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2010年4月 5日 (月)

Various Aspects of Smart Grid as a Next Generation Social Infra

 次世代社会インフラ・スマートグリッドの各国多様性

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(承前2010-04-04記事) エネルギー需給の在り方への国際的関心が高まり、日米両国を始め、スマートグリッドの社会経済的機能と関係知財の開発が強調されつつあるが、スマートグリッドの概念の多様性に先ず注目しておく必要がある。

 米国では、日本に比べて送電インフラが脆弱で電源開発が若干停滞している状況から、1996年の停電ショック後の対応に見られるように、停電を減らし、電力供給の信頼性を向上するための系統増強が行われている。同時に、系統増強に留まらず、自然エネルギーを大幅に導入する手段として積極的にスマートグリッドを導入する地域があり、また、電力利用情報を活用して、電力消費メニューを提供するサービスなど、新ビジネス起業の契機ともなっている。なお、米国の地域電力会社の規模は一般的に小さく、上記送電インフラの脆弱性や電源開発の遅れを惹起している一方、エネルギーの地産地消に近い環境が形成されていると評価することもできる。さらに、米国の電力会社のサービス領域は日本の電力会社より小さく、自然エネルギー導入の影響は大きい。従ってまた、需要サイドにおけるエネルギーマネジメントの導入が。小規模電力系統にとって魅力的なビジネスとなる可能性があり、スマートグリッドが広く高評価され得る。

 欧州では、CO2削減計画の要素としてスマートグリッドへの取組が進められるが、一方、再生可能エネルギーが特に人口密度の低い遠隔地で得られ易いため、大規模需要が存在する人口稠密地域への電力搬送が困難で、不安定性を増すという事情があるが、これはスマートグリッドの必要性を増す事情でもある。

 中国では、電力需要の充足のみならず、エネルギーインフラを含めた都市開発とのセット要素として、スマートグリッドが認識されている。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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