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2010年6月 6日 (日)

Investigation Request System On the Overseas Patent Infringement

知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:製造産業局模倣品対策室)が、「知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始」と題して、次のように発表した(2010-06-04)(SANARI PATENT要約)

(1)  日本政府の「模倣品海賊版総合窓口」(知的財産の権利者や企業からの相談に迅速に対処するため、政府における一元的相談窓口として経済産業省に設置)は、知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基いて、電子情報技術産業協会が申立てた「トルコにおける商標法改正に関する案件」について調査開始を決定した。  知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度は、企業・団体が政府に対して、海外における知的財産権の侵害状況について調査を申立てることができる制度である。

(2)  日本企業の登録商標が、トルコで侵害され、刑事裁判が行われていたが、トルコの商標法改正に付随して、模倣品侵害者(SANARI PATENT考察: あまり適切な用語とは言えないと思うが、「模倣品による侵害者」という意味と解する)が刑事裁判で無罪判決が言い渡された後、権利侵害品が模倣品侵害者に返還されるケースが発生していることに関して調査するものである。

(3)  著サービスの結果、必要があれば、トルコ政府に対して、改善要請等の対応をする。

SANARI PATENT所見

 折角、このような制度が全世界を対象として動いているのだから、企業は、十分にこれを活用すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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