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2010年5月18日 (火)

JEPA (The Electronic Book Publishers association of Japan) 's China Report

日本電子書籍出版社協会の論説と知的財産開発

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 日経電子版が発足して、知財関連情報源の入手についての迅速性・経済性も思案の対象になっているが、各新聞紙が色々と思惑しているのに対して、2010-03-24に発足した日本電子書籍出版社協会は、大手出版社31社の共同体であるだけに、行動も迅速で、発表・周知する論説や情報も、知財専門家にとって誠に適時・有益である。

 例えば、「 中国は電子ブック戦国時代、ゲームソフトや検索大手も参入」と題して、J-CAST Newsを知らせているが、「ものづくり」の分野のみならず「情報イノベーション」の分野でも、日本が中国に追い越される危惧を、従って、知財立国でも凌駕される可能性を認識させる。その内容(SANARI PATENT要約)を摘記すると、

(1)  米国で電子ブック「Kindle」が発売されると早速、在北京の漢王科技は、中国版電子ブック「漢王」を発売し、売行き絶好調で、2010-03に深釧証券取引所に上場した。

(2)  「漢王」の成功に刺激されて電子ブック市場に端末企業・ゲームソフト企業・インターネット検索サービス企業(SANARI PATENT考察: 中国では「百度」のシェアが高いが、中国政府と軋轢が伝えられたGoogleよりも、Yahooが中国と親近するとの見方もある)も急遽参入している。

(3)  中国では発音の地方差異が著しく、ケータイなどに入力する際、手書きで入力する中国人が多い。それを電子信号に変換するソフトを漢王科技はいち速く開発したので、現在、「漢王」が中国の電子ブック市場で9割超のシェアを持ち、中国の内外を問わず、中国語手書き機能を持つ製品はほとんど漢王科技からソフトを購入している。

SANARI PATENT所見

 日本は漢字圏国として中国と最も親近の間柄にあり、文化の源流も中国に依存したことは、奈良遷都1300年の機会に十分復習したところである。電子ブックという共通のメディアを通じて、日中の知財交流を一層深めるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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