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2010年4月 8日 (木)

Minister of METI Opines on TOYOTA and NISSAN Problems 

日産・ルノー・ダイムラー提携と、米国のトヨタ制裁金に経済産業大臣所見

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 トヨタと日産の動向について、知財専門家はどのように見解すべきか。直島経済産業大臣は次のように対記者応答している(最終更新日2010-04-07(SANARI PATENT要約)

(1)  米国運輸省による対トヨタ制裁金

トヨタq自動車のリコール問題で、米国運輸省が日本円で15億円超の制裁金を課するという方針を示しているが、自動車産業の所管官庁としての所見はどうか。

A この問題については、2010-04-05に、米国運輸省ラフード長官が、アクセルペダルへの対応が遅れたということで、制裁金を課することを検討しているという旨の発表をしたと承知している。これについてのトヨタの対応が当面のポイントだが、これを見守る必要がある。この件は、米国の法律に基づく米国内での対応だから、日本政府として直接どうこうとということは難しく、いかんともし難い部分もある。要は、この問題の一番のポイントは、トヨタが安全に関して、ユーザーの信頼をしっかり回復していくことだと思う。この基本的考え方と事実関係に基いて、トヨタの判断を見守る。

(2)  日産・ルノー・ダイムラー提携

(3)  Q 日産・ルノー・ダイムラーの提携が包括的に合意されたが、所見はどうか。

A 報道が有ったことは承知しているが、まだどういうことになるのか、明確に聴いていないので、個別企業の問題でもあり、直接どうこうという判断は、まだ持ち合わせていない。今後の自動車市場の国際的な構造変化とか、将来の環境対応に向けた技術開発とか、諸般の課題を視野に入れて、それぞれの企業の動きが今、様々な形で現れている。先般合意されたスズキとフォルクスワーゲンの提携もその一つである。

SANARI PATENT所見

 これら課題の推移を注視することにより、知財開発のポイントも明確になる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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