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2010年4月13日 (火)

Japanese Medical Doctors should Engage in Foreigners Treatment 

 わが国の医師の対外閉鎖性と海外開業例

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(12) (承前2010-04-12記事) 個人には、健康な状態、疾病の状態、慢性期の状態が有り、それぞれの場面に対して公的・民間がどう補うのか、整理することが必要である。

(13) わが国における慢性期医療の現状や医療機器産業の課題について、今後、日本の慢性期医療患者への対応は在宅医療を増やさなければならない。将来的に介護負担も増加するので、自己負担の在り方、介護関連危惧と医療機材の需要の増大、周辺ソフトの整備などを、わが国全体の体制として考えなければならない。(SANARI PATENT考察: 慢性疾患の性状に応じて対応が異なる筈で、例えば糖尿病については、その進行度に応じた最低必要入院治療日数にとどめる規制が必要である。)

(14) 終末期医療に対する対応が最も重要である。居住系療養と医療機能の接点が不十分であると共に、居住系医療患者には産業的にもっとサービスを提供できるところがあるはずであり、更なる研究が必要である。(SANARI PATENT考察: 戦前は開業医が往診を原則としたが、医師数を大幅増員して、往診を復活すべきである。)

(12) 高齢者が元気に活きる鍵は、栄養、運動、精神的アクティビティで、その最たるものが栄養バランスだから、配食サービスが必要だが、介護保険対象でなく、産業対象とすべきである。

(13) 日本の医療機器産業の課題は、部材供給が受けられないこと、臨床研究の承認が制限されること、審査に長期を要すること、個別製品の市場が小さいことなどである。これらを解決する必要がある。

(14) 現在、良い物が適正価格で売れるValue Chainが明確なのは、診断機器のみである。患者個人の期待を捉え、それを満たす専門医療と連携させて、そこに生まれた価値に対価を支払うというサイウルが回ることが、産業として成り立つ条件である。

(15) 日本では医療そのものが、外に目が向いておらず、国内向けでしかないのが問題である。日本から中国やカンボジアに病院を作った話も聞くが、苦労している。(SANARI PATENT考察: 米国など在留邦人が多数の海外で開業する日本人医師は、良好な収益を挙げている。そこから、米国人などをも対象として拡販すべきである。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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