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2010年6月18日 (金)

RAKUTEN Gets French No.1 e-Commerce Site, Price-Minister S.A. as RAKUTEN’s Subsidiary 

楽天がフランスPrice-Minister社を買収

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 電子商取引は本質的にボーダレスたるべきで、そのグローバルな自由取引活動が世界市民を益することは明らかである。ただし、例えば旧ナチスの遺品のオークションが欧州の一部で忌避されたり、倫理・風俗観念が相異するなど、公益上の制限があることは別論である。

 この当然の前提のもとに、楽天が「フランスPrice-Minister社の買収」を発表(2010-06-17)ことは、日本の電子商取引企業がグローバルに展開する基盤を構築するものとして、SANARI PATENTは慶祝する。以下発表の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  楽天は、フランスNo.1の電子商取引サイト等を運営するPrice-Minister S.A.(本社フランス・パリ)の株式を取得し、同社を子会社化することについて、2010-06-17開催の楽天取締役会で、Price-Minister社と最終合意することを決定した。

(2)  楽天は、商品登録数5800万点を超える日本第一のインターネットショッピングモール楽天市場等を運営する総合インターネットサービス企業であり、企業対個人の電子商取引事業者としては世界第2位の売上高を有している。このような日本市場での圧倒的な地位を背景として、楽天は、事業のグローバル展開を進めており、既に台湾やタイで電子商取引事業を開始している。2010年に入り、中国で合弁会社を設立し、本格的な事業開始に向けて準備を加速しているほか、米国においても、有力電子商取引事業者を子会社化し、インドネシアでも、合弁会社を設立することを発表済みである。

(3)  また既に2008年には、ルクセンブルグに楽天ヨーロッパ社を設立し、欧州市場への進出実施を検討してきた、欧州地域は、各国における電子商取引市場が加速度的に成長しており、今後も更に拡大が見込まれると共に、日米等の成熟した消費者の選択眼にかなう良質な商品の供給地としても高い価値を有すると考える。

(4)  Price-Minister社は2000年に設立され、フランスを中心として英国やスペインにおいても電子商取引事業を展開し、また旅行価格比較サイトおよび不動産情報サイト等も運営している。

(5)  楽天は、Price-Minister社の全株式を取得し、完全子会社することにより、日本・アジア・米国・欧州にわたるネットワークを活用し、商品の相互供給などを通じて、世界規模での電子商取引事業を展開する。

SANARI PATENT所見

 楽天のグローバル事業を通じて、電子商取引の世界の動向と運用知財を把握することも有益である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)  

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