単価の上昇という、誠に好ましからざる事態を招来するのではないか、という危惧が妥当か、考える。

 例えば東京電力の今次事業報告は、「年度後半にかけてアジア向け輸出の増加や経済対策による個人消費の持ち直しが見られたものの、依然として厳しい状況で推移した。販売電力量は2年連続で減少し、燃料価格の低下を反映する料金収入の減少と相まって、売上高は前期比14.8%減の5兆0162億円になった」旨を述べている。電気自動車の開発も蓄電池コストの抑制を最大の課題としているから、電力需要の増加に寄与する定量的予測をたて難い。

 朝日の益満雄一郎氏が、「太陽光・風力発電の先輩格」のスペイン工業省が「全量買取制度を反省して、再生可能エネルギーが急速に成長し過ぎたことによる負担制度」について「入り口が甘い一方で出口もいいかげんだった」という評価を紹介された(2010-07-11)のは、時宜に適している。「スペインの教訓」として、やや詳細にその内容(SANARI PATENT要約)を考察しよう。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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