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2010年5月28日 (金)

METI Next Generation Technology Policy Stresses IP Management Strategy

 経済産業省・次世代産業技術政策において知財マネジメント戦略を強調

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

経済産業省(担当:産業技術政策局産業技術政策課)が、産業構造審議会産業技術分科会の報告を発表した(2010-05-26) SANARI PATENTが名付ければ「次世代産業研技術政策」として注目すべきであり、以下その要点を摘記する。

(1)  中国・インド等の新興国の高成長を背景として、石油等の資源需要が増加し、石油や稀少金属など資源・エネルギーの安定供給確保についての懸念も高まっている。

(2)  日本は課題解決型国家として、Green Innovation(環境エネルギー分野革新)とLife Innovation(医療介護分野革新)を推進し、世界に先駆けて課題を解決することにより成長を実現することが必要である。

(3)  研究開発では先進諸国が依然として高い水準を緯持しているが、市場の拡大という観点からは新興国の重要性が増大し、特に中国・韓国・台湾・シンガポール等は技術力についても急速に向上し、海外に開かれた研究開発の拠点の整備を通じて、海外の優秀な人材の確保や情報の発信に取組んでいる。

(4)  アジアを含む新興国市場のニーズは、高価格でも高品質な製品を求める先進国市場と異なり、特に今後急速に拡大する新興国中間所得層が求める製品、いわゆるVolume Zoneについては、低価格帯における相対的に品質の高い製品が求められる。

(5)  企業の競争環境は、エレクトロニクス分野を中心として、製品や事業セグメントのモジュール化や、国際水平分業が進展している。これに伴って、規格化が進んでいる電子部品の分野では、新興国企業の積極的参入により激しい価格競争が展開され、高い利益率を達成することは困難になった。

(6)  一方、低炭素社会の構築や安全・安心の確保など、新たな価値の実現が国際的に求められ、先進的なインフラのシステムを構築し、その運営まで行う事業や、他社の参入が困難なキーデバイスを開発・生産しているケースにおいては、高収益を得ている場合も多い。

(7)  また、低炭素社会の構築など、課題解決のため必要となる技術については、従来の技術の延長線上の対応では困難になっている。新たな製品やシステムの開発のため求められる技術の領域が飛躍的に拡大し、多様な領域の専門技術を複雑に組合せることが必要となっている。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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