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2010年5月19日 (水)

Export of Atomic Power Generation Infra to Vietnam

 原子力発電インフラの対www輸出について直嶋経済産業大臣応答

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済成長と国際協力のため、水供給システム、新幹線建設などと共に、原子力発電インフラインフラの輸出は、欧米や中国・韓国の企業との競争のもとで、国を挙げて努力すべきところであるが、原子力発電インフラの海外輸出については、直嶋経済産業大臣が次のよう対記者応答している(最終更新日2010-05-17(SANARI PATENT要約)

Q1 海外に原子力発電インフラを売り出していくめに、電力会社等、官民で会社設立の案があるが、進捗状況はどうか。

A1 東電等を中心とする電力会社とプラントメーカーとで、特にベトナムを意識しつつ、新しい会社を設立すべく、今秋発足を目標として、企画委員会を設け検討していると聞いている。システム輸出について、従来なかった方式として新しい会社を設立するということである。経済産業省としても、是非そういう方向で考えることが必要と、民間企業に表明しており、考え方は一致しているので、サポートする。

Q2 東電等は、民間企業のみではリスク負担も重く、政府のサポートを必要としているが、経済産業省はどのように関わるか。

A2 会社設立の段階では多分、産業革新機構が出資する方向と思うので、そういう形の関わりがスタートと思う。

Q3 具体的にどんなリスクにどう対応するかなど、細かいことはこれからか、

A3 原子力発電インフラというと、数千億円規模のプロジェクトになり、建設後のオペレーション期間も長期にわたるから、何らかの長期的な資金手当てが必要と思う。これは民間だけでは困難であり、政府としてできるだけ支援する。

SANARI PATENT所見

 A2の産業革新機構出資に先立ち先ず、受注することが必要で、ベトナムの原子力発電インフラ4基のうち2基は韓国企業が既に受注している。欧米・韓国など、大統領ほか国のトップが相手国に出向いて受注獲得のセールスに傾注しており、沖縄主張中の日本総理と異なる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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