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2010年6月 5日 (土)

Sony Realigns Blue-ray Disk and DVD Products Business to Strengthen Competitiveness

ソニー海外製造拠点を欧州からアジアにシフトし競争力強化

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 ソニーの今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、今月(2010-06)に入ってからの発表にも、「ソニー、ブルーディスク・DVD機器事業の競争力強化に向けて生産体制を再編→ハンガリー工場の生産を終了しマレーシア工場に移管」、「アクティブなライフスタイルに合わせて選べる多彩なデザインの新ヘッドフォン発売」など、生産分野・対消費者迎合の双方にわたって、戦略活動が益々活発である。

 順序として今次報告の内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  連結業績は金融分野での損益改善、液晶TVなど消費者向け製品とデバイス分野中心のコスト削減により、前年度2278億円の営業損失から316億円の営業利益経常に転じた。(SANARI PATENT考察:「金融分野」が先ず登場するが、ソニーの売上高構成で「金融」は11.6%を占めている。その今次営業利益は1625億円だから、営業利益改善寄与額構成では62,6%を占めると計算することもできよう。その内容は、ソニー生命における新株予約権付社債の評価益等である)。なお売上高は対前年度比7.6%減の7兆2140億円であったが、売上高減少に対するコスト抵抗力の大幅強化を、SANARI PATENTは評価する。

(2)  売上高の地域別構成は、日本29.1%、米国22,1%、欧州22.8%、その他地域26,0%と表示されているが、次期報告では中国等を特掲することが望まれる。

(3)  売上高のビジネス別構成ではConsumer Products and Device40.5%を占めているが、その中身は、テレビ、デジタルイメージング、オーディオ・ビデオと、半導体、コンポーネント等であるから、「消費者向け」とも「事業者向け」とも決めつけられない。Network Products and Service分野が21.0%を占めているが、その内容は、ゲーム、デジタルミュージックプレヤー等だから、上記「消費者向け」に属すると考えられ、ビジネス別の考え方は社内体制的なものではないかとSANARI PATENTは考える。対外発表上は一考を煩わしたい。

(4)  ソニーの特徴を示すのは売上高構成における映画9.8%、音楽7.1%であろう。ハードとコンテンツの融合サービスを、ソニーはその強みとしているからである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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