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2010年4月12日 (月)

Promote Medical Industry Increasing the Number of Medical Doctors

医療産業振興の諸要件と国情の相違

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省の医療産業研究会における諸発言を摘記(SANARI PATENT要約)し、考察する。

(8)(承前2010-0411記事)医療の国際化について、現在の医療費が上がれば、国費負担も増大する構造の中で、医療の国際化はその構造から脱し、パイを拡大することが可能である。(SANARI PATENT考察: このような、医療体型の各国間相違を捨象した発言も、研究としては意味があるかも知れないが、国民生活の全体系を踏まえた検討でなければ、すこぶる無責任な発言である。)

(9) 中国の富裕層に聞くと、日本の精密機械への憧れと、日本人の実直さに対して信頼があり、日本ブランドとしての疎じがあるのではないか。(SANARI PATENT考察: マスコミが既に放映しているように、地域観光と併せて、中国富裕層の糖尿病治療訪日ツァーが、最先端診断機器と懇切な診断治療を満喫している。)

(10) 医療を社会のコストセンターではなく(SANARI PATENT考察: セクターの誤記と解する)、一つの産業として捉えることが必要である。例えば、高齢化社会の需要への対応、海外市場を見据えての対応などを念頭に、更なる技術への投資や導入を考えることが求められる。(SANARI PATENT考察: ここでも、医師数の大幅増大という先決条件が強調されていない。)

(11) 国民の側から見た医療サービスに対する期待は、治療だけではなく、個人の生活の質の維持向上にあり、それに応えることで、医療機関や医療産業の強化の基盤が生まれる。(SANARI PATENT考察: しかし、「国民の側」の医療行政に対する不信は、例えば、週刊現代2010-04-17号の次の「週刊エコノミスト」記事に明確に現れている。すなわち、(以下SANARI PATENT要約)「ドラッグストアで登録販売者という名札を付けた店員に、薬の効能を聞いた。一向に要領を得ず、箱の裏の説明書き以上の情報は得られなかった。帰宅後インターネットには情報が豊富で、製薬会社のHPも親切である。消費者が必要とする医薬品のインターネット販売を禁止する厚生労働省令にはドラッグストアが賛成し、薬剤師の団体も同調した。登録販売者の試験で、東京都の場合は1万3000円かかる。ドラッグストアに対する監督権限が強化され、天下り先が増え、消費者の便益は失われる。」(SANARI PATENT考察: 医療産業のネット展開も抑圧されたままになる)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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