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2010年5月21日 (金)

Chinese Settlement Card Familiar in Japan Consumer Market

中国「銀聯

カード」と決済カードに関するわが国技術の特許公開

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 岡田克也外務大臣が、中国人観光客の受け入れ基準緩和を正式表明し(2010-05-18)、日本のホテルや秋葉原電気街等々で存在感高揚の中国版決済カード「「銀聯」の機能が益々発揮されること必至である。日本人はVISAで海外旅行を活発化したが、中国が国産決済カードをここまで育成したことに、SANARI PATENTは敬意を表する。

 知財専門家としては、先ず、わが国で決済カード関係の特許発明開発がどのように展開しているか、追跡すべきであろう。最近公開された事例を見る。

(1)  オムロン株式会社「決済カード利用管理装置、およびカード取引処理システム」(公開日2008-08-28)→クレジットカード等の決済カードを利用した、インターネット等のネットワーク上での取引にかかる取引金額の決済に対するセキュリティを確保すると共に、適性な利用者に対するサービスの低下を抑えた決済カード利用管理装置を提供する。

(2)  富士通テン株式会社「車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカード」(公開日2010-03-18)→車載用決済装置用決済カードを複数所持して専用車載器へ都度挿入し直すという、車載用決済装置用決済カードの管理と、挿入し直す煩わしさを低減する。(SANARI PATENT考察: 中国ではこのような煩わしさは、始めから発生しないと思うが、どちらが国民経済的に有利か、別問題である。)

(3)  NECインフロンティア株式会社「POS装置」(公開日 2010—8-20)→1台のPOS装置をシェアして利用することで、装置構成が簡単で、かつ、切り替え時のスピードが速い操作性の良いPOS装置を提供する。

(4)  富士電機リテイルシステムズ株式会社「電子マネーチャージ機」(公開日2008-12-25)→キャッシュカードあるいはクレジットカードを用い、マネーカードあるいは携帯電話機に電子マネーをチャージするチャージ機における取り忘れを確実に回避することができるようにした電子マネーチャージ機を提供する。(SANARI PATENT考察: 極めて実用的・現実的なニーズに即応する発明と思う。日本観光中の「銀聯」使用にも適用できるようになるか、期待される。)

(5)  富士電機リテイルシステムズ株式会社「電子マネーチャージ機」(公開日2008-11-20)→キャッシュカードあるいはクレジットカードを用いて、マネーカードあるいは携帯電話機に電子マネーをチャージできるようにした電子マネーチャージ機を提供する、(SANARI PATENT考察: 前項同様、極めて実際的ニーズに合致し、前項と統合実用化されることが決済カード、消費金融システムのイノベーションというべきであろう。) 

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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