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2010年7月15日 (木)

Demand-Supply Balance of Electric Power in the Generation of Solar-Wind Power 

「風力・太陽光スペイン岐路」が日本における岐路にはならないように

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(1)  (承前2010-07-13記事) 風力・太陽光など再生可能エネルギーによる電力需要者側などの発電全てを、電力会社に買い取らせる制度が経済産業省の成長戦略・エネルギー政策の柱とされたが、この制度で先輩格の欧州では既に曲がり角を迎えた現象もあり、その教訓をスペインの事例で見る。

(2)   スペイン工業省の反省は、「再生可能エネルギーは急速に過度成長し、現有施設による余剰起因負担は今後25年間で14兆円と見込まれる」という。

(3)  スペインは1990年代に全量買取制度を導入し、通常発電に比し風力は2倍、太陽光は5~6倍程度で電力会社に買い取らせることとし、かつ、2004年から25年間はこの価格を固定した。この売上高安定により風力・太陽光発電施設は著増したが、電力料金抑制との関係で電力会社は買取価格の転嫁ができず、買取量を限定することとしたため、風力・太陽光発電側にとっては約定違反であり、提訴を予想する向きもある。

(4)  経済産業省では、「スペインでは買取価格が高過ぎた」とし、「国民負担が最も重いケースとして、年16000億円、国民一人当たり年1万3400円が加重される案」を示している。

SANARI PATENT所見

 前記・東京電力報告にも、「家庭電力はオール電化住宅の普及拡大にもかかわらず、冷房需要が減少し961kWh、商店・小規模工場用電力も、契約電力の減少と相まって4.3%減の114kWhとなり、大規模需要電力企業では、4.6%減の1727kWhになった」旨を述べている。一方、恒常的な原価低減を課題としている。

 資源エネルギー庁の研究会で、「太陽光発電や風力発電の導入に伴って、出力抑制機能は不可欠な要素」として検討されているのも、この問題に関連すると考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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