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2010年4月25日 (日)

Promotion of Eco-Store Stressed by METI

 エコストア(環境配慮型小売)の在り方を経済産業省が発表

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 エコポイントがエコ製品の拡販効果を発揮して、ある程度の経済回復寄与を果たしたことから、エコストアについても行政的支援が予想されるところだが、先ずはエコストアの在り方について、経済産業省の発表(2020-04-23)(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      大手小売においては、店舗の省エネ・CO2排出量削減への取組が始まったものの、機器別やフロア別等の詳細なデータ収集・分析による効果的・効率的な活用が課題になっている。

2.      また、省エネ機器の導入・運用が企業経営に与える影響について、中小小売業者においてはその理解が十分とは言えない。特に現下のわが国の経済状況による制約もあって、新たな分野への投資には極めて消極的な状況にある。環境対策が「投資」ではなく、「コスト」と捉えていることが多く、経営における優先度はは必ずしも高くない。(SANARI PATENT考察: どうして、環境対策が投資、すなわち、利益の源泉となるのか、明確に納得させることは行政の責務で、といかく「生き延びること」に懸命な中小企業が、異常寒波の被害に悩みつつ、温暖化防止を優先投資と考え得るか、思いやりが先ず必要である。)

3.      さらに、各店舗において工夫されている容器包装や食品廃棄物のリサイクル活動についても、より高率的かつ効果的にするためには、地域の自治体やNPOなど広汎な連携による取組が課題である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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