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2010年4月 1日 (木)

Power Source Plan by Major Power Suppliers Summarized by Energy Agency

 資源エネルギー庁が電力需給計画を発表(2010-03-31)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

資源エネルギー庁が、「2010年度電力供給計画の概要」を発表した(2010-03-31)。電機事業法に基いて、一般電機事業者10社と卸電気事業社2社が、広域的運営の基礎となる電気の供給や、電気工作物の設置および運用についての計画を策定し、経済産業大臣に届け出たものである。

資源エネルギー庁は、「今般届出られた2010年度供給計画は、電力各社が至近の需要動向、各種燃料の需要・価格の動向、地球温暖化問題への対応、電源立地の状況や広域的な運営等を考慮して策定した」と解説しているが、生活者による太陽光発電の設備量は表示されず、電源所有者が多様化する趨勢に即応していない。しかし、現状においてはカバー率が100%に近いと、SANARI PATENTは解する。

今次報告のうち、「電源構成の多様化」と題する項は、知財専門家の注目を惹くが、「多様化」の中身の説明は不十分である。下記はその概要(SANARI PATENT要約)である。

「 電源構成については、基礎電源として原子力の開発を推進すると共に、電源の多様化の観点から、原子力に加えて、LNG火力、石炭火力、水力(一般および揚水)等について、バランスの取れた開発を計画している。特に地球温暖化対策の観点から、CO2排出原単位が小さいエネルギー源への転換が計画されているほか、省エネの観点も含め、新設火力については、熱効率の高いものを採用し、発電効率を向上させることとしている。

また、国産エネルギーである一般水力・新エネ等についても、維持流量発電や設備更新に合わせた水力のパワリングに加えて、太陽光・風力発電や石炭火力へのバイオマス混焼等の着実な開発・導入を進める。

発電設備構成の推移を一般電気事業者用の発電端について見ると、

(1)  2009年度の合計2億4147kWが、10年後の2019年度には2億6124kWとなるが、10年間で8.2%増加するにとどまる。

(2)  水力・火力・原子力・新エネ等の設備構成比は、2009年度において、19.2%60.3%20.2%0.2%であったが、2019年度においては18.3%57.9%23.6%0.2%と計画され、原子力の比重増加が目立つが、新エネ等の設備構成比重は未だ増加していない。

(3)  揚水発電政策ついの比重は、2009年度の10.6%が、2019年度10.3%と微減するものの、絶対値としては2564kWから2691kWに増加する。

(4)  石油等発電せついの比重は、2009年度19.1%から2019年度16.5%に著減する。」

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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