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2010年6月21日 (月)

Cabinet Council Decides Mew Basic Principle for Medium and Small Sized Enterprises 

「中小企業憲章」閣議決定後の実施こそ要注目

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 先日の閣議(2010-06-18)で「中小企業憲章」を決定したが、国技館の野球賭博で名古屋場所関連や、アフリカのサッカーグーズ関連の中小企業景況がマスコミを占領して、「中小企業憲章」の内容が、迅速に国民に周知されていないのではないかと危惧する。

 既に「中小企業基本法」が存在するから、その現時点即応版という位置付けになろう。内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、

(1)  中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えると共に、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下に寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バルブ崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。(SANARI PATENT考察: 冒頭のこのパラグラフで、リーマンショックへの中小企業の対応実態に言及していないことは、全く不適切だし、この際に中小企業憲章を定める意義の焦点を見失わせる。SANARI PATENTの見るところ、上場企業の2010-03期決算の大多数が、おおむね売上高微減ないし微増ながら、コスト削減による増益を計上しているのに対して、中小企業はその「コスト削減」の影響と、自らのコスト削減の余地を残しているのか、明確な判断を先ずこの冒頭パラグラフに示すべきであった)

(2)  政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

(3)  この憲章による中小企業政策の基本原則は、「資金・人材・海外展開力などの経営資源の確保を支援すること」、「起業促進策を抜本的に充実すること」、「創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促すこと」、「公正な市場環境を整えること」、「セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保すること」である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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