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2010年4月21日 (水)

Vision of Information and Communication Technology by General Affairs Minister

 原口一博総務大臣の「原口ビジョン:ICT維新ビジョン」

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 原口一博総務大臣が「原口ビジョン:ICT維新ビジョン」を発表した(2010-04-19:総務省HP)。「Human Valueへの投資」と副題されているが、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      日本は、2050年には「経済大国」の地位を失うおそれがある。GDP2006年の世界第2位から、2050年には第8位に低落すると予想されている。すなわち、2006年の各国GDPは、米国132450億米ドル(13247850億円)、日本43360億米ドル(4032480億円)、ドイツ28510億米ドル(2651430億円)、中国26820億米ドル(2494260億円)、英国23100億米ドル(2148300億円)が1~5位で、ブラジル10640億米ドル(989520億円)が9位、以下ロシア9820億米ドル(913260億円)、インド9090億米ドル(845370億円)、韓国8870億米ドル(824910億円)と続いていたが、2050年予測では、中国707100億米ドル(65760300億円)、米国38兆5140億米ドル(35818020億円)、インド376680億米ドル(35031240億円)に、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシアが続き、日本は66770億米ドル(6209610億円)で8位、しかも1位の中国の9.4%という低落ぶりである。(SANARI PATENT考察: この2050GDP予測は、Goldman Sacks :Global Economics Paper 2007-03から引用しているが、総務大臣のみならず、多くの経済観測によって引用されている。しかし、その的確性を十分に解析した評論が現れていない。また、円換算は、本稿では93円レートで行っている)

2.      2050年を見据えたICTの達成目標は、

2-1 ICTの徹底利活用により、2020時点で全ての世帯(4900世帯)でBroadband Serviceを利用する。地域の絆(きずな)の再生(総務省の固有領域)である。

2-2 ICT関連投資を倍増し、国民の生産性を3倍にすることにより、2020年以降約3%の持続的経済成長を実現する。暮らしを守る雇用の創出である。SANARI PATENT考察: 国民生産性の3倍増は極めて適切である。勤労所得水準は日本が世界トップ級だから、生産性を向上しなければ国際競争力は急減し、生残不能となる)

2-3 2020年時点でCO2排出量を25%削減する政府目標のうち、10%以上をICTPowerで実現する(ICTGreen Project)。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)      

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