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2010年4月 2日 (金)

Promoting Export of System including various Infra 

インフラシステムの海外展開における問題点

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 2010-04-05に経済産業省は、産業構造審議会産業競争力部会を開催し、「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」、「日本の感性・文化・安全をアジア市場に繋げ得るか」を議題とする。ここでは前回(2010-03-26)の議題のうち、「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」について、論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  インフラ産業は、わが国産業の高度化に寄与する。単品売りばかりでなく、高い技術・ノウハウを活用して、システムのインテグレーション、運営・緯持管理を実施することにより、付加価値を増大すべきである。

(2)  世界市場は急激に変化し、新興国・途上国の需要は急拡大して大市場を形成しつつある。

(3)  各国とも、民間資金を主体として、最小限の公的資金を組合わせたインフラ整備を推進している。欧米に加えて、中国ほか新興国も、官民一体となって受注合戦の参入している。

(4)  わが国は、インフラの運営までを含めて受注する体制を整備すべきであるが、メーカー・プラント企業と運営企業が分かれており(SANARI PATENT考察: 給排水システムは、その典型的な事例)、連携が不十分である。そのため、発注側の要望への柔軟な対応が困難である(SANARI PATENT考察: 上記事例でも、システムについての受注実績を欠き、従って、応札資格自体を与えられない場合が多い)。国内のインフラ運営主体は、国内の公的マーケットを中心としている。

(5)  従って、運営まで含めた事業体制を構築すべく、日本企業による海外投資や事業・企業再編に係る産業革新機構を活用し、インフラの運営まで含めた企業コンソーシアム形成を促進すべきである。

(6)  民間企業が国内でもインフラ運営の経験を積めるよう、国内市場改革を推進すべきである(SANARI PATENT考察: 例えば、給排水や高速道路運営について、民間に経験させる場合の問題点も、ここに掲げるべきである。)

(7)  現下の取組事例としては、日本ガイシ、富士電機が、プラント建設から海外事業運営まで視野に入れた水ビジネスを行う合弁企業・メタウォーターを設立した。(SANARI PATENT考察: 海外で、入札資格が問題、実績がないことに、どう対処するか。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)  

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