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2010年6月 2日 (水)

Sharp will go Together with Global Decision Making Shift From G7 to G20

 シャープは「国際的意思決定枠組のG7G20移行時代」に即応

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 シャープは、その事業の方向性を世界経済の構造変化への即応とし、国際的な意思決定の枠組みがG7からG20の移行時代に移行したことを先ず強調している(2010-5-17)。従って、シャープのこれまでの事業領域については、

(1)  新興国を、年収1万ドル世帯の巨大マーケットとして捉え、スタンドアローン型,すなわち、個別の商品価値重視に立脚して、「新興国バリューに見合ったコスト革新」、「年収1万ドル世帯を目標にした商品開発・販売促進」、「ローカル人材の登用」、「新興国バリューに見合った部材調達・設計・生産」を推進する。

(2)  先進国については、マーケットの多様化に着眼し、ソリューション型、すなわち、トータルソリューションの提案をB toBビジネスとして強化し、「ハード・ソフト・メンテナンスにわたるシステム提案によるトータルソリューションの提供」、「ノウハウ供与によるロイヤリティ収入の獲得」を行う。

SANARI PATENT所見

 シャープは既に2010-04-01に本社組織を改組し、海外企画本部に「戦略企画部中国部」と「管理統括」を設置したが、中国重視の体制が顕著である。海外市場開発本部に「新興市場開発統括」「中南米統括」「アジア・アフリカ地域総括」を置き、以上を本社組織として、中国本部、米州本部、欧州・中東本部を、従来の本社組織から分離・再編して、設置している。

 以上の体制で、「石炭・石油中心の化石エネルギーを基盤としてきたG7中心の先進国から、太陽光発電など再生可能エネルギーを基盤とするG20の市場に事業展開することがシャープの今次発表の骨子であるが、G20には、化石エネルギー依存も却って残存することを留意すべきであると、SANARI PATENTは考える。

(コメントは sanaripat@gmailCom  にご送信ください) 

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