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2010年5月 2日 (日)

Cross-Media Project of TAKASHIMAYA is Progressing at Internet-Sales

 高島屋のインターネット販売・テレビ販売が伸長

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 高島屋の今次事業報告(2009-03-012010-02-28)が届いた。百貨店の4大グル-プ化という見方が広まり、「高島屋・阪急阪神」、「三越・伊勢丹」、「大丸・松坂屋」、「そごう・西武」の各提携が常識化しつつあるものの、日経会社情報にも、三越伊勢丹ホールディングスが一本で掲載されているのに対して、高島屋、阪急阪神ホールディングスは各別掲されている。

 高島屋の今次報告(SANARI PATENT要約)は、「消費者マインドの冷え込みに、雇用や所得への不安、株価下落による資産価値の低下、少子高齢化社会および将来生活への不安などが重なり、個人消費の低迷が続いている」と先ず述べたが、先日、新宿高島屋に出店したユニクロの例のように、消費者ニーズに適合して売上高著増の小売業態も相当数あるので、消費者ニーズへの敏感な適応が今後の課題と感ぜざるを得ない。「高島屋は、新成長戦略を策定し、設定した目標達成に向けて、営業・経費・グル-プ構造改革を推進し、経営体質の強化を図ると共に、地域性や価格を重視した営業力強化に努めたが、現下の不況に加え、消費構造の変化への対応が十分でなく、主力の国内百貨店を始めとする高島屋グル-プの連結業績は減収・減益という厳しい結果となった」旨、率直に認めているので、発想の転換を切に待望する。

 例えば、クロスメディア事業については、「2009-09に営業力強化と経費構造の抜本的見直しに向け、通信販売事業とオンライン事業を統合し、クロスメディア事業部を新設した。新体制のもと、インターネット販売・テレビ販売の売上高は前年を上回ったものの、主力のカタログ販売の不調が続き、売上高は前年を下回った」と述べているが、カtログ販売には「高質・低価格」という消費者ニーズに呼応していない部分も見受けられる。

 タカシマヤ・シンガポール、上海高島屋(2012)など、中国・アジアへの展開にも、一層の積極性を発揮されたい。先ず、国内店が「カワイイ」感性に満ちていることが必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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