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2010年6月30日 (水)

Japan Pure Chemical Co.’s Plating Series Include Gold, Silver, Palladium, Copper 

日本高純度化学株式会社のスマートフォーン用金節約メッキ液など新製品に注目

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 日本高純度化学(東証1)の今次事業報告 (2009-04-01~2010-03-31)が届いた。社名が示唆するように、「独自の技術でエレクトロニクス業界の明日を支える」企業と自他ともに認め、「プリント基板等の電子部品用金メッキ液で世界首位級多数」(会社四季報)だから、現下の世界電子工業の動向をどのように反映している課、関心が持たれるところである。

 2010-03期の販売実績は、プリント基板・半導体搭載基板用が298265万円で前期比8.8%減だが、コネクタ・マイクロスイッチ用が216408万円、リードフレーム用が216916万円で、各13.8%13.3%の増、その他を含めて733994億円、3.2%の増だが、今次報告は、「Windows7搭載パソコンや薄型テレビに加えて、ネットブックPC、タブレットPC、スマートフォーンなどの新しい市場セグメントが牽引役となり、半導体などの需要回復が鮮明になってきました」と説明している。特に営業利益が137063万円、当期純利益が8億0487万円で、各22.5%増、倍増を示し、高利益率体質を確かにしつつあることが注目される。

 日本高純度化学の研究開発は現在、「電子部品の微細化・高密度化への対応」に集約され、「電子デバイスに導電用に回路を設けてこれに電源を接続しメッキする電解メッキは今後、高密度化への対応が限界に達することから、導電回路が不要な無電解メッキの重要性が高まっている」との視点に立ち、「無電解メッキ技術の対象は金だけでなく、パラジウムや銀に及ぶ。メッキ皮膜の厚さも、接合方式によりミクロンからナノに至る多様なものが必要」とし、「日本高純度化学は、金・パラジウム・銀を用いた電子機器用の貴金属メッキ用薬品に特化し、半導体搭載基板用、プリント基板用など、ハイエンドな電子部品ほど高いシェアを有する」と述べているが(SANARI PATENT要約)、日本高純度化学の対売上高高利益率の理由も、ここから考察できよう。

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2010年6月29日 (火)

FUNAI-US Sales Consumer Electronic Products Under the Brand Names of SYMPHONIC etc.

海外比率85%の船井電機、液晶テレビ販売年間545万台の実績から2年後1000万台

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 北米向け始め、液晶テレビなど海外売上高の比率が85%に達する船井電機(東証1部)の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)は、連結売上高31491100万円で前期比4.0%増、営業利益1114800万円で前期の7.9倍(SANARI PATENT注:前期140900万円で除したが、報告書は690.9%増と記載)という好調を示した。「他社ブランド製品製造業・OEMOriginal Equipment Manufacturer事業のAV家電中堅、低価格品が主軸、製造はアジアに集中、販売は北米比率7割」(会社四季報)と概評され、「液晶テレビは北米での台数増が牽引、プリンタなど情報機器も伸びる、LEDテレビなど好採算機器拡充、2010年内に中国の薄型テレビ市場に本格参入、3D対応の液晶テレビ・レコーダも投入予定」(同)と模範的だが、船井電機自体も、「液晶テレビの需要が世界的に拡大するなど、厳しい中でも、事業拡大のチャンスが膨らんできた年でした。このチャンスを的確に捉え、増収増益しましたが、激動期の今こそ、船井電機グル-プの真価を発揮できる絶好のチャンスと革新し、強みである「スピード」と「コスト競争力」を活かした積極的な経営を推進します」(船井電機・林 朝則社長)。

 船井電機の研究開発活動において、次の重点指向が注目される。

(1)  映像機器関連→ 光ディスク関連では、次世代規格製品に象徴されるインターネットアプリケーション技術、テレビ関連では、LEDバックライト採用や3D対応に加え、インターネット対応、ホームネットワーク対応など、付加価値を緯持・向上する技術

(2)  ネットワーク関連→ 米国の次世代ケーブルTVTru2Way)や、次世代モバイル端末への対応など、アクセスネットワーク技術と機器開発

(3)  新たな成長市場の基本デバイス関連→ 電子出版など 

SANARI PATENT所見

 船井電機は、「当社は、約50年の歴史の中で、幾たびか事業環境の大きな変化を経験し、その都度、そうした事態に逸早く対応し、新しい事業分野への進出や市場の開拓を実現してまいりました」と述懐しているが、この経験こそ、最も価値ある知的財産であろう。 

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2010年6月28日 (月)

Biotechnology Changes New Medicine Creation Process Fundamentally 

ヒトゲノムの解読から個人ゲノムの解読へ

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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「創薬イノベーション」と題して経済産業省の「バイオイノベーション報告書」(2010-06)は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  ヒトゲノムの解読が終わり、個人のゲノム解読の時代を迎え、バイオ医薬品など、広範かつ高度な技術融合の必要性が増大している。

(2)  バイオテクノロジーは、創薬のプロセス自体を大きく変化させている。特にバイオ医薬品の開発には、従来の創薬よりも、遺伝子工学、細胞工学など、広範かつ高度な技術を融合していく必要があり、外部との連携の巧拙が競争力に影響する。

(3)  すなわち、従来の創薬プロセスは、基礎研究による成果として標的分子を同定し、生化学的スクリーニング・リード化合物発見・リード化合物の最適化により新薬候補を同定し、薬効・安全性確認から臨床治験に至る非臨床・臨床試験を経て新薬承認過程に至るというものであった。

(4)  遺伝子工学・ゲノム薬理学・細胞工学・分子イメージング・バイオインフォマティクス(SANARI PATENT注:コンピュータサイエンスによる生物情報科学)・タンパク工学が新規技術知財導入され、現在の創薬は、分子生物学による成果、標的分子の最適化、生物学的スクリーニング、構造生物学的スクリーニング、リード化合物発見、リード化合物の最適化、関連遺伝子やタンパク質のメカニズム確認やゲノム情報に基づく薬効・安全性確認を経て臨床試験に至る。

SANARI PATENT所見

 上記の考察が、国際的オープンイノベーションの重要性の認識に導き、諸般の企業行動を導出することとなる。

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2010年6月27日 (日)

Position of Medicine Industry in Japanese Economy Structure

日本の経済構造における医薬品産業の位置付け

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 バイオイノベーション報告書(2010-06)において経済産業省は、日本における医薬品産業の位置付けを次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  医薬品産業は、知識集約型の高付加価値産業で、高齢化率が世界トップの日本が重点的に取組むべき分野であり、技術力を有する日本が優位性を発揮できる分野である。

(2)  日本における製造業の業種別付加価値シェア(SANARI PATENT考察: 経済産業省は「産業別の付加価値」と表示しているが不適切である。またその数値は2004年のもので古めかしいが、工業統計表が斬新でないのでやむを得ない)は、製造業計1017921億円のうち、医薬品は4兆6623億円でシェア4,6%である。なお電気機械器具は167473億円で16.5%、自動車とその付属品は123663億円で12.1%である。

(3)  日本の製造業の研究開発費対売上高比率は、全業種平均で2.99だが、医薬品は10.95と高く、特に製薬協加盟大手20社の平均では14.6である。なお精密機械は7.52、電気機械は4.98、自動車は4.48である。

(4)  日本の製薬企業は欧米に比し小規模である。国内売上高トップの武田製薬でも、世界トップのファイザーの売上高の30%で、世界売上高ランキングで17位である。なお世界2位はサノフィ・アヴェンティス、日本の2位アステラスは世界20位である(上記は2008年)

SANARI PATENT所見

 丁度、栄研化学株式会社の今次事業報告が届いているが、「臨床検査最大手、便潜血検査薬ハシェア5割、遺伝子関連を強化中」(会社四季報)だから、バイオイノベーションの一環として考察すべきである。米国および欧州における販売体制を強化すると共に、新興国の市場開拓を進めている。特に栄研生物科技上海有限公司の生産・販売、マラリア・アフリカ睡眠病の簡易迅速診断法の開発が注目される。

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2010年6月26日 (土)

HITACHI Capital Changes its Business Model from Finance to Function Deal

 日立キャピタルは「機能提供型事業」の構築による持続的成長ステージ志向

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 日立キャピタル株式会社(東証1部)の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「日立グル-プの金融中核、堅実経営に定評、全国に周密な営業網構築」と紹介(会社四季報)されているが、当期企業の設備投資低迷から売上高は9535700万円と前期比11.7%減ながら、経常利益1337000万円を確保している。

「ものづくり」を取り巻く環境の変化に即応して事業モデルを転換していくとし、「2009年度までの3年間で。日立キャピタルを取り巻く事業環境は大きく変化した。世界同時不況と、業界再編・業法改正、会系基準変更が重来すると共に、より本質的要因として、工業化社会から知識社会への転換が日本国内で進み、「モノをつくれば売れる時代」から「モノの利用価値が売れる時代に移行した」と述べ、「必然的に、モノの生産は海外シフトの傾向が強まり、新興国における近代化・工業化の波となって表れた」と見ている。従って日立キャピタルは、「国内新規事業の構築」「国内基盤事業の緯持」「海外事業展開」の3戦略において、「伝統的ファイナンス事業から機能提供型事業へ」「機能の組合せによる新事業構築」「特定分野でのシェア重視、各顧客事業の事業特性に応ずる強化策とニッチ戦略」「中国市場を核としてアジア地域ごとの各商業圏の特性への対応」を推進する。

SANARI PATENT所見

 キャピタル機能をグローバル環境の変革と世界各地域特性に即応して、如何に変容・対処するかが、日立キャピタルの課題である。具体的には「伝統的ファイナンス事業の機能を因数分解して、ファイナンス・保証・保険・信託・リース・課金・請求・債権回収・資産管理・納税代行などに整序し、これら機能を組換えて新たな機能提供型事業とすること」「北京の現地法人日立租賃中国有限公司の支店として2010-04に深圳に分公司を設けたが、これを拠点として華南地域での医療機器リースを拡大すると共に、情報通信分野も新規開拓すること」などが見られる。インドネシア・ベトナム・タイへの展開が、日本企業展開の支持機能として期待される。

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2010年6月25日 (金)

NICHIBAN Holds Various Patents and Inventions for Better Being, Better Life

 企業ブランド「ニチバン」と商品ブランド「セロテープ」「ロイヒ」、共に好調

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 ニチバン株式会社の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いているが、メディカル・テープ両事業部による売上高が3748600万円で前期比3.2%減収ながら、製造・仕入れ・管理のコスト削減が奏効して、経常利益は16.1%増の163300万円、当期純利益は20.4% 増の9億1100万円を計上している。

 メディカル事業部のヘルスケアフィールドでは、インフルエンザ用マスクのほか、ロイヒブランドやケアリーブブランドの馴染みおよび新製品絆創膏や保温テープが注目された。医療用フィールドでは特に、注射や点滴後の止血に特化した製品が好調に推移している。

 テープ事業部では、オフィスホームフィールドで「テープカッター直線美」の好着想が様々なマスコミ媒体の話題として好評を得た。工業品フィールドでは、特に食品分野で「はがし易い」「低温でも良く付く」新機能製品を発売している。

SANARI PATENT所見

 For Better Being、より良い人生への協力を企業理念に掲げているが、特許発明の内容も即実用的なライフイノベーション発想である。最近の特許公開事例としては、

(1)  「アクリルエマルジョン粘着剤」(公開日2010-06-10)→ 高い固定性を有するアクリルエマルジョン粘着剤および両面粘着テープを提供する。

(2)  「粘着シートの粘着剤層表面に凹凸を形成するための剥離シート」(公開日2010-04-15)→ 気泡抱き込み防止性と貼り直し性に優れ、かつ粘着性の低下が起こらない粘着シートを製造するための剥離シートを提供する。

(3)  「テープ結束器」(公開日2010-03-18)→ 粘着テープの結束シール部を手でちぎることができ、粘着テープの結束シール部の合掌部横ずれせず、更に粘着テープがスターホイールに抑えられる個所で切断されることがないテープ結束器を提供する。

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2010年6月24日 (木)

DOWA Seeks to Contribute to the Resource-Recycling Society on the World Stage

 都市鉱山開発で注目のDOWAは、精錬部門を含めて減収増益

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 DOWAホールディグス株式会社の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「同和鉱業」という前社名では、秋田鉱山と精錬所の金属・貴金属の価格変動・利益変動が先ず関心の的だったが、今次報告書の記載のトップは「環境・リサイクル部門」(売上高の21.1%、営業利益の15.3%)で、売上高の50.6%、営業利益の22.0%を占める精錬部門に先立って記載され、時流を示す感がある。「20世紀は大量生産・大量消費の動脈産業が主流だったが、21世紀は、資源を再生・循環させる静脈産業がそれに比肩する重みを持つ。名門企業(同和鉱業)のDOWAとしての変身に、日本企業の生き残りのヒントがある」旨の評論(朝日2010-06-14)もあり、「動脈・静脈」の譬えが適切とも思えないが、結論としては、グローバルに金属資源を確保し、国内では都市鉱山を積極的に開発してこそ、次世代イノベーション世界で優越可能ということである。

 今次報告で述べたDOWAの方向性(SANARI PATENT要約)としては、「環境・リサイクル部門では、コスト削減や集荷拡大、顧客サービスの充実に取組み、事業の競争力を強化する。土壌汚染対策法の改正に伴う調査市場の取りこみや現地浄化への対応を進め、金属リサイクル事業では、営業力強化や各拠点の整備・強化などに取組む」と述べ、特に海外事業について、「東南アジアの廃棄物処理会社Modern Asia Environmental Holdings Inc.、中国の貴金属リサイクル会社・蘇州同和資源総合利用有限公司などの拠点と連携し、土壌浄化や金属リサイクル事業を拡充する」としているので、126年前に発祥した秋田製錬所の蓄積技術・ノウハウが、グローバルに寄与することとなる。

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2010年6月23日 (水)

Ajinomoto has Pursued the Many Merits of Amino Acids Contributing to the Fields of Health

味の素の海外アミノ酸調味料、年間売上高10%超成長

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 味の素の味覚はグローバルに浸透し、「海外アミノ酸調味料は年間売上高10%超成長で生産能力逼迫」(会社四季報)の盛況である。今次事業報告を見るまでもなく、「味の素は調味料国内最大手、アミノ酸技術で医薬・飼料等、多面展開、海外事業拡大中、傘下にカルピス、柱の食品は国内外とも好調、アミノ酸飼料価格の上昇もプラス」()と評価されている。味の素の今次報告(SANARI PATENT要約)によれば、

(1)  味の素グル-プは、「付加価値型事業・食品への重点化」、「海外での成長加速と国内収益の安定化」、「グル-プ経営体制の強化・整備」の3つの基本戦略のもとで、革新活動、需要の創造、新市場の開拓と、コストダウン、企業体質改善に取組み、連結売上高1兆1708億円で1.6%減ながら、営業利益は640億円で、前期の1.57倍に達した。

(2)  外食市場が低迷したが、食品加工業向けの食感や物性を向上させる食品用酵素製剤の売上が前期を上回った。

(3)  家庭用・外食市場向けの低カロリー甘味料の売上は前期を上回った。 

(4)  弁当、惣菜等のデリカの売上は前期並みだった。

(5)  家庭用冷凍食品は、ギョーザ、「やわらか若鶏から揚げ」が堅調だった。

(6)  スティックタイプのミックスコーヒーが大幅に伸長した。

(7)  調味料について、アジア、南米、欧州、アフリカ、特に西アフリカ諸国の家庭用「味の素」の販売が伸長した。(SANARI PATENT考察: 日本人旅行者・居住者が少ない西部アフリカ諸国で味の素の急速な普及は、食文化のソフトパワーを明確に示している)。

(8)  南米で、甘味料アスパルテームを使用した粉末ジュースが堅調に推移した。

(9)  化成品で、アミノ酸化粧品と、コンピュータ用層間絶縁フィルムが好調だった。

SANARI PATENT所見

 佐成重範弁理士宅では甘味料として、販売者・味の素株式会社、提携・大正製薬株式会社の「パルスイート」を愛用しているが、血糖値の適性保持に不可欠である。

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2010年6月22日 (火)

Global Social Benefit and Profitability Displayed by SNS (Social Networking

米国経済誌ホォーブスとTV東京で超著名になったグリーのSNS型起業

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 次世代ネットワーク社会の中核サービスとして、SNSCloudの活用が盛んに唱導されてきたが、一般生活者には語義の実感を必ずしも伴わなかったようである。例えばIT用語辞典e-Wordsでは、Social Networking Service 別名Social Networking Siteについて「人と人とのつながりを促進。サポートする、community型のweb-site。友人・知人間のcommunicationを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校。あるいは、友人の友人というような繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのことと定義している。

 テレビ東京のカンブリア宮殿(2010-06-16)では、「すべて丸わかり!ITビジネス最前線!!グリー社長・田中良和(33)」という触れ込みで、「パソコンやケータイで利用できるSNSサービスGREEを運営する」(日経会社情報)グリーの急成長ぶりが解説されたが、SNSの機能の外延を再認識する上でも有益な内容だった。すなわち(SANARI PATENT要約)

(1)  グリーの田中良和社長は、ケータイ向けのゲームを引っ提げ、創業5年で東証1部に上場。時価総額2000億円の企業に育て上げた男。日本国内で1800万人が利用する日本初のSNSを展開。米国経済誌フォーブス誌上において、若き億万長者として世界中から注目されている。(SANARI PATENT考察:「日本初」かどうかは、SNSの定義による。SNSの新たな活用という視点からは、まさに「初」である。)

(2)  魚釣りやペット育成ゲームなど、SNSと密接に連動し、仲間とのコミュニケーションが楽しめるケータイサイトGREEが、創業5年で売上高139億円(SANARI PATENT考察: 139億円は2009-06期で、2010-06期は325億円、営業利益180億円と日経会社情報には記載されている。)

SANARI PATENT所見

 グリーの田中良和社長は、1977年東京生まれ、1999年日大法卒、2000年・楽天に入社、2004年に退社してグリーを設立したから、典型的な脱サラ起業人である。起業の国民経済的重要性を説く官僚・教授は、そもそも強度の安定職業志向の一流大学卒だから、説得力がないのは当然である。グリーのような実話を知らせるのが精一杯であろう。

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2010年6月21日 (月)

Cabinet Council Decides Mew Basic Principle for Medium and Small Sized Enterprises 

「中小企業憲章」閣議決定後の実施こそ要注目

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 先日の閣議(2010-06-18)で「中小企業憲章」を決定したが、国技館の野球賭博で名古屋場所関連や、アフリカのサッカーグーズ関連の中小企業景況がマスコミを占領して、「中小企業憲章」の内容が、迅速に国民に周知されていないのではないかと危惧する。

 既に「中小企業基本法」が存在するから、その現時点即応版という位置付けになろう。内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、

(1)  中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えると共に、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下に寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バルブ崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。(SANARI PATENT考察: 冒頭のこのパラグラフで、リーマンショックへの中小企業の対応実態に言及していないことは、全く不適切だし、この際に中小企業憲章を定める意義の焦点を見失わせる。SANARI PATENTの見るところ、上場企業の2010-03期決算の大多数が、おおむね売上高微減ないし微増ながら、コスト削減による増益を計上しているのに対して、中小企業はその「コスト削減」の影響と、自らのコスト削減の余地を残しているのか、明確な判断を先ずこの冒頭パラグラフに示すべきであった)

(2)  政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

(3)  この憲章による中小企業政策の基本原則は、「資金・人材・海外展開力などの経営資源の確保を支援すること」、「起業促進策を抜本的に充実すること」、「創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促すこと」、「公正な市場環境を整えること」、「セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保すること」である。

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2010年6月20日 (日)

Dainippon Sumitomo Pharma Aims to Bring Overseas Sales to 50% of Total Net Sales 

大日本住友製薬の増収増益決算と創造・変革・グローバル化の新ステージ

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 大日本住友製薬の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、連結売上高29626100万円で前年度比12.2%増、営業利益3562400万円で14.3%増という増収増益を示している。2010年度を起点とする5カ年の第2期中期経営計画を、15年後の将来像と10年後の在るべき姿との構想のもとで、到達過程の中期計画を3期に区分して設定しているが、今次中期計画は、第2期に当たり、成長へのテイクオフとして、「国内収益構造の変革」「北米での販売拡大」「新薬継続創出パイプラインの拡充」を掲げているが、2014年度売上高目標3750億円達成の多くの部分を海外売上の拡大に依存しているから、その展開に先ず注目すべきである。「海外事業の拡大と収益最大化」について今次報告は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  北米では、セプラコール社を中心とした事業展開により、ルラシドンやステデサ等の新製品の収益最大化を目指し、2014年度には海外売上高比率50%を目指す。

(2)  中国では、新製品の投入など事業拡大により、2014年度に売上高100億円を目指す。

(3)  EU等、その他地域への展開についても、検討を進める。

SANARI PATENT所見

「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」について今次報告は、「精神神経領域を重点領域とし、スペシャリティ領域をチャレンジ領域として、革新的医薬品の創製を目指す。また、グローバル開発を基本戦略とし、次期戦略候補品に優先的な投資を行うと共に、戦略的投資による提携・導入も推進する」としており、具体化に関心が持たれる。特許戦略についても言及が望まれるが、日本における最近の特許公開の、多岐にわたる事例を掲げておく。

(1)「錠剤の粉砕方法およびこれを用いた錠剤成分の分析方法」(公開日2010-06-17

(2)「新規インドール誘導体」(公開日 2010-06-10

(3)「腸壁内神経系再生促進剤」(公開日2010-05-13

(4)6-アルキル置換テトラヒドロビリド[4,3-d]ピリミジン誘導体(公開日2010-05-13

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2010年6月19日 (土)

Nichirei Co.’s Business Encompasses from Upstream to Downstream of the Food Industry 

ニチレイ事業活動のグローバル性と世界情勢変動

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 日本が真珠湾攻撃で対英米開戦して丁度一年後の1942-12に、帝国水産統制株式会社として、ニチレイは発足している。終戦に伴って「日本冷蔵株式会社」と商号変更し、農水畜産の各分野からバイオテクノロジーにも進出し、1985-02に「ニチレイ」と商号変更、オランダの冷蔵会社を買収するなど、冷蔵技術を駆使して、グローバルに活動している。特許活動も活発で、近年の公開発明には例えば、

(1)  ニチレイフーズ「容器内への物品収容方法特許物品収容装置」(公開日2009-09-17)→ 冷凍のコロッケ等のように脆弱性を有する物品であっても、その搬送および梱包を容易とし、その作業の効率を向上させる。

(2)  ニチレイバイオサイエンス「カシューアップルの用途」(公開日2009-07-16)→ カシューアップルの有用な用途を提供する。

(3)  ニチレイフーズ「食品連続加熱機およびそれに用いられる放射温度計」(公開日2009-07-16)→ 各加熱エリア毎に加熱温度を個別に制御することができて、全エリア均一加熱を含めた様々な温度制御を実現できると共に、装置コストを低く抑えながら、加熱ムラ等を生じにくくできるようにされた食品連続加熱機を提供する、などが見られる。

 丁度、ニチレイの今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、「消費者の節約志向の高まりから、大手小売業者によるプライベートブランド商品の拡大などにより、低価格化が顕著になると共に、荷主企業の在庫調整が一巡したことに伴って、高水準を緯持していた在庫量は減少傾向に転じ、輸送事情も荷動きが低迷するなど、業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化しました」と述べ、ニチレイの売上高は43811100万円と7.7%減収ながら、採算性改善の努力や原材料調達コストの安定により、営業利益は1681400万円と11.0%の増益と報告している。注目事項としては、

(1)  チキンカテゴリー強化のため、タイで合弁会社を設立し、新工場建設に着手した。

(2)  消費者の節約・内食志向に対応した増量規格品「本格炒め炒飯」「ミニハンバーグ」「からあげチキン」「えびピラフ」「お弁当Good!」などが順調だった。

(3)  寿司ネタや、「たこ」の取扱が伸長した。

(4)  インフル影響で、メキシコ産の豚肉が敬遠された。

(5)  純国産鶏のブランド品に注力した。

(6)  上海や欧州各地で、低温物流事業を展開した。

(7)  ポーランドに新物流センターを設けた。

(8)  ブラジルの生産拠点を活発にする。

(9)  フランスで低温物流企業を新規取得し、活用する。

(10)          バイオは、染色・化粧品について展開する。

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2010年6月18日 (金)

RAKUTEN Gets French No.1 e-Commerce Site, Price-Minister S.A. as RAKUTEN’s Subsidiary 

楽天がフランスPrice-Minister社を買収

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 電子商取引は本質的にボーダレスたるべきで、そのグローバルな自由取引活動が世界市民を益することは明らかである。ただし、例えば旧ナチスの遺品のオークションが欧州の一部で忌避されたり、倫理・風俗観念が相異するなど、公益上の制限があることは別論である。

 この当然の前提のもとに、楽天が「フランスPrice-Minister社の買収」を発表(2010-06-17)ことは、日本の電子商取引企業がグローバルに展開する基盤を構築するものとして、SANARI PATENTは慶祝する。以下発表の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  楽天は、フランスNo.1の電子商取引サイト等を運営するPrice-Minister S.A.(本社フランス・パリ)の株式を取得し、同社を子会社化することについて、2010-06-17開催の楽天取締役会で、Price-Minister社と最終合意することを決定した。

(2)  楽天は、商品登録数5800万点を超える日本第一のインターネットショッピングモール楽天市場等を運営する総合インターネットサービス企業であり、企業対個人の電子商取引事業者としては世界第2位の売上高を有している。このような日本市場での圧倒的な地位を背景として、楽天は、事業のグローバル展開を進めており、既に台湾やタイで電子商取引事業を開始している。2010年に入り、中国で合弁会社を設立し、本格的な事業開始に向けて準備を加速しているほか、米国においても、有力電子商取引事業者を子会社化し、インドネシアでも、合弁会社を設立することを発表済みである。

(3)  また既に2008年には、ルクセンブルグに楽天ヨーロッパ社を設立し、欧州市場への進出実施を検討してきた、欧州地域は、各国における電子商取引市場が加速度的に成長しており、今後も更に拡大が見込まれると共に、日米等の成熟した消費者の選択眼にかなう良質な商品の供給地としても高い価値を有すると考える。

(4)  Price-Minister社は2000年に設立され、フランスを中心として英国やスペインにおいても電子商取引事業を展開し、また旅行価格比較サイトおよび不動産情報サイト等も運営している。

(5)  楽天は、Price-Minister社の全株式を取得し、完全子会社することにより、日本・アジア・米国・欧州にわたるネットワークを活用し、商品の相互供給などを通じて、世界規模での電子商取引事業を展開する。

SANARI PATENT所見

 楽天のグローバル事業を通じて、電子商取引の世界の動向と運用知財を把握することも有益である。

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2010年6月17日 (木)

Takeda Pharmaceutical Co. Launches Tree New Drugs for Diabetes, Hypertension and Cancer 

武田製薬が糖尿病・高血圧・抗癌剤の三剤を新発売

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 武田製薬の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。医療向け・薬局販売向けや、開発指向・ジェネリック(特許切れ後発)指向、高度専門病理薬・大衆薬、グローバル市場向けと国内市場向けなど、分類すれば際限のない製薬業界の多様性だが、国内製薬首位と位置付けられる武田製薬の場合はどうか。今次報告では先ず、「医薬品業界全体が技術革新の壁に直面している感があり(SANARI PATENT考察:「革新」は壁を破るものだから、「革新が壁」ということ自体、医薬品業界の特異性である)、画期的新薬の創出が停滞していることに加えて、先進諸国における新薬承認審査も一段と厳格化され、また、各国において医療制度の抜本的見直しが行われていて、少なからぬ影響を製薬業界に及ぼす」旨を述べている。具体的には、

(1)  米国では、医療保険加入率引き上げを目的とする医療制度改革法が成立し、保険加入者数の増加に伴って大幅増の医療保険財源確保のため、医薬品企業に一定の負担を求めている。

(2)  国内では、2010年度薬価改定で、特許期間中の新薬のうち一定要件を満たすものについて、通常の改定後薬価に加算し、医薬品企業に開発コストを早期回収させて新薬創出を促進する。

(3)  海外で使用されているのに、国内で未承認というドラッグ・ラグを解消する。

(4)  特許期間満了後は、後発品への代替促進のため、薬価を大幅に引き下げる。

など、製薬企業の経営戦略に影響する事項を掲げている。

とにかく今次報告で武田製薬は、売上高は1兆4660億円で前年度比4.7%減ながら、営業利益は4202億円で37.1%増、経常利益は4158億円で27.1%増、当期純利益は2977億円で27.0%増という、利益著増の業績を示している。

 更に最近の動向として、「2型糖尿病治療剤「ネシーナ錠」、高血圧症治療剤「ユニシア配合錠」および抗がん剤「ベクティベックス点滴静注」の日本での新発売」を発表した(2010-06-15)。この3製品の薬価ベース販売金額を、2010年度で約100億円と見込んでいる。

SANARI PATENT所見

 糖尿病は、併発疾病が多様で、血糖値の適正保持は先ずSelf Medicareによるべきだが、武田製薬新発売のネシーナ錠は、食事療法や運動療法のみでは十分な効果が得られない場合に著効があると考えられる。現在一般に用いられている糖尿病薬には、食欲の異常亢進といったSelf Medicare困難化の副作用を持つような錠剤も多い。副作用についても改善が望まれる。

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2010年6月16日 (水)

Sumitomo Electric Co. Establishes Joint Venture of FTTx Optical Equipments in China

 住友電気工業、中国・南京普天通信股份有限公司と合弁設立

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 電線首位、自動車用ワイヤハーネス世界3位、光ファイバーなど通信インフラで世界4位(四季報)住友電気工業の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「自動車・エレクトロニクス市場の需要は緩やかに回復に向かったが、円高や国際競争激化で厳しい状況で推移したこと」、「売上高は1兆83635200万円と前期比13.5%減したが、グローバル規模での生産最適化などにより、営業利益は5172800万円、前期の2.2倍を得た旨」を報告している。

更に先日(2010-06-03)住友電気工業は、「中国・南京普天とFTT(SANARI PATENT: 光ファイバー通信のユーザー端末ネット構成。住友電気工業の注記では、通信事業者と一戸建て、集合住宅ビル等を直接光ファイバーで結ぶ通信サービスの総称)用光配線機器の合弁会社を設立」と題して、次のように述べた(SANARI PATENT要約)

(1)  住友電気工業は、中国の通信用配線機器分野で高いシェアを有する南京普天通信股份有限公司(中国江蘇省南京市)と、中国市場向けFTTx用配線機器の合弁会社を合意し、契約を締結した。

(2)  現在、中国では、ブロードバンド需要者の拡大、上海万博など大規模イベント開催などにより、情報インフラの整備が急速に進み、2011年頃からFTTx市場も急速に立ち上がると予想される。

(3)  合弁会社の商号は、南京普住網絡有限公司、資本金400万米ドルで発足し、2011年以降に1000万米ドルに増資を予定している。出資構成は住友電気工業・南京普天が各50%である。

翻って今次報告において示された要点は、

(1)  上半期の世界的な自動車生産縮小により、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が減り、銅価下落もあって、自動車関連事業の売上高は11.0%減少したが、低コスト地域への生産拠点移管などで、営業利益は4.4倍の484900万円になった。

(2)  Flexible Print 回路は、Smart Phoneを中心に需要が増加した。

(3)  住友電気工業は、いかなる環境下でも利益を得る筋肉質の企業体質を構築する。

(4)  軽量化により燃費向上に寄与するアルミハーネスなど、環境対応車向け製品開発・拡販と原価低減に取組む。

(5)  光通信用デバイスの製造拠点を国内から中国に移す。(SANARI PATENT考察: 中国内の地域により、コスト競争力に差異が増大しつつあることに、どう対処するか、課題である。)

(6)  タングステンなど超硬工具の主要原料については、調達先の多様化やリサイクルを促進する。

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2010年6月15日 (火)

ORGANO Co.’s Ultrapure Water Refers to Water with High Purity Integrating All Technologies 

オルガノ株式会社の水処理特許公開発明

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 電力・半導体向け純水製造装置を主軸とするオルガノ株式会社の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。水関係企業への関心は、グローバルな水インフラ構築や環境保全、先端技術分野の要素技術など、様々な見地から高まっているが、オルガノの場合はどうか。報告の内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  オルガノの業績に大きく影響する設備投資が低水準で、特に主要顧客である電子産業を中心に、国内外で設備投資の大幅減少に加えて、メンテナンスの削減・規模縮小により、非常に厳しい状況で推移した。

(2)  オルガノは、コストダウンによる損益分岐点引下げと共に、顧客への提案活動を中心とするソリューション営業を強化し、省エネ・省コストや環境負荷低減ニーズの高まりに即応する排水処理・回収技術の開発に取組んだ。

(3)  この結果、連結受注高は5877700万円で前年度比9.4%減、売上高は5351500万円で26.8%減、営業利益は184500万円で39.7%減となった。

(4)  セグメント別には、水処理事業は、電力関連の大型受注に成功したが、電子産業関係は減少した。また、薬品事業も、産業全般の生産およびメンテナンス減少によりイオン交換樹脂・水処理薬品の売上高が減少した。

SANARI PATENT所見

 世界的な水ビジネスへの関心の高まりは、オルガノのチャンスでもあるが、多数企業の参入による受注競争の激化をももたらしている。オルガノは「Customer Value創造企業」を経営ビジョンとして、プラント・ソリューション・機能商品の三つの切り口からビジネスを展開し、また、既に拠点を持つ中国・台湾・東南アジアでのトッププレヤーを目指すと共に、北米での原子力発電始め、新たな地域への展開に取組んでいる。

 最近の特許公開発明にも、「純水中の微粒子測定用の微粒子濾過装置および微粒子測定方法」(公開日2010-06-10)、「フォトレジスト現像排水の排水処理システム」(公開日2010-06-10)など、先端性のトップであるが、様々な業界において水関係の特許出願は増加しており、特許においても競争激化と言えよう。

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2010年6月14日 (月)

NAGATANIEN’s Sushi Seasoning Allows Anyone to Make Sushi Roll etc.

永谷園は韓国向け「あさげ」「ゆうげ」パッケージも拡販

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「お茶漬けなど和風即席食品首位」で、「味噌汁などレトルトや洋風も拡充している」(会社四季報)株式会社永谷園の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。連結売上高は6617500万円で、前年度比2.6%増、営業利益は235900万円で12.6%増、当期純利益は158000万円で9.75倍と、まさに好調である。「消費低迷」の時流が内職回帰の好材料となり、原材料価格も低下ないし安定している。

 基幹商品カテゴリーの活性化と共に、新しいカテゴリー・事業分野の開拓に注力し、「生姜をキーワードとする商品ラインナップの拡充」、「乾麺市場への本格参入」、「消費者向け商品パッケージやアレンジレシピのネット掲載」、「オルニチン機能性食品」、「みそ仕立て茶漬け」、「和からし納豆茶漬け」、「こしの極シリーズ」などを拡販している。

SANARI PATENT所見

 研究開発による発明の特許公開事例としては、永谷園を出願人として例えば次のものが見られ、商品開発に直結することが期待される。

(1)  「オルニチン(SANARI PATENT注: アミノ酸の一種で、肝機能の回復に効果がある)を含有する味噌の製造方法」(公開日2010-05-06)→ 味噌の製造過程においてオルニチンを産生および含有させることにより、十分な量のオルニチンを違和感なく安価に摂取できる食品を提供する。

(2)  「電子レンジ炊飯可能な加工米の製造方法」(公開日2009-05-14)→ 短時間加熱することで、炊きたての風味の米飯や粥を簡単に得ることができる加工米の製造方法を提供する。

(3)  「だし入り味噌、即席みそ汁およびその製造方法」(公開日2008-12-04)→ 鰹節等の節類が、熱や酸化によって香りや風紀が劣化・変質するのを抑制し、節類特有の香りやだし風味に優れただし入り味噌や即席みそ汁の製造方法を提供する。

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2010年6月13日 (日)

Nippon Meat Packers, Inc. (Nippon Ham Group) Contributes to the Joy of Eating

日本ハム、食肉製品製造方法関係の発明とブランドメッセージ

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 日本ハムの今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「食肉製品業界では、高騰していた原材料・燃料価格は反落し、加工事業におけるコスト面の環境は好転したが、消費支出の停滞、価格競争の激化および食肉相場の低迷など、厳しい状況が続いた」と述べ、「日本ハムグル-プは、国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦を果たすべく、様々な経営施策を推進した結果」、「売上高は95361600万円で前年度比7.3%減じたが、営業利益は加工事業の業績改善などにより2485500万円、16.1%増」と報告している。

 日本ハムの特許公開発明を見ると、例えば「食肉製品の製造方法及び食肉製品」(公開日2009-07-23)は、亜硝酸塩を発色剤として用いずに、発色性に優れた食肉製品を提供することを目的としている。また、「豚下痢症改善剤および豚用飼料」(公開2009-07-09)は、特に離乳期の豚に好適とし、更に、「内装材料付き包装箱」(公開日2008-12-18)で、「消費者に高級感を与え、商品のイメージを高める」特許戦略である。日本ハムブランドの「シャウエッセン」についても、ネット上のQ and Aで、「シャウエッセンには裏面表示にもありますように、着色料は一切使用しておりません」など明快に応答しているが、同時に、色感向上・安全性確保の技術開発が、特許公開の発明からも窺える。

SANARI PATENT所見

 比較的カロリーが低い鶏肉を主原料とするハム等の新製品を導入するなど、健康志向への即応も見られ、回転寿司のネタ進出などの積極性、豪州市場での事業編成などビジネスメソッド改革への取組の成果を注目する。

2010年6月12日 (土)

Maruha-Nichiro, Inc. Aims for year 2010 Overseas Sales \120B increased by 15%

マルハニチロは海外比率12%と、イノベーション直結新技術開発を指向

マルハニチログル-プのイノベーション直結発明

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 水産最大手・マルハニチロの今次事業報告(2009-04-012010-03-31)が届いた。養殖も上向き、加工食品で統合効果を発揮していると見られる。研究開発も活発で、特許庁資料に基いて考察すると、マルハニチログル-プの特許公開には、時流に即する次のような例が見られる。

(1)  株式会社マルハニチロ食品「摂食調整剤」(公開日2009-09-17)→ 日常の食事等により簡単に摂取でき、かつ副作用のない安全な摂食調整剤を提供する。

(2)  株式会社マルハニチロ食品「ペプチド含有摂食調整剤」(公開日2009-09-17)→ 摂食調整機能を有する医薬品、医薬部外品、食品添加物および機能性食品等に広く利用できるMCHもしくはその分解酵素物を提供する。

(3)  株式会社マルハニチロ食品「飲料への配合に適した核酸素材およびその製造方法」(公開日2009-06-18)→ 核酸の摂取を目的とする飲料または液状食品において、DNAを高濃度で含有し、DNAを高濃度で水に溶解させた場合にも低粘度であり、かつ、DNAの分子量が100030000Daである画分を6090%含有する核酸素材およびその製造方法を提供する。

今次報告では、価格低迷の影響で売上高82871500万円、前年度比7.7%減、営業利益1076300万円で30.7%減と示しているが、次の諸事業は増益している。

(1)  冷凍食品事業で、2009春に発売した「あけぼの華炒麺」などの新製品が好調で、原材料価格やコスト削減により増益した。

(2)  加工食品事業で、健康を意識した「ゼリーdeゼロ」など機能性ゼリーが順調で、増益した。

(3)  化成品事業で、フリーズドライ製品の拡販と、健康食品の輸出増で増益した。

(4)  アジア・オセアニア事業で、タイ生産工場の冷凍食品の堅調、原材料価格やコスト削減により増益した。

SANARI PATENT所見

日本食への嗜好がグローバルに普及しつつあり、「海外市場の販売ネットワークの拡充と再編」に取組むと共に、フイッシュコラーゲン、DNA、高度精製魚油DHAEPAなど、内外の関心が高まる開発製品で、グローバルシェアを確保することが望まれる。

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2010年6月11日 (金)

TOTO Develops Fuel Battery, Hydro-tech, High Function Ceramics

TOTOの新事業、「燃料電池」「ハイドロテクト」「セラミック」

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 TOTOの今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。連結売上高が42192900万円で前年度比9.2%減となったことは、わが国新設住宅着工戸数の年間80万戸割込み(45年ぶり)の必然的結果で、これにも拘わらず、コスト構造改革の成果が、経常利益733900万円と23.6%増を示したことに、今後の発展基盤構築を評価すべきである。

 それ以上に剋目すべきは、TOTOが新事業として掲げる「燃料電池」「ハイドロテクト」「セラミック」の動向である。知財専門家としては、TOTOの発明に関する特許公開件数が今年に入ってからのみで既に304(2010-01-012010-06-09)に達し、例えば燃料電池について、「出願人TOTO株式会社」により、例えば次の発明が公開されている。

(1)  「燃料電池セルスタックユニットおよび燃料電池モジュール」(公開日 2010-06-03)→ より安定した電力供給が可能な燃料電池モジュール、および、これを構成する燃料電池セルスタックユニットを提供する。

(2)  「燃料電池モジュール」(同上)→ 複数の燃料電池セルにおいて発電反応に寄与しなかった酸化剤ガスがセルに沿って流れ易くなり、セルへの空気供給を効果的に行わせる燃料電池モジュールを提供する。

また、「ハイドロテクト事業」では、

(1)  光触媒を用いたNOX分解浄化技術により、空気浄化技術のグローバルスタンダードを目指し、

(2)  さらに、ハイドロテクトの認知拡大のため、パートナー企業と連携した「ハイドロテクトの輪」を国内海外に展開する。(SANARI PATENT考察:「国際標準化」指向と解する。)

さらに「セラミック事業」では、

(1)      正電チャック、構造部材、発光管など成長期待分野において技術革新を加速し、

(2)      一方、採算が合わなくなった商品から撤退する。

SANARI PATENT所見

 TOTO著名業務の高機能水洗トイレも、グローバルな格差社会で著増しつつある富裕層の願望商品であり、TOTOの特許発明も相変わらず続出しているが、上海万博の展示など、世界市場への拡販活動に期待する。

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TOTO's New Business:Fuel Battery,

TOTOの新事業、「燃料電池」「ハイドロテクト」「高機能セラミック」

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 TOTOの今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。連結売上高が42192900万円で前年度比9.2%減となったことは、わが国新設住宅着工戸数の年間80万戸割込み(45年ぶり)の必然的結果で、これにも拘わらず、コスト構造改革の成果が、経常利益733900万円と23.6%増を示したことに、今後の発展基盤構築を評価すべきである。

 それ以上に剋目すべきは、TOTOが新事業として掲げる「燃料電池」「ハイドロテクト」「高機能セラミック」の動向である。知財専門家としては、TOTOの発明に関する特許公開件数が今年に入ってからのみで既に304(2010-01-012010-06-09)に達し、例えば燃料電池について、「出願人TOTO株式会社」により、例えば次の発明が公開されている。

(1)  「燃料電池セルスタックユニットおよび燃料電池モジュール」(公開日 2010-06-03)→ より安定した電力供給が可能な燃料電池モジュール、および、これを構成する燃料電池セルスタックユニットを提供する。

(2)  「燃料電池モジュール」(同上)→ 複数の燃料電池セルにおいて発電反応に寄与しなかった酸化剤ガスがセルに沿って流れ易くなり、セルへの空気供給を効果的に行わせる燃料電池モジュールを提供する。

また、「ハイドロテクト事業」では、

(1)  光触媒を用いたNOX分解浄化技術により、空気浄化技術のグローバルスタンダードを目指し、

(2)  さらに、ハイドロテクトの認知拡大のため、パートナー企業と連携した「ハイドロテクトの輪」を国内海外に展開する。(SANARI PATENT考察:「国際標準化」指向と解する。)

さらに「セラミック事業」では、

(1)      正電チャック、構造部材、発光管など成長期待分野において技術革新を加速し、

(2)      一方、採算が合わなくなった商品から撤退する。

SANARI PATENT所見

 TOTO著名業務の高機能水洗トイレも、グローバルな格差社会で著増しつつある富裕層の願望商品であり、TOTOの特許発明も相変わらず続出しているが、上海万博の展示など、世界市場への拡販活動に期待する。

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2010年6月10日 (木)

Nifty, Founded Feb.1986, has FY2009 Revenues ¥101.9 billion by 610 IT Employees 

ニフティはブロードバンド接続会員増、サーバ仮想化、ウェブサービス内製化等で増収増益

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 ニフティの今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。ネット新時代の公私の業務と生活をニフティのサービスに依存している企業や生活者にとって、ニフティの健在と発展は大関心事である。今次報告の内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、

(1)  売上高は10193500万円で、前年度比4.7%増、営業利益281100万円で19.3%増の増収増益を示している。

(2)  光回線接続会員の効率的獲得、2年間継続利用前提での割安コース販売、1年間継続利用で1カ月の料金無料コースの販売、イーアクセス2年割・固定モバイル組合せブロードバンドサービスの提供、NTT光接続サービスの新コース提供などに注力した。

(3)  ニフティ2020-3末の光接続会員数は123万人で2009-03末から9.8%増、ADSLMobile等を含むブロードバンド接続会員数は186万人で、3.9%増加した。

(4)  「常時安全セキュリティサービス」を拡販した(佐成重範弁理士も活用中)。

(5)  高速ワイヤレス通信サービス(WIMAX)を、Mobile Virtual Network Operator方式で提供開始した。

(6)  ケータイ向けコンテンツサービスを強化した。特にオリジナルコンテンツの開発による対他社差別化と利益率向上を実現しつつある。

(7)  ケータイ向け広告が順調で、映画・スイーツなど独自サービスのタイアップ広告も増加した。

(8)  オンラインカタログ分析サービスの機能を大幅に拡大し、拡販した。

(9)  ニフティサービスを運営・蓄積した仮想化技術・ノウハウを活用し、日本語で使えるパブリック型ウラウドサービス「ニフティクラウド」の提供を開始した。

SANARI PATENT所見

 上記業績のそれぞれについて、顧客のデータ保管サービス、トラベル解決サポート、ニーズ即応のサービス機能操作性向上、テーマ別集約による集客力強化とこれによる広告ビジネス拡大、注目デジタルコンテンツ販売、Consumer Generated Mediaの最大限活用、他社とのアライアンスによる最適マーケットソリューション、ニフティクラウドによる起業創出を企図・推進しており、経済産業省の新産業構造ビジョン案(近日中に新内閣閣議決定)にも寄与するところ多大と考える。

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2010年6月 9日 (水)

TOYOTA Overseas Production Ninth Consecutive Month of Increase (2010-04)

トヨタ2010-04グローバル生産台数は地域特性対応技術で前年同月比53.8%

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 トヨタの今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。売上高は189510億円で、前年度比7.7%減だが、今年度(2010年度)4月のグローバル生産台数は667495台で前年度4月の53.8%増、9カ月連続の増加で、回復基調を明確にしている。特に経営効率の向上により営業利益が14751600万円に達し、前年度の営業損失46100110万円から顕著に好転した。

 先般の安全性問題は、グローバル企業にとって世界の地域特性に即応する技術と販促ノウハウの必要性を改めて認識させ、トヨタの「現場主義」を一層強化したと、SANARI PATENTは考察する。以下、今次報告の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  世界経済はアジアを中心に持ち直しの動きが広がり、景気は下げ止まりの状況にある。(SANARI PATENT考察: 2009-03に底入れしたとの内閣府認識に符合するが、その発表と前後してユーロの8年来安値が報じられた)。日本経済も、アジア向けを中心に輸出が増加するなど着実に持ち直しているが、自律的回復には至っていない。

(2)  自動車業界は、新興国の市場が拡大したが、先進国では小型車・低価格車化という市場構造の変化が進んだ。

(3)  トヨタは、世界各地域の顧客が「欲しい」と思うクルマを、「買いたい」と思える価格で提供する「商品を軸とした経営」に取組んできた。

(4)  北米では、顧客のニーズに合わせ現地でデザイン開発された「シエナ」を投入するなど、地域に根差したクルマづくりを推進している。

(5)  一方で、従来のような定期的な新モデルの追加にこだわらず、既存のモデルにおいても商品を熟成させ、十分な性能をリーズナブルな価格で求めたい顧客のニーズに応えるため、中国における「カローラ」など、新旧型モデルの並行型販売を行った。

(6)  各国・各地域の変化を機敏に捉え、「攻める分野」と「退く分野」を見定め、迅速かつキメ細やかに地域戦略を推進している。例えばインド市場向けに新たなに「エティオス」を開発した。

SANARI PATENT所見

「カンバン」や「見える化」など、ビジネス方法特許の自社実践で信用絶大であり、グローバルに模範とされてきたが、今次経済回復における地域特性即応にも、新たなビジネスモデルを創出・発揮するであろう。

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2010年6月 8日 (火)

NTT DATA Visualizes and Realizes Innovation Based Upon the Foresight of Future Needs

  Global IT Innovatorとしてドイツ子会社と米国コンサルとの資本提携など

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 NTTデータの今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。特に分野横断的な取組として、インフラからアプリケーションまで、クラウドソリューションを総合的に提供するサービスの本格展開を開始したことが目立つが、2010年度に入ってからは、グローバルな活動体制として、「NTTデータの子会社であるドイツのIntelligence社が、米国のRPF Consulting社との資本提携を実施(2010-05-14)したこと」などが注目される。上記発表(SANARI PATENT要約)の内容は、

(1)  Intelligence社は2010-05-14に、米国のRPF Consulting社から株式の51%を譲り受け、RPF Consulting社の経営権を取得した。

(2)  RPF Consulting社は現在、米国でSAP Business Objects のビジネスを展開している。SAP Business Objectsは、確固たるデータと分析に基いて十分な情報を得た上で、効果的な意思決定を行うためのビジネスインテリジェンス機能を提供する。

(3)  今回の資本提携によりNTTデータグル-プは、RPF Consulting社が持つ優良顧客、SAP Business Objectsに関するノウハウ、経験豊富で有能な人材を獲得すると共に、Intelligence社が米国で展開しているSAP Business Objectsを強化し、SAPビジネスとのシナジーを創出する。

SANARI PATENT所見

 SAPは、Software Applications and ServicesSystem-Analysis and Programmingの両様に解し得るが、いずれにせよBusiness Intelligenceの機能を高度化するビジネス方法知財のプログラムおよびノウハウと解すべきである。資本参加の方法でこれら知財と人材および顧客(goodwill)を同時取得した成果を評価し、その拡販に期待する。

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2010年6月 7日 (月)

SUMITOMO CHEMICAL Globally Creates Hybrid Chemistry 

住友化学売上高の3分の1がアジア海外地域

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住友化学の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。売上高1兆6209億円のうち海外売上高が7289億円で45%を占め、うちアジアが5394億円で、海外の74%、全体の33.3%を占めている。2008年度の41.9%および30.8%に対して、海外比率、特にアジアの比率が着実に増加している。日本産業発展の海外基盤として注目される住友化学の海外動向を部門別に概観する。

(1)  アルミニウム開発→ インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、ブラジルでアルミニウム地金の開発に参画し、国内に安定供給している。

(2)  メチルメタアクリル製造→ 韓国における日本触媒と合弁で、ポリマーまで一貫生産し、韓国市場で販売している。シンガポールではモノマーおよびメタクリル樹脂を生産して旺盛な需要に対応している。タイではシートを生産している。

(3)  ポリエチレン・ポリプロピレン製造→ シンガポールで増産し、東アジアの需要増に対応している。北米ではポリプロピレンの自動車分野需要を開拓している。サウジアラビアでは、サウジアラコムと折半出資で世界最大級の石油精製・石油化学統合コンプレックスを始動した(2009)

(4)  精密化学・情報電子化学製品→ 北米のSUMITOMO CHEMICAL社で精密中間物・医薬化学品等を拡販、また、住化エピソリューションの現地子会社でMOエピウエハー(SANARI PATENT注:リチウムイオン二次電池の材料)を中心とする情報電子化学品を製造販売している。欧州ではベルギーの拠点で染料・レゾルシン(SANARI PATENT注:強殺菌性)・フォトレジスト・飼料添加物等を販売、技術サービス、またポーランドでは偏光フィルム・拡散板を製造している。韓国に、東アジア地域の拠点を確立し、液晶ディスプレイ材料の生産能力を増強している。台湾子会社で偏光フィルムを生産、中国無錫市所在の子会社で偏光フィルムの加工と導光板を製造している。

(5)  農薬化学製品→ 米国・メキシコに生産子会社を有し、拡張している。スペイン・イタリア・ハンガリーでも同様である。台湾・マレーシア・中国上海・南アヒリカのプレトリア・インドのムンバイ・中国大連で、農薬中間体・農薬を製造拡販している。

SANARI PATENT所見

 住友化学も世界不況の影響を受けたが、今次報告で営業利益515億円、経常利益350億円を計上し、業績向上を示している。創造的ハイブリッドケミストリーをグローバルに展開することが期待される。

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2010年6月 6日 (日)

Investigation Request System On the Overseas Patent Infringement

知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始

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 経済産業省(担当:製造産業局模倣品対策室)が、「知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始」と題して、次のように発表した(2010-06-04)(SANARI PATENT要約)

(1)  日本政府の「模倣品海賊版総合窓口」(知的財産の権利者や企業からの相談に迅速に対処するため、政府における一元的相談窓口として経済産業省に設置)は、知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基いて、電子情報技術産業協会が申立てた「トルコにおける商標法改正に関する案件」について調査開始を決定した。  知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度は、企業・団体が政府に対して、海外における知的財産権の侵害状況について調査を申立てることができる制度である。

(2)  日本企業の登録商標が、トルコで侵害され、刑事裁判が行われていたが、トルコの商標法改正に付随して、模倣品侵害者(SANARI PATENT考察: あまり適切な用語とは言えないと思うが、「模倣品による侵害者」という意味と解する)が刑事裁判で無罪判決が言い渡された後、権利侵害品が模倣品侵害者に返還されるケースが発生していることに関して調査するものである。

(3)  著サービスの結果、必要があれば、トルコ政府に対して、改善要請等の対応をする。

SANARI PATENT所見

 折角、このような制度が全世界を対象として動いているのだから、企業は、十分にこれを活用すべきである。

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2010年6月 5日 (土)

Sony Realigns Blue-ray Disk and DVD Products Business to Strengthen Competitiveness

ソニー海外製造拠点を欧州からアジアにシフトし競争力強化

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 ソニーの今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、今月(2010-06)に入ってからの発表にも、「ソニー、ブルーディスク・DVD機器事業の競争力強化に向けて生産体制を再編→ハンガリー工場の生産を終了しマレーシア工場に移管」、「アクティブなライフスタイルに合わせて選べる多彩なデザインの新ヘッドフォン発売」など、生産分野・対消費者迎合の双方にわたって、戦略活動が益々活発である。

 順序として今次報告の内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  連結業績は金融分野での損益改善、液晶TVなど消費者向け製品とデバイス分野中心のコスト削減により、前年度2278億円の営業損失から316億円の営業利益経常に転じた。(SANARI PATENT考察:「金融分野」が先ず登場するが、ソニーの売上高構成で「金融」は11.6%を占めている。その今次営業利益は1625億円だから、営業利益改善寄与額構成では62,6%を占めると計算することもできよう。その内容は、ソニー生命における新株予約権付社債の評価益等である)。なお売上高は対前年度比7.6%減の7兆2140億円であったが、売上高減少に対するコスト抵抗力の大幅強化を、SANARI PATENTは評価する。

(2)  売上高の地域別構成は、日本29.1%、米国22,1%、欧州22.8%、その他地域26,0%と表示されているが、次期報告では中国等を特掲することが望まれる。

(3)  売上高のビジネス別構成ではConsumer Products and Device40.5%を占めているが、その中身は、テレビ、デジタルイメージング、オーディオ・ビデオと、半導体、コンポーネント等であるから、「消費者向け」とも「事業者向け」とも決めつけられない。Network Products and Service分野が21.0%を占めているが、その内容は、ゲーム、デジタルミュージックプレヤー等だから、上記「消費者向け」に属すると考えられ、ビジネス別の考え方は社内体制的なものではないかとSANARI PATENTは考える。対外発表上は一考を煩わしたい。

(4)  ソニーの特徴を示すのは売上高構成における映画9.8%、音楽7.1%であろう。ハードとコンテンツの融合サービスを、ソニーはその強みとしているからである。

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2010年6月 4日 (金)

METI Minister Reports and Answers on Current Problems

鳩山・小沢辞任前日(2010-06-01)の直嶋経済産業大臣応答(最終更新日06-02

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対記者説明

(1)  パリOECD閣僚理事会とWTO非公式閣僚会合(2010-05-27~28)→ OECDでは日本の成長戦略取組をもとに、成長戦略のOECD共有を提案。カギはイノベーションとグリーン成長。いずれも声明に織り込んだ。WTOでは、ドーハラウンド交渉の早期妥結に向けて発言した。

(2)  日中韓サミット(2010--5-29~30)→ 中国との省エネ・環境協力で意見交換。韓国と、EPAおよび原子力等エネルギー協力で意見交換した。

(3)  「ものぢくり白書」を発表した。→ 国際市場変化への対応、ものづくり体制の在り方、次世代産業構築、資源環境制約への対応。

質疑応答

Q1 2010-06-05APEC貿易大臣会合の中身はどうなるか。

A1 貿易投資の自由化に向けて、地域経済統合の深化、APEC全体の成長戦略、人間の安全保障、保護主義抑止を、目標策定する。

Q2 EPA関係閣僚会議(2010-06-01)の内容は?

A2 幾つかの国の来日が予定されているので、打ち合わせた。

Q3 特定の国に焦点ということは?

A3 韓国との交渉を急ぐこと、ペルーの大臣の訪日に対応すること。

SANARI PATENT所見

 郵政や労働規制について質疑応答されたが、今日になっては、議論する基盤が激変した。企業も国民も、政界変動への機敏な対応が必要である。

 内閣の構成が代わっても、経済外交の路線と内容が確固として一貫し、対外信用を確立することの重要性は言うまでもない。

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2010年6月 3日 (木)

Toshiba Put Innovation at the Top of its Agenda Focusing on New Business

 2010年度(2010-04-012011-03-31)の東芝連結売上高計画7兆円(10%)

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 東芝の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。フラッシュメモリーの価格上昇や原発の好調が見込まれ、今後の指向が注目されたが、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  事業構造改革

(1-1)     集中と選択→ 東芝は、設備投資対象および研究開発対象の厳選、生産体制の見直し等による固定費の削減、課題事業における事業内容の選択と集中を進めてきたが、これを更に推進し、収益性を改善する。(SANARI PATENT考察: 2010-03月期決算では、売上高が6兆3816億円で前期比4.1%減であるにかかわらず、営業利益1172億円を計上し、前期の損失2502億円から顕著な改善を見た。研究開発費についても選択を強調していることは、イノベーションへの直結性を重視するものとして、聖域的考え方の是正を評価する)

(1-2)     事業構造転換 

(1-2-1) 主要事業のグローバルトップ戦略→ 主要事業について世界市場におけるトップ企業を目指す。他社の徹底したベンチマークによる現状分析(SANARI PATENT考察: その具体的方法は不詳)と、潜在能力の追求により高い目標の設定により、各市場(SANARI PATENT考察: 製品別と地域別の双方と解する)におけるシェアを拡大する。

(1-2-2) 新規事業に取組強化→ 東芝グル-プの強みの相乗効果を発揮できる新たな成長分野として、スマートグリッド、記憶装置、太陽光発電、LED照明、SCiB™SANARI PATENT注: Super Charge Ion Battery: リチウムイオン電池の一種)、スマートファシリティ、健康産業を展開する。

SANARI PATENT所見

 今次報告にはトピックスとして、「従来比143倍の演算処理能力を持つ高性能プロセッサを搭載した高画質および8画面同時表示・8チャンネル分同時26時間録画可能TVの発売」「ノートパソコン販売台数・世界で1500万台達成」「ケータイの国内生産を海外での受託生産に移行」「富士通からハードディスク装置事業を譲受」「NAND型フラッシュメモリの32ナノ微細加工」「原子力事業か関連でロシア国営企業との事業化構想」「CO2地下貯留」「新技術家電」等を掲げているが、先日(2010-06-01)東芝ソリューションがXMLデータベース技術について情報処理学会賞を受けたことも、特筆すべきであろう。XMLは、Extensive Markup Languageで、ユーザーが独自のタグを指定できる。

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2010年6月 2日 (水)

Sharp will go Together with Global Decision Making Shift From G7 to G20

 シャープは「国際的意思決定枠組のG7G20移行時代」に即応

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 シャープは、その事業の方向性を世界経済の構造変化への即応とし、国際的な意思決定の枠組みがG7からG20の移行時代に移行したことを先ず強調している(2010-5-17)。従って、シャープのこれまでの事業領域については、

(1)  新興国を、年収1万ドル世帯の巨大マーケットとして捉え、スタンドアローン型,すなわち、個別の商品価値重視に立脚して、「新興国バリューに見合ったコスト革新」、「年収1万ドル世帯を目標にした商品開発・販売促進」、「ローカル人材の登用」、「新興国バリューに見合った部材調達・設計・生産」を推進する。

(2)  先進国については、マーケットの多様化に着眼し、ソリューション型、すなわち、トータルソリューションの提案をB toBビジネスとして強化し、「ハード・ソフト・メンテナンスにわたるシステム提案によるトータルソリューションの提供」、「ノウハウ供与によるロイヤリティ収入の獲得」を行う。

SANARI PATENT所見

 シャープは既に2010-04-01に本社組織を改組し、海外企画本部に「戦略企画部中国部」と「管理統括」を設置したが、中国重視の体制が顕著である。海外市場開発本部に「新興市場開発統括」「中南米統括」「アジア・アフリカ地域総括」を置き、以上を本社組織として、中国本部、米州本部、欧州・中東本部を、従来の本社組織から分離・再編して、設置している。

 以上の体制で、「石炭・石油中心の化石エネルギーを基盤としてきたG7中心の先進国から、太陽光発電など再生可能エネルギーを基盤とするG20の市場に事業展開することがシャープの今次発表の骨子であるが、G20には、化石エネルギー依存も却って残存することを留意すべきであると、SANARI PATENTは考える。

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2010年6月 1日 (火)

Elpida Memory Settles Patent Infringement Lawsuit with Infineon 

日本唯一のDRAMメーカー・エルピーダメモリが特許侵害訴訟で和解

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 エルピーダメモリが「特許侵害訴訟でインフィニオンと和解」と題して、次のように発表した(2010-05-20)(SANARI PATENT要約)

(1)  エルピーダメモリ株式会社は、Infineon Technologies社およびその他の被告に対して、 U.S. District Court for the Eastern District of Virginiaに提訴していた特許侵害訴訟について、2010-05-19に和解契約を締結した。

(2)  これによりエルピーダメモリは本件訴訟を取下げ、Infineon Technologiesは、その米国子会社と共にITC(米国国際貿易委員会)に提訴していたエルピーダメモリおよびその他の被告に対する特許侵害訴訟を取下げる予定である。

(3)  今回の和解契約には、両者間での特許クロスライセンスを含む(through a broad patent cross license relating semiconductor technology)が、その他の詳細は開示していない。なお、エルピーダメモリの業績に与える影響は軽微である。エルピーダメモリは今後も、知的財産権の保護に努める。

SANARI PATENT所見

国内唯一のDRAM(Dynamic Random Access Memory)メーカーであるエルピーダメモリは、2009-02に成立した改正産業再生法に基づく企業財務基盤強化支援対象の第1号となったことが、今なお記憶に新しいが、エルピーダメモリの今次事業報告においては、「DRAM市場においてはPC・モジュールメーカーやデジタル家電製品のセットメーカーが、今後の需要期に向けてDRAMの調達を増やしたことから、需給が引き締まってきたこと、こうした状況下で、PC向けのDRAMshの主流である1GBDDRSDRAMの需要が徐々に増加してきたこと」など、好転を報告しており、上記和解がこの情勢を利することが期待される。

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