最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Troubles Produced by Solar Power Generation Panel are Emerging Seriously | トップページ | ICT Restoration Vision 2.0 by General Affairs Ministry »

2010年7月26日 (月)

Comparison of Japan and USA on Private ICT Investment

 民間ICT投資の日米比較と労働分配率

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

(承前2010-07-24記事) 総務省資料に、ICT民間投資の日米比較が掲載されているが、その考察に先立って、世界経済の将来が明確に見透されていない現在、「日米独の3国が再び世界経済を牽引する」というダイヤモンド誌の記事(2010-05-29:桜井よし子氏解説)のうち、日米の対比のみ要約すると、

(1)  米国では賃金の低落(企業所得に対する労働者への支払額の割合)が顕著である。米国GDPの落ち込みが2009年度で2.4%に留まっているのに、失業率は2008年の5.8%から2009年の9.3%に急上昇した。つまり、企業が経済の先行き不安に過剰反応して、すさまじく合理化し、労賃負担を最少化、非常にスリムになった。

(2)  日本ではGDPの落ち込みは2009年に5.1%で、失業率は1.2%の上昇で5.1%であり、米国に比べればリストラは非常に緩い。その一方で、日米英独仏の5国中、日本のみ賃金が下がり続けている。(SANARI PATENT考察: 非正規労働者の著増と残業の著減)。その結果、労働生産性はこの5国中で最高水準に達し、単位労働コストは2000年比で20%も下げ、効率は非常に良くなり、企業の基礎体力が強化された。

   比較時点がずれるが、ICT投資について総務省の対比(SANARI PATENT要約)は、

(1)  日本の民間ICT関連投資が民間設備投資全体に占める割合は、約2割にとどまっているが、米国では約4割である。

(2)  また、日本の全民間資本に占めるICT資本の割合は約4%だが、米国では約9%である。

(3)  このような現状を踏まえると、前述したICT関連投資倍増シナリオの実現は、米国に対して遜色のないICT関連投資の水準を確保するため、必要である。

SANARI PATENT所見

 2009-03期の日本各社の事業報告は、リーマンショックによる売上高著減に対して経費の硬直性から営業損失が著増したが、2010-03期の事業報告は、売上高の停滞においても利益を確保できる経営体制を急速に整えて、その成果を、売上高微減、利益回復に示している。人件費率の圧縮とICT活用の結果と、SANARI PATENTは解するが、学歴・資格・年齢層を通ずる余剰労働力が生産的に活用されるよう、政治的知財が最高度に発揮されなければならない。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)   

« Troubles Produced by Solar Power Generation Panel are Emerging Seriously | トップページ | ICT Restoration Vision 2.0 by General Affairs Ministry »