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2010年5月20日 (木)

System Integrators and Independent Software Vendors as Public or Private Cloud-Computing Service Provider

 Salesforce.comのクラウドビジネスグローバル展開

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 総務省も経済産業省もクラウドビジネスの普及を情報技術革新の中核と位置づけているが、関係業界の機能がどのように展開しつつあるのか、動向を常に注視する必要がある。その前提として、「動向」を起動する国内外の様々な主体について、理解を深めておくことが必要である。

 先ずSalesforce.com Co. Ltd が、NEC、富士通、日立ソフトなど、System IntegratorSoftware Vendorに、Salesforce.com開発ソフトのOEM提供(相手方ブランド販売)を開始したと報道されているので、Salesforce.comとその日本法人について概要を見る。

 Wikipediaによれば、Salesforce.com1999-04に設立され、Californiaに本社をおくCRM Solutionを中心とするクラウドコンピューティングサービスの提供企業である(SANARI PATENT: Consumer Relationship Management)。Business Application およびApplication Platformをインターネット経由で提供している。  

2000-04に、日本法人セールスフォース・ドットコム(六本木ヒルズ)が設立され、「Software as a ServiceSaaS)として「Salesforce Customer Relationship Management Applicationの提供」、「SaaS Application の基盤となるPlatformの提供」、「導入支援Consulting/Training サービス」を行っている。

SANARI PATENT所見

 アスキー総研によれば、Salesforce.com2010年初、世界で6万7900社に利用されているSaaSSalesforce Customer Relationship Managementの基盤として10年以上の運用実績があり、この基盤によって開発されたソフト数も世界で135000を超えているので、このような実績あるSalesforceとの連携が有利であるとの判断から、日本の有力System Integrators Independent Software VendorsOEMパートナーに参加していると考える。

 なお、「クラウドは国家が主導せよ」として、Salesforceへの過度の依存を警戒されれているのは角川歴彦氏である。「例えば甲府市は、定額給付金の管理システムの運営をSalesforceの発注したが、その振込先口座の情報は、Salesforceが持つサーバーに登録されている。このような事例が拡大すると、日本中が米国企業のサービスないでは立ちゆかなくなる」と警戒している(日経ビジネス2010-04-26)。 

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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