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2010年4月30日 (金)

apan e-Business Association Advances Various Fields Policy Planning

eビジネス推進連合会の政策提言とインターネット販売額調査に関心集中

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 経済産業省が昨月分(2010-03)の商業販売統計速報を発表したが82010-04-28)、百貨店、スーパー、コンビニについて特掲しているのに、インターネット販売や、アウトレットなどにおける直売の統計表示を欠いており、消費者動向を把握するのに適切な数値であるか、先ず疑問を持つべきである。「べきである。」というのは、GDPを始め、日本国民の政府統計丸呑み込み習性が、政府数値の無批判な信用に直結することのリスクを懸念するからである。

 勿論、経済産業省では「わが国のIT利活用に関する調査研究」も別途行い、2008年の消費者向け電子商取引の市場規模は61000億円、前年比14%増というような数値を示しており、2009年の百貨店売上高6兆5000億円とも比肩する規模に達していることを示しているが、それだけに、上記2010-03速報で、「大型小売店業態(百貨店・スーパー)」、「コンビニ」の特掲表示は、インターネット販売の規模をどう把握しているのか、解説が極めて不備と思われる。

 翻ってeビジネス推進連合会は、政策提言、会員向け支援活動、調査研究、勉強会の開催、情報発信、助成・表彰を活動内容としており、特に「調査研究」活動の成果を、インターネットビジネスの統計数値を含めて適時発表することを期待する。その規模を認識させることが、政策提言、例えば医薬品ネット販売の範囲拡大の妥当性を官民政界に是認させる梃子になると、SANARI PATENTは考える。

 補足すれば、社団法人eビジネス推進連合会は2010-02-22に発足したが、設立趣旨は広く次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、更なる経済成長を続けていくためには、ITの更なる利活用により、eビジネス(インターネット及びインターネットを利活用したサービス)を発展させることが不可欠である。ネットは今や社会を支える重要なインフラであり、諸外国ではネットの利活用を成長のエンジンと明確に位置づけ、ネット関連産業の振興を成長戦略と位置づけている。

 一方で、わが国ネット関連産業発展の環境整備は、途上の段階にあり、新興諸国にも追い抜かれる危機に直面している。eビジネス推進連合会は、eビジネスを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民の更なる政治参加の促進、行政の効率化などに貢献する(SANARI PATENT考察: 政治、特に公職選挙におけるネット利活用やデジタルコンテンツの流通について、日本における規制は、米国に比して全く前近代的である)。」

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2010年4月29日 (木)

IP Investments Ensure Toray’s Position as the Leading Company in the Carbon Fiber Market

 東レが独ダイムラーと炭素繊維複合材料自動車部品を共同開発

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 東レは、ドイツ大手自動車メーカー独ダイムラーと、炭素繊維自動車部品の共同開発契約を締結したと発表した(2010-04-28)。発表内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    東レと独ダイムラーは今後、東レが開発した炭素繊維複合材料の革新的成形技術であるHigh Cycle Resin Transfer Moldingを活用して、炭素繊維複合材料自動車部品の開発を進める。東レは、最適な炭素繊維素材の開発に加えて、主として部品設計と成形プロセスの技術開発を、独ダイムラーは、主として接合技術の開発を進める。両社の技術を融合することにより、圧倒的に短サイクルの成形加工プロセスを実現し、3年以内に独ダイムラーのメルセデスベンツ乗用車に炭素繊維複合材料自動車部品を適用開始する計画である。

2.    世界最大の炭素繊維メーカーである東レは、炭素繊維複合材料事業において、自動車分野における市場拡大を最重要課題の一つに掲げている。東レは、自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点としてAutomotive and Aircraft center の中核施設として、2008-06に自動車用途向けの1Automotive Centerを、2009-04に炭素繊維複合材料成形品の技術・用途開発拠点であるAdvanced Composite Center を設立し、自動車用途に最適な各種材料や加工技術の開発に取組んでいる。

3.    独ダイムラーは、環境対応を最重要戦略に掲げ、環境対応新技術の開発を積極的に推進している。現在、自動車業界においては、燃費向上に向けた車体の軽量化が重要な課題であり、その解決策として、炭素繊維の採用がいよいよ本格化する。

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2010年4月28日 (水)

Strategies of Textile-Fashion Industry Proposed by METI 

繊維・ファッション産業の在り方について経済産業省発表(2010-04-26)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 今次報告は42ページにわたるが、終りの3ページ余を「今後のわが国繊維・ファッション産業が担うべき役割」の論述に当てているので、その内容(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.    わが国の繊維・ファッション産業は、新興国等の台頭による競争力の低下、海外ビジネスの遅れ等を背景として、極めて厳しい状況にあるものの、品質や機能の技術面、デザイン等の感性面など、強みを有する要素も多く持っており、世界的な繊維需要の拡大や他分野への展開などによって更に拡大し、わが国社会・経済に大きく貢献する可能性を有する。

2.    このような可能性を実現するためには、官民一体で、緯持すべきところは緯持しつつ、変えるべきところは変革を断行する強い意志の取組を要する。

3.    今後のわが国繊維・ファッション産業が担うべき役割は先ず、産業のフロントランナーとして、今後の日本産業が歩むべきモデルケースを提示することである。繊維産業は、日本産業の中でいち早く発展し、国の経済成長を支えつつ成熟した産業である。かって繊維産業の機械化が日本の機械産業の基盤を構築したように、今なお繊維の技術は様々な形で改良・応用され、炭素繊維のような高度な繊維先端素材事業を育成すると共に、繊維技術を基盤とするプラスチック、IT材料、医療・ヘルスケア、水処理など、企業の多角化に貢献している。

4.    一方、既存の繊維事業は、新興国からの激しい追い上げもあり、大幅な輸入超過、国内生産縮小という構造が加速している。しかし、この厳しい事業環境下で更なるグローバル化を通じた事業構造改革など、生き残りのための方策を確立できれば、同様の問題を抱える他産業に対しても、一つのモデルケースを提示することができる。

5.    次に、産業資材の供給について、繊維産業の革新的な先端素材は、今後の日本産業を牽引する成長産業の発展を支える素材産業となる。差別化を図った革新的繊維先端素材(SANARI PATENT: この用語は原文のまま)の活用によって、環境、エネルギー、健康など、今後の成長が有望視される分野の国際競争力を支え、素材供給メーカーとしてユーザー企業とWIN-WINの関係を構築することが可能である。

SANARI PATENT所見

 この報告によって、どのような予算要求や制度整備、組織新設をするのか、顕在化していない、珍しい官庁報告である。

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Strategies of Textile-Fashion Industry Proposed by METI 

繊維・ファッション産業の在り方について経済産業省発表(2010-04-26)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 今次報告は42ページにわたるが、終りの3ページ余を「今後のわが国繊維・ファッション産業が担うべき役割」の論述に当てているので、その内容(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.    わが国の繊維・ファッション産業は、新興国等の台頭による競争力の低下、海外ビジネスの遅れ等を背景として、極めて厳しい状況にあるものの、品質や機能の技術面、デザイン等の感性面など、強みを有する要素も多く持っており、世界的な繊維需要の拡大や他分野への展開などによって更に拡大し、わが国社会・経済に大きく貢献する可能性を有する。

2.    このような可能性を実現するためには、官民一体で、緯持すべきところは緯持しつつ、変えるべきところは変革を断行する強い意志の取組を要する。

3.    今後のわが国繊維・ファッション産業が担うべき役割は先ず、産業のフロントランナーとして、今後の日本産業が歩むべきモデルケースを提示することである。繊維産業は、日本産業の中でいち早く発展し、国の経済成長を支えつつ成熟した産業である。かって繊維産業の機械化が日本の機械産業の基盤を構築したように、今なお繊維の技術は様々な形で改良・応用され、炭素繊維のような高度な繊維先端素材事業を育成すると共に、繊維技術を基盤とするプラスチック、IT材料、医療・ヘルスケア、水処理など、企業の多角化に貢献している。

4.    一方、既存の繊維事業は、新興国からの激しい追い上げもあり、大幅な輸入超過、国内生産縮小という構造が加速している。しかし、この厳しい事業環境下で更なるグローバル化を通じた事業構造改革など、生き残りのための方策を確立できれば、同様の問題を抱える他産業に対しても、一つのモデルケースを提示することができる。

5.    次に、産業資材の供給について、繊維産業の革新的な先端素材は、今後の日本産業を牽引する成長産業の発展を支える素材産業となる。差別化を図った革新的繊維先端素材(SANARI PATENT: この用語は原文のまま)の活用によって、環境、エネルギー、健康など、今後の成長が有望視される分野の国際競争力を支え、素材供給メーカーとしてユーザー企業とWIN-WINの関係を構築することが可能である。

SANARI PATENT所見

 この報告によって、どのような予算要求や制度整備、組織新設をするのか、顕在化していない、珍しい官庁報告である。

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2010年4月27日 (火)

AEON is Celebrating the 40th Anniversary of the Establishment of its Predecessor, JUSCO 

イオンのビジネスモデル展開に見る多様性の時流

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 医薬品を含めて、小売業のビジネスモデルの多様化を、イオンがリードしている観がある。

17. (承前2010-04-26記事)イオンは、2009-06-01の改正薬事法施行をドラッグ業界の新たな成長の機会と捉え、イオン・ウエルシア・ストアーズを「ハピコム」と改称し、グローウエル、その傘下のウエルシア関東、高田薬局、寺島薬局との関係を強化した。

18. ディベロッパー事業について、イオンモールは新規にモール型ショッピングセンターとして、名古屋市にモゾワンダーシティ、広島市にイオンモール広島祇園を開設した。(SANARI PATENT考察:「モール型」という用語に特段の定義はないが、Outlet Mallは本来、1980年代に米国で誕生した新しい小売業の形態としてメーカー品の低価格販売を特徴としたが、日本では郊外型のPrivate Brandを主体とする低価格販売を特徴とする大規模小売をも意味している。)      

19.  ディベロッパー事業と総合小売事業が連携し、Shopping Center22,500店舗が参加した大型販促企画では、期間中の売上高が前年比2割強の大幅増となった。

20. 総合金融事業について、クレジットカード会員数を順調に伸ばした。銀行代理業では、インストアブランチ49店舗を運営し、イオン銀行キャッシュカード一体型のイオンカードセレクトの募集を強化し、また、不動産会社との共同イベントを開催した。

21. 電子マネーWAONの加盟店を開発した。

22. 保険代理店事業は、営業チャネルでの販売力強化や事務所統合により、増収増益した。

23. イオン銀行は、2010-03-31現在、インストアブランチ67店舗、ATM1641台、預金口座数142万口座に達した。

24. 中国・アセアンを重点投資領域と位置づけ、イオンの各事業を総合的に加速する。

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2010年4月26日 (月)

AEON (means eternity) as a Corporate Group in Local Community 

イオングル-プの時流即応の「変容」による対顧客貢献使命の「永遠」

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 「イオン」はラテン語の「永遠」で、「イオンは、お客様への貢献 を永遠の使命とし、最もお客様志向に徹する企業集団です」という基本理念の、イオン業務報告(2009-03-01~2010-02-28)が届いた。永遠の理念達成のために、「不断の変容」が必須であることを物語る内容(SANARI PATENT要約)である。

1.      連結業績は、売上高5兆0543億円で、前期比微減したが、営業利益1301億円で3.3%増、経常利益・当期準利益も増加した。

2.      厳しい消費環境下において、確実に利益を確保し得る収益体質を構築すると共に、力強い成長の実現に向けて、グル-プの事業構造改革、コスト構造改革、成長向けた新事業展開、シンナジーの追求に取組んだ。(SANARI PATENT考察: イオンはジャスコとして誕生以来、2010年に40周年を迎えた。ジャスコも、岡田屋・フタギ・シロという小売企業3社が提携した企業だが、2001年にイオンと社名変更し、グル-プ企業180社を超える大企業に成長した)

3.      2010-04に、米国TALBOT社に、イオンおよびイオンUSAが保有するTALBOT社の全株式を譲渡したことにより、経営資源を、日本を含むアジア地域に集中する体制を整えた。

4.      グル-プの薬品事業およびスーパーマーケット事業の強化・拡充のため、2010-03に、CFSコーポレーションとの資本関係強化に合意した。

5.      イオンディライトはショッピングセンターを中心に、施設管理・警備保障・清掃などに強みを持つが、企業向け資材供給と自動販売機の運営・管理に強みを持つチェルトと、イオンディライトを存続会社とする合併契約を2010-03に締結した。新生イオンディライトは、グル-プ内外の企業・団体に向けてバックオフィス業務の総合的サービスを提供する総合ファシリティマネジメント企業に進化する。

6.      専門店事業強化のため、ファミリーカジュアルファッション専門店のコックスと、ヤングカジュアルファッション専門店のブルーグラスは、コックスを存続会社とする合併契約を2010-04に締結した。

7.      ディスカウント事業を成長領域と捉え、その専任組織を2010-03に新設して「ザ・ビッグ」の出店、業態転換を進め、グル-プ全体でディスカウント店舗数30になった。

8.      大都市圏中心に「まいばすけっと」など小型スーパー業態の出店を加速した。

9.      イオン、NTTドコモ、イオンクレジットサービスの3社でイオンマーケティングを設立した。ケータイ活用のOne to Oneマーケティングを展開する。

10.デジタルダイレクトに出資し、通販事業を拡大することとした。

11.イオンアグリを設立し、プライベートブランド農産物を拡販することとし、直営農場も開設した。

12.京セラと業務提携し、住宅用太陽光発電事業を推進する。

13.電子マネーWAONの利用拠点を拡大した。

14.中国・アセアンに拠点を拡大している。

15.靴専門店ジーフットを買収し、シナジー効果を追求している。

16.グループの未来屋書店は文具併設を進め、リサイクルブックも新規展開して増収増益している。

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2010年4月25日 (日)

Promotion of Eco-Store Stressed by METI

 エコストア(環境配慮型小売)の在り方を経済産業省が発表

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 エコポイントがエコ製品の拡販効果を発揮して、ある程度の経済回復寄与を果たしたことから、エコストアについても行政的支援が予想されるところだが、先ずはエコストアの在り方について、経済産業省の発表(2020-04-23)(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      大手小売においては、店舗の省エネ・CO2排出量削減への取組が始まったものの、機器別やフロア別等の詳細なデータ収集・分析による効果的・効率的な活用が課題になっている。

2.      また、省エネ機器の導入・運用が企業経営に与える影響について、中小小売業者においてはその理解が十分とは言えない。特に現下のわが国の経済状況による制約もあって、新たな分野への投資には極めて消極的な状況にある。環境対策が「投資」ではなく、「コスト」と捉えていることが多く、経営における優先度はは必ずしも高くない。(SANARI PATENT考察: どうして、環境対策が投資、すなわち、利益の源泉となるのか、明確に納得させることは行政の責務で、といかく「生き延びること」に懸命な中小企業が、異常寒波の被害に悩みつつ、温暖化防止を優先投資と考え得るか、思いやりが先ず必要である。)

3.      さらに、各店舗において工夫されている容器包装や食品廃棄物のリサイクル活動についても、より高率的かつ効果的にするためには、地域の自治体やNPOなど広汎な連携による取組が課題である。

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2010年4月24日 (土)

Shanghai Expo as a Stage of Global Promotion Industry

Multi-Media Communication Industryとしてのプロモーション産業

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 上海万博の開幕が真近(2010-05-01)で、この巨大なイベントを中核とするライブ、ウェブ、TV、リメイクなど極めて多様なメディアミックスに、ユーストリーム始め新しいメディアも組み込まれて、総合的コミュニケーション・宣伝・販促のグローバルな活動が壮大に展開されることとなるが、このような「多元メディア総合コミュニケーション」こそプロモーションの定義内容として相応しい(ふさわしい)とSANARI PATENTは考える。

 プロモーション産業の大手として著名なTOW(東証1部:登記名→テーオー・ダブリュー)も大阪万博を舞台とするプロモーションを初仕事として、34年の業歴を経たが、ジェイコムホールディングス(東証1部)との業務連携・株式相互保有(2010-02-04発表)による業容拡大によって、メディアミックスの新たなグローバル展開を実現し、物流・コンテンツ流・情報流・文化流の総合的な担い手として次世代の開拓者になると思われる。

上記ジェイコムとの連携についてTOWは次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      TOWは、国内イベント業界最大手として、これまでイベントの企画・制作・運営を始め、プロモーション領域に事業展開しており、特に大手広告代理店向けに実績がある。また、ジェイコムは、これまで若年層を積極的に活用した販売・営業・販促等の営業支援サービスを中心として事業展開し、特にケータイ向けに実績がある。

2.      TOWとジェイコムは、現在すでに4兆円と言われるプロモーション市場の中でも、店頭や街頭でのキャンペーンなどの事業拡大を重点課題とし、業務提携によるワンストップ体制の整備を検討してきた。TOWはイベントやツール制作でのノウハウを活かした企画・制作面に、ジェイコムはこれまでのノウハウを活かしたキャンペーン現場での実行力やスタッフの育成面で、それぞれ強みを持つ。

3.      今次提携により、プロモーション全域の企画・制作から運営まで、ワンストップでサービス提供が可能になる。

SANARI PATENT所見

 TOWは香港・上海・北京・シンガポール・に連絡事務所ホノルルに連絡事務所を設置しており、またソウル・サンフランシスコ・ロサンゼルスに拠点を有し、それらの活動状況は戦略的イベントデザインなど多岐にわたって現地需要に即応している。

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2010年4月23日 (金)

Vision of Industrial Structure Explained by MEKI Minister

 産業構造ビジョンについて直嶋経済産業大臣対記者応答(最終更新日2010-04-22

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 日本経済の今後を方向づける産業構造ビジョンについて、経済産業大臣が総理大臣と協議している内容が示された(SANARI PATENT要約)

Q1 産業構造ビジョンについて総理とは、具体的にどのような話し合いをしているか。

A1 経済産業省の産業構造審議会で、日本の国際競争力をどうすれば高められるか、例えばシステム輸出をどのようにして促進するか、必要な事項を幾つか説明した。産業全体で言えば、日本の産業構造を見ると自動車産業や電機産業の比重が著しく高いが、今後もこのままで良いのか、産業構造審議会で検討している。ソフト産業とか医療などの分野を新しい産業として育てる必要があり、医療ツーリズムのようなことを考えなければならない。その際のビザ発給など、具体的対策について説明した。

Q2 総理からは、個別的な指示はなかったとのことだが、総理が特に関心を持っているのは何か。

A2 例えばエレクトロニクス産業において日本は、DVDやカーナビなど多様な技術開発をして、先行して発売しているのに、それらが普及期に入るとシェアが低落し続けている、その原因の所在に総理は先ず関心を持っているので、経済産業省における分析の状況を問題点として説明した。

 国際競争力を確保するためには、オープンにして標準化していくものと、ブラックボックス化して、例えばインテル社のやり方とか、具体的な事例が色々あるが、それらを参考にしつつ取り込んでいく必要があるなどと説明した。最終的には企業が判断すべき問題だが、全体的にみてどこに問題点があるか、また企業のビジネスモデルの在り方を考える方向性を示して、プロモートすることが必要と考える。

SANARI PATENT所見

 全日空が、国際航空路線で海外評価・知名度が低いことに驚愕し(同社社長)、機内食の工夫などをしている実況をTV東京WBS(2010-04-22)が放映したが、このよな局面に至るまで、企業の創意が起点であるべきことは、経済産業大臣所見の通りである。

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2010年4月22日 (木)

Floating Prospects for the Next Generation Auto Industry Structure 

自動車関連産業構造変革見通しの流動性

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 電気自動車がモーバイル家電、更にはモーバイルハウス、モーバイルオフィスの機能を備え、自動車の概念から脱却する可能性を含めて、内燃機関の有無による自動車関連産業の構造変革は、自動車市場構成の流動性を反映して流動的である。経済産業省資料(承前2010-04-19記事)においても、繰り返して読めば流動的記述と解さざるを得ない。すなわち、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「当面の間、低価格車向け需要が増加する新興国を含めて、内燃機関自動車は、国内外の市場の太宋を占めることが確実である(SANARI PATENT考察: こkで「確実」という語を用いたことは極めて不適切で、後段で早くもこれを疑問視する結果になっている)。このため、内燃機関自動車の性能を向上することは、わが国の自動車関連産業の生命線であるとも言える。例えば、パワートレインが変化しようとも、車の基本性能を大きく左右するのは部品の軽量化であり、その取組の必要性は変わらない。

一方で、長期的には、次世代自動車の普及と、それに伴う部品の変化により、部品業界の産業構造が変化する可能性もあり、次世代自動車向け部品の開発・生産など、新分野進出への挑戦は欠かすべきでない。

また、電気自動車の分野では、欧米の自動車メーカーが複数の蓄電池メーカーから蓄電池お外部調達しているように、自動車のモジュール化が進展した場合、自動車産業の構造が垂直統合型・摺り合せ型から、水平分業型へと変わる可能性も指摘されており、日本の自動車メーカーの優位性を確保すべく、新たな産業構造への備えも必要である。

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2010年4月21日 (水)

Vision of Information and Communication Technology by General Affairs Minister

 原口一博総務大臣の「原口ビジョン:ICT維新ビジョン」

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 原口一博総務大臣が「原口ビジョン:ICT維新ビジョン」を発表した(2010-04-19:総務省HP)。「Human Valueへの投資」と副題されているが、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      日本は、2050年には「経済大国」の地位を失うおそれがある。GDP2006年の世界第2位から、2050年には第8位に低落すると予想されている。すなわち、2006年の各国GDPは、米国132450億米ドル(13247850億円)、日本43360億米ドル(4032480億円)、ドイツ28510億米ドル(2651430億円)、中国26820億米ドル(2494260億円)、英国23100億米ドル(2148300億円)が1~5位で、ブラジル10640億米ドル(989520億円)が9位、以下ロシア9820億米ドル(913260億円)、インド9090億米ドル(845370億円)、韓国8870億米ドル(824910億円)と続いていたが、2050年予測では、中国707100億米ドル(65760300億円)、米国38兆5140億米ドル(35818020億円)、インド376680億米ドル(35031240億円)に、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシアが続き、日本は66770億米ドル(6209610億円)で8位、しかも1位の中国の9.4%という低落ぶりである。(SANARI PATENT考察: この2050GDP予測は、Goldman Sacks :Global Economics Paper 2007-03から引用しているが、総務大臣のみならず、多くの経済観測によって引用されている。しかし、その的確性を十分に解析した評論が現れていない。また、円換算は、本稿では93円レートで行っている)

2.      2050年を見据えたICTの達成目標は、

2-1 ICTの徹底利活用により、2020時点で全ての世帯(4900世帯)でBroadband Serviceを利用する。地域の絆(きずな)の再生(総務省の固有領域)である。

2-2 ICT関連投資を倍増し、国民の生産性を3倍にすることにより、2020年以降約3%の持続的経済成長を実現する。暮らしを守る雇用の創出である。SANARI PATENT考察: 国民生産性の3倍増は極めて適切である。勤労所得水準は日本が世界トップ級だから、生産性を向上しなければ国際競争力は急減し、生残不能となる)

2-3 2020年時点でCO2排出量を25%削減する政府目標のうち、10%以上をICTPowerで実現する(ICTGreen Project)。

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2010年4月20日 (火)

General Affairs Ministry and Industry Ministry Survey Basic Info-Telecom Activities 

総務省と経済産業省が情報通信基本調査を実施

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 総務省と経済産業省は、わが国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにするため、2010-05から、情報通信基本調査を実施すると、両省それぞれ発表した(2010-04-19)

 この調査によって、情報通信業全体の動向を網羅的に把握することが可能になること、情報通信業に属する各業種の活動を統一的に比較することが可能になること、国際標準産業分類を採用している各国の情報通信業の統計データとの比較を適切に行うことが可能になること、などを両省は強調している。

1.      調査主体は両省

2.      対象業種は、通信業、放送業、テレビラジオ番組制作業、インターネット付随サービス業(SANARI PATENT考察: その範囲が的確に把握されることが必要であると共に、新たな業態の出現に即応すべきである)、情報サービス業、映像・音声。文字情報制作業

3.      調査対象数は約1万1300

4.      調査事項は、

4-1 全業種共通事項→ 従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発

4-2 各業種固有事項→ サービス別売上高、事業別設備投資額

5.      調査方法→ 郵送とオンライン併用

6.      調査実施時期→ 2010-05-1607-15

7.      結果の発表→ 速報2010-10、確報2011-03

SANARI PATENT所見

 両省がどういう分担で実施するのかも気になるが、マルティメヂア、クロスメディアのコンテンツ流通が活発化し、パソコンとラジオの融合など、有線無線、固定移動の融合も活発だから、明晰な実態把握ができるよう、配意を望む。

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2010年4月19日 (月)

Market Share of Various Types of Auto Estimated by Auto Makers 

車種別普及予測と、その決定要因 

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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8. (承前2010-04-18記事)2020~2030年乗用車車種別普及の民間予測を見ると、ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車は、2020年に、世界新車販売台数の1%10%程度を占めると予測されている。(SANARI PATENT考察: 10年後の話だから、日本国内の目標50%案と比べて、実に低い)。

9.各国別では、「燃費規制や物流対策等の規制手法」、「補助金や税制などの経済的手法」、「インフラ整備などの基盤整備」の強弱により、次世代自動車の普及シナリオが異なる。自動車メーカーは、自動車の省エネ対策・CO2削減のため、燃費改善や次世代自動車の開発に全力で取組んでいるが、その選択購入を決めるのはユーザーである。これを踏まえて総合エネルギー調査会総合部会基本計画委員会は、普及促進策がないと前提して、自然体で2020年の普及率を予測すると。最大で10%+α程度と考えた(2010-02-26)。

10.これに基いて次世代自動車戦略研究会は、2020年と2030年の車種別普及見通しとして、新車販売台数に占める割合に着目し、メーカーが燃費改善、次世代自動車開発等に最大限の努力を行った場合、以下のようになると考えた。

10-1 2020年においては、従来車が80%以上、次世代自動車が20%未満。次世代自動車の内訳は、ハイブリッド車が10~15%、電気自動車・プラグイン・ハイブリッド車が5~10%、燃料電池自動車とクリーンディーゼル自動車は共に僅か。 

10-2 2030年においては、従来車が6070%、次世代自動車が3040%。次世代自動車の内訳は、ハイブリッド車が30~40%、電気自動車・プラグイン・ハイブリッド車が10~20%、燃料電池自動車は1%、とクリーンディーゼル自動車は5%以下。

11. 車種毎の棲み分けという視点から見ると、中長期的には様々な要素、例えば航続距離、ライフサイクルにおけるCO2排出量、自動車特性、世界競争との緊急性によって、適用される自動車車種の棲み分けが進展する。

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2010年4月18日 (日)

Emergent Country Market for Internal Combustion Engine Car 

低燃費自動車開発継続の必要性

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4.(承前2010-04-16記事) わが国の自動車メーカーが国内市場にのみ着目し、次世代自動車の開発のみに集中するならば、今後成長が著しい新興国市場においてシェアを失うおそれがある。(SANARI PATENT考察: 新興国において、次世代自動車の比重がどのような態様で推移するかの推定が欠けている)。このため、日本および世界の内燃機関自動車市場で、わが国自動車メーカーが競争力を緯持するためには、軽量化等による低燃費自動車の開発を続けることが生命線である。

5.既にわが国自動車メーカーは、一部のハイブリッド車に劣らない燃費を達成する内燃機関自動車の開発に着手しているが、こうした低燃費自動車は、省資源およびCO2削減という観点からも、相応の評価がさるべきものである。(SANARI PATENT考察: そのように評価するのであれば、次世代自動車と低燃費内燃機関自動車を対置する表現は、研究開発的にも政策的にも不適切である。一般国民の理解を得るべき政策・戦略においては、次世代自動車の種類として、低燃費内燃機関・ハイブリッド・電気自動車を並列すべきである。)

6.新興国の所得水準が今後上昇し、モータリゼーションが進展することを考えると、わが国自動車メーカーが新興国市場シェアを確保する上で、低燃費内燃機関が切り札になる可能性は十分ある。(SANARI PATENT考察: 各新興国の国情の特異性と各種自動車の価格・コスト比較が説明されなければならない。)

7.他方、次世代自動車は、CO2を削減し、非化石エネルギーの利用を進める上で有効であり、既にわが国自動車メーカーが発売しているハイブリッド自動車の現状においても、環境意識の高い先進国を中心として潜在的需要を掘り起こす可能性を大いに秘めている。次世代自動車の開発は、エネルギーセキュリティの確保および地球温暖化問題の解決に資するのみならず、世界の自動車産業をリードする鍵である。このためわが国の自動車市場において、2020年には、一定程度次世代自動車が普及している環境を構築することが必要である。(SANARI PATENT考察: この「一定程度」の程度が決定的に重要で、市場の5割という方向性も示されているのだから、政策として明示すべきである。)

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2010年4月17日 (土)

Current Economy Topics Answered by METI Minister 

タイ政治状勢が日本企業に及ぼす影響等(経済産業大臣)

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 当面の経済産業諸問題について、直嶋経済産業大臣が次のように対記者応答した(最終更新日2010-04-16(SANARI PATENT要約)

Q1 タイの反政府デモ長期化の場合、現地の日本企業ひいては日本経済に与える影響を、どう見ているか。

A1 影響は出てくる。タイ国内の対立は既にかなり以前から発生しており、日本企業にとっても、様々な面で懸案が滞っている。今後、影響が拡大するおそれがある。

Q2 参議院選挙のマニフェスト作成について、経済産業大臣の意見は何か。

A2 財政事情など様々な制約要因が有るが、基本的に、2009選挙での公約を実行する視点で議論を始めることが分かり易い。これに、財政上の制約、優先順位の視点からの検討を加えて議論すべきで、先に改めるとか、先に譲るべきとかという議論では、あまり建設的でない。(SANARI PATENT考察: 含蓄の深い表現である。)

Q3 党内の議論に任せるのか。

A3 今の私の立場で、マニフェストに直接関わることは難しいと思うが、与党のマニフェストだから、政府が行うことは当然その中に反映されると思うので、然るべき段階になれば、経済産業省として考えていることを話す時期が来ると思う。(SANARI PATENT考察: 見事な応答表現技術である。)

Q4 (マニフェストの)作り手としての思いはどうか。

A4 1年目も、それなりに政策は実行していると思うので、4年でやると言ったことを半年経ってできないという批判が多いので、そこはちょっと違うと思うので、できるだけ、先ほど話したように、2年目も政策を実行していくというところに立って、現実に議論をしたらよいと思っている。(SANARI PATENT考察: 誠に全うな発言である。)

Q5 独立行政法人改革について、経済産業省独自で行っている仕分けの進捗状況はどうか。

A5 来週早々(2010-04-19~21)くらいには、何らかの改善策を出す。

Q6 2010-04-13に中国国家発展改革委員会副主任来日で、議論内容は何か。

A5 日中の省エネ環境フォーラムの運び方など、企業の参加により2009年には40件ほどの成約を見ており、効果が大きいフォーラムとして、枠組みなど話し合う。

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2010年4月16日 (金)

Balanced Strategy for both of Electric Car and Internal Combustion Engine Car

 次世代自動車の推進と内燃機関自動車の競争力緯持のバランス保持

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(承前2010-04-15記事)自動車市場の世界各地域特性について、欧州で人口が集積し、公共交通も存在する大都市では、交通流対策としてモーダルシフトや流入制限などを、街造りの一環として推進する傾向もあり、今後、このような状況での次世代自動車の優遇という差別化がすすめられる可能性が高い。(SANARI PATENT考察:  モーダルシフトという用語は、Modal Shift すなわち、態様の変換という語義だから、経済産業省の対一般向け資料においては、この場合での語義を明確にする日本訳語を用いる方が望ましく、SANARI PATENTは「交通・輸送手段変換」と表現している。Wikipediaが「具体的には、自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること」と説明しているのは、狭すぎて適切でない)。そうした場面も含めて、EU全体および国としても政策的誘導により電気自動車の普及を強力に推進している。一方で、中および距離向けには、ディーゼル自動車の需要も引続き高い。

2-2-2 新興国市場においては、低価格自動車の伸びが著しい。一般所得者向けに((SANARI PATENT考察: 経済産業省原文の「低所得者向け」は不適切)内燃機関自動車を中心とする低価格車の普及が拡大する一方で、格差の拡大による富裕層増大による高級車の普及も見込まれる。他方、中国の地方都市に見られるように、簡易な電気自動車も普及しつつある。今後、経済成長に伴って中流階級の増大が見込まれる中で、ポスト低価格車も睨んだ販売戦略がメーカーに求められている。また、新興国市場には、市場ごとに地場のメーカーを含む新興メーカーも参入して、メーカー間のシェアは大きく変化している。(SANARI PATENT考察: 外国対地場よりも、外国と地場との合弁自動車メーカーに注目すべきである。)

2-2-3 なお、2008年の世界自動車販売台数6796万台のうち、北米(米国・カナダ)1620万台、欧州1560万台、日本506万台、新興国3100万台であった。

3.次世代自動車および内燃機関自動車の位置づけ

 上記世界市場の現状を踏まえて考えると、わが国自動車関連産業が競争力を失うことなく、世界のトップ産業であるためには、省エネとCO2削減を推進しつつ、次世代自動車の推進と内燃機関自動車の競争力緯持の、二つのバランスを保って戦略を進めるべきである。

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2010年4月15日 (木)

Six Strategies for the Next Generation Auto Strategy 2010 

次世代自動車戦略2010を構成する6戦略

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 わが国の経済成長戦略において、電気自動車の比率を急速に引き上げることなど、次世代自動車産業の重要性は明確に認識されつつある。経済産業省は次世代自動車戦略2010を構成する6戦略として、全体戦略、電池戦略、資源戦略、インフラ整備戦略、システム戦略、および、国際標準化戦略を挙げている。

 先ず、全体戦略の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      方向性

1-1      環境対策等における「統合的アプローチ」の推進により、運輸部門での地球温暖化問題の解決に貢献する。

1-2      多様化する世界市場に対応すべく、政府と自動車関連産業全体で、自動車の軽量化・省エネ化の追求と国際標準を活用により、わが国において次世代自動車研究開発生産拠点を構築する。

1-3      供給サイドへの施策、すなわち、研究開発支援、燃費規制等と、需要サイドへの施策、すなわち、補助金。税制等の両面からの総合的な施策展開により、先進環境対応車の普及を目指す。

2          現状

2-1      世界の自動車市場は、中国市場が2009年に米国市場を追い越して1300万台を超え、日本の市場が31年ぶりに500万台を割り込むなど、先進国のシェアが相対的に縮小し、新興国のそれが急速に拡大している。

2-2      各国自動車市場の特性は、次のように分かれている。

2-2-1 先進国市場→ 「従来型傾向が強い市場」と「環境意識が高い市場」が併存しているが、各市場の地域特性、エネルギー源のポテンシャルや価格、所得レベル、消費者選好などの特質に応じて、パワートレインが多様化する。長距離・大型車志向の従来型市場と見られる米国市場では、内燃機関自動車が引続き中心と見られる。また、次世代自動車では、現在の水準では航続距離が限られる電気自動車よりも、長距離走行が可能なプラグインハイブリッド車のポテンシャルが高い。燃料電池自動車も、水素の製造方法によっては抜本的なCO2削減が可能と見られ、技術が確率すればポテンシャルが高い。一方、コミューター用のセカンドカーとして電気自動車の需要が見込まれるとの見方もある。

 環境意識が高い日本や欧州では、低燃費の小型自動車への志向がたかまり、特に欧州では都市構造上、近距離移動体という意味でのコミューターとしての電気自動車の需要が見込まれる。

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2010年4月14日 (水)

World’s First Four-Primary-Color 3D LCD Developed by Sharp

 シャープの4原色3D液晶ディスプレイ発売(2010-07)

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 シャープが4原色液晶ディスプレイ液晶ディスプレイの開発を発表したことは(2010-04-12)、従来の赤・緑・青の3色に、新たに黄を加えて表示する多原色技術であり、高度透過率および広色域性(色再現性広範囲)におけるイノベーションによって、3原色では実現できなかった、最高度な照度と色彩鮮明性をもって、ディスプレイの革新的表示を可能にしたと評価できよう。2010-04-12現在、実用化されている3Dテレビ向け液晶ディスプレイにおいて、世界初の技術として、専用メガネは必要であるものの、臨場感溢れる3D画像を提供することによって、コンテンツの創作・流通・活用を始め、生活・産業の全ての分野に貢献するものとSANARI PATENTは考える。

 シャープの4原色液晶ディスプレイ液晶ディスプレイは、シャープの説明(SANARI PATENT要約)によれば、「右眼用と左眼用の映像を交互に表示する。その表示に同期して、専用メガネに備えた液晶シャッターが開閉し、映像を右眼用と左眼用に振り分けて立体表示させるアクティブ液晶シャッターメガネ方式を採用している。従来この方式は、3D表示における輝度が低く、クロストークなどの課題があったが、シャープは、テレビ用液晶パネルの中核技術「UVVA技術」に、「4原色技術」、「FRED技術」、「サイドマウントスキャニングLEDバックライト技術」(SANARI PATENT: 後記クロストークを抑制する)の4つのシャープ独自液晶技術を融合させ、従来の課題を解決した」。(SANARI PATENT考察:「クロストーク」は、複数伝達経路間の干渉で、漏線や混線もその例。UVVAは、Ultraviolet Induced Multi-Domain Vertical AlignmentFREDは、Frame Rate Enhanced Driving で、3DTV向け液晶ディスプレイ用の信号処理技術)

SANARI PATENT所見

 3DTVは既にパナソニックやサムスンが販売開始しているが、シャープは、多原色技術による「明るさ1,8倍」と共に、コンテンツ戦略を刷新して、差別化を推進すると観測する。

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2010年4月13日 (火)

Japanese Medical Doctors should Engage in Foreigners Treatment 

 わが国の医師の対外閉鎖性と海外開業例

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(12) (承前2010-04-12記事) 個人には、健康な状態、疾病の状態、慢性期の状態が有り、それぞれの場面に対して公的・民間がどう補うのか、整理することが必要である。

(13) わが国における慢性期医療の現状や医療機器産業の課題について、今後、日本の慢性期医療患者への対応は在宅医療を増やさなければならない。将来的に介護負担も増加するので、自己負担の在り方、介護関連危惧と医療機材の需要の増大、周辺ソフトの整備などを、わが国全体の体制として考えなければならない。(SANARI PATENT考察: 慢性疾患の性状に応じて対応が異なる筈で、例えば糖尿病については、その進行度に応じた最低必要入院治療日数にとどめる規制が必要である。)

(14) 終末期医療に対する対応が最も重要である。居住系療養と医療機能の接点が不十分であると共に、居住系医療患者には産業的にもっとサービスを提供できるところがあるはずであり、更なる研究が必要である。(SANARI PATENT考察: 戦前は開業医が往診を原則としたが、医師数を大幅増員して、往診を復活すべきである。)

(12) 高齢者が元気に活きる鍵は、栄養、運動、精神的アクティビティで、その最たるものが栄養バランスだから、配食サービスが必要だが、介護保険対象でなく、産業対象とすべきである。

(13) 日本の医療機器産業の課題は、部材供給が受けられないこと、臨床研究の承認が制限されること、審査に長期を要すること、個別製品の市場が小さいことなどである。これらを解決する必要がある。

(14) 現在、良い物が適正価格で売れるValue Chainが明確なのは、診断機器のみである。患者個人の期待を捉え、それを満たす専門医療と連携させて、そこに生まれた価値に対価を支払うというサイウルが回ることが、産業として成り立つ条件である。

(15) 日本では医療そのものが、外に目が向いておらず、国内向けでしかないのが問題である。日本から中国やカンボジアに病院を作った話も聞くが、苦労している。(SANARI PATENT考察: 米国など在留邦人が多数の海外で開業する日本人医師は、良好な収益を挙げている。そこから、米国人などをも対象として拡販すべきである。)

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2010年4月12日 (月)

Promote Medical Industry Increasing the Number of Medical Doctors

医療産業振興の諸要件と国情の相違

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 経済産業省の医療産業研究会における諸発言を摘記(SANARI PATENT要約)し、考察する。

(8)(承前2010-0411記事)医療の国際化について、現在の医療費が上がれば、国費負担も増大する構造の中で、医療の国際化はその構造から脱し、パイを拡大することが可能である。(SANARI PATENT考察: このような、医療体型の各国間相違を捨象した発言も、研究としては意味があるかも知れないが、国民生活の全体系を踏まえた検討でなければ、すこぶる無責任な発言である。)

(9) 中国の富裕層に聞くと、日本の精密機械への憧れと、日本人の実直さに対して信頼があり、日本ブランドとしての疎じがあるのではないか。(SANARI PATENT考察: マスコミが既に放映しているように、地域観光と併せて、中国富裕層の糖尿病治療訪日ツァーが、最先端診断機器と懇切な診断治療を満喫している。)

(10) 医療を社会のコストセンターではなく(SANARI PATENT考察: セクターの誤記と解する)、一つの産業として捉えることが必要である。例えば、高齢化社会の需要への対応、海外市場を見据えての対応などを念頭に、更なる技術への投資や導入を考えることが求められる。(SANARI PATENT考察: ここでも、医師数の大幅増大という先決条件が強調されていない。)

(11) 国民の側から見た医療サービスに対する期待は、治療だけではなく、個人の生活の質の維持向上にあり、それに応えることで、医療機関や医療産業の強化の基盤が生まれる。(SANARI PATENT考察: しかし、「国民の側」の医療行政に対する不信は、例えば、週刊現代2010-04-17号の次の「週刊エコノミスト」記事に明確に現れている。すなわち、(以下SANARI PATENT要約)「ドラッグストアで登録販売者という名札を付けた店員に、薬の効能を聞いた。一向に要領を得ず、箱の裏の説明書き以上の情報は得られなかった。帰宅後インターネットには情報が豊富で、製薬会社のHPも親切である。消費者が必要とする医薬品のインターネット販売を禁止する厚生労働省令にはドラッグストアが賛成し、薬剤師の団体も同調した。登録販売者の試験で、東京都の場合は1万3000円かかる。ドラッグストアに対する監督権限が強化され、天下り先が増え、消費者の便益は失われる。」(SANARI PATENT考察: 医療産業のネット展開も抑圧されたままになる)

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2010年4月11日 (日)

Competitiveness of Medical Treatment Industry

 医療の高度化・効率化における標準化と競争促進

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(承前2010-04-09記事) 医療産業の成長政策について、経済産業省の研究会で提起されている論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  健康サービス産業の創出について先ず、「財政等コスト負担が厳しくなる中では、医療費削減の議論になるが、むしろ、良い医療には納得して負担をするという、Value for Moneyといった考え方が重要、という発言がある。(SANARI PATENT考察: 自由診療の強調で、医療格差を拡大する考え方であり、先ず、医師の大幅実現という政策ならば、財政支出の増加も容認されよう)

(2)  今後は、プロ医療にかかる前で信じているとき(SANARI PATENT考察: 経済産業省の記録の表現が、意味不明)と、プロ医療を離れた後の二つの段階に、新たな産業化の芽が眠っている。(SANARI PATENT考察: これも、具体的に明確な発言になっていないが、Self Medicationの推進の意味ならば大賛成で、スイッチOTCや、ネット医療販売の拡充を大幅に拡充すべきである。)

(3)  健康作りには保険会社が積極的に取組んでいるので、金融庁との連携も必要との意見がある。(SANARI PATENT考察: 保険会社の株式会社化等に伴う営利性の顕在化と、産業化との関係を明示すべきである。)

(4)  医療の産業化を進めるには、現場の視点に立ちながら、標準化すべき分野と、競争を促すべき分野の線引きが必要である。

(5)  IT活用については、標準化の欠如、医療機関と周辺産業との情報共有・活用について検討する必要がある。

(6)  医療の産業化を強化するためには、世界に冠たる基礎研究の成果が繋がっていく臨床研究部分を強化することが必要である。

(7)  経済産業省のみならず、厚生労働省や文部科学省などの関係省庁も組んで、競争力を高めて欲しい。

SANARI PATENT所見

 医療に関する特許制度の在り方が流動的に扱われてきたことも、競争政策の明確化を阻害している。

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2010年4月10日 (土)

How to Protect Business Secrets: METI Guides Method for Valuable Enterprise Info

営業秘密管理方針改訂版を経済産業省発表

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 特許権は技術を公開する対価として付与されるから、模倣や侵害は必然的であり、また、期限切れの経済損失も大きいが、ノウハウなどの営業秘密として適切に管理すれば、知財価値は長期保持される(コカコーラの素材混合方法が教科書的)。

 経済産業省(担当:経済産業政策局知財政策室)が営業秘密管理方針改訂版を発表したので(2010-04-09)、下記内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  知識集約型経済急進のもと、事業者が競争力を維持強化するため、経営の無形資源、技術・ノウハウ・アイデアなどを創造・保護・活用することが極めて重要である。

(2)  特に、グローバル化・情報化の進展は営業秘密侵害行為を容易にする側面を有し、事業者は瞬時にして致命的な損害を被る可能性に直面している。「知」の競争が激化し、従来にも増して技術・ノウハウ・アイデアなどの価値ある情報を戦略的に活用する、オープン化とブラックボックス化の使い分けが重要性を増している。

(3)  従って、今次改訂では、事業者の実態を踏まえた合理性ある営業秘密管理方式を提示するという観点から、営業秘密としての法的保護を教授し得る管理水準と、情報漏洩のリスクを最少化するための高度な管理水準に分けて、それぞれ具体的な管理方法を提示している。

(4)  特に、営業秘密としての法的保護を教授し得る管理水準については、企業規模や組織形態、情報の性質等に応じた合理性ある秘密管理手法が実施されていれば足りるということを明示した。

(5)  更に、中小企業を始め、これから秘密管理体制を構築しようとする事業者にも、実践的に使い易いものとなるよう、参考ツールとして、チェックシ-ト、契約書例、図表、管理体制導入手順例を示している。

SANARI PATENT所見

 単に営業秘密管理の重要性を示すのみでなく、その実践に直接役立つ要領を示した行政サービスとして、評価・実践すべきである。

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2010年4月 9日 (金)

Medical Treatment Industry Studied by METI Meeting 

医療産業研究会(経済産業省)の結論に先立つ医療産業

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 産業としての医療を経済産業省が振興しようとしていることは、日本の医療水準や診断機器の高度性が新興国富裕化階層の訪日医療ツァーを繁盛させていること(例えば徳島の事例が先日、TV放映された)など、産業政策としては的を射当てたものと言えよう。もちろん反面、救急にも即時応じてもらえない医師不足の傍らで、新興国富裕層の贅沢な糖尿病治療(上記徳島)に医師人材が投入されていることに違和感も多発するであろう。

 このような先行例を見つつ、経済産業省(但東:商務情報政策局)は医療産業研究会の第4回を2010-04-22に開催予定だが、これまでの検討経過を考察しておこう。

 医療産業を研究する趣旨は、次のように述べてられている(SANARI PATENT要約)

「世界的な経済危機から回復して、日本が今後も高い経済活力を維持し続けるためには、日本の経済成長のフィールドを拡大することが不可欠である。中でも、医療・健康分野は、雇用創出、技術革新、地域振興の観点から、非常に有力な成長分野であると共に、わが国の高齢化の進展から、持続可能な医療提供体制の確立や、より満足度の高い医療・健康サービスの提供への期待が高まっている。そのため、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤を強化する方策を検討する。」

SANARI PATENT所見 

 上記の趣旨は非常に用心深く記述されているが、観光産業・観光立国の政策案には海外からの医療ツァー呼び込みが既に強調されている。「財政」に関しては、国内での高度化は「脅かす」おそれも伴うが、海外の富裕層相手なら、その惧れはない。とにかく、医師の大幅増員に財政の最重点を指向すべきである。 

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2010年4月 8日 (木)

Minister of METI Opines on TOYOTA and NISSAN Problems 

日産・ルノー・ダイムラー提携と、米国のトヨタ制裁金に経済産業大臣所見

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 トヨタと日産の動向について、知財専門家はどのように見解すべきか。直島経済産業大臣は次のように対記者応答している(最終更新日2010-04-07(SANARI PATENT要約)

(1)  米国運輸省による対トヨタ制裁金

トヨタq自動車のリコール問題で、米国運輸省が日本円で15億円超の制裁金を課するという方針を示しているが、自動車産業の所管官庁としての所見はどうか。

A この問題については、2010-04-05に、米国運輸省ラフード長官が、アクセルペダルへの対応が遅れたということで、制裁金を課することを検討しているという旨の発表をしたと承知している。これについてのトヨタの対応が当面のポイントだが、これを見守る必要がある。この件は、米国の法律に基づく米国内での対応だから、日本政府として直接どうこうとということは難しく、いかんともし難い部分もある。要は、この問題の一番のポイントは、トヨタが安全に関して、ユーザーの信頼をしっかり回復していくことだと思う。この基本的考え方と事実関係に基いて、トヨタの判断を見守る。

(2)  日産・ルノー・ダイムラー提携

(3)  Q 日産・ルノー・ダイムラーの提携が包括的に合意されたが、所見はどうか。

A 報道が有ったことは承知しているが、まだどういうことになるのか、明確に聴いていないので、個別企業の問題でもあり、直接どうこうという判断は、まだ持ち合わせていない。今後の自動車市場の国際的な構造変化とか、将来の環境対応に向けた技術開発とか、諸般の課題を視野に入れて、それぞれの企業の動きが今、様々な形で現れている。先般合意されたスズキとフォルクスワーゲンの提携もその一つである。

SANARI PATENT所見

 これら課題の推移を注視することにより、知財開発のポイントも明確になる。

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2010年4月 7日 (水)

METI Will Establish Funds for Digital Contents Global Development

コンテンツ海外展開ファンド設立案など経済産業省構想への関心

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 経済成長戦略策定の主役として、経済産業省の構想に対する関心が高まっているが、主要製品の世界シェアで日本を超えつつある韓国等の政策を、デジタルコンテンツの分野でも凌駕すべく、2010年初来、検討が進んでいるので、その基礎的考え方と業界人の意見(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。

(1)  日本のコンテンツ産業は、海外でも人気が高く、現在の年間売上高14兆円(米国に次いで世界第2位)は10年前後に20兆円を超える可能性を有する。コンテンツ産業は付加価値が高く、雇用規模が大きいと共に、そのソフトパワーが日本への関心を高め、訪日観光客の増加や、海外における日本製品販売の拡大をもたらす。

(2)  特にアニメ・マンガを始めとする日本のデジタルコンテンツや画像・映像のソフトパワーは、クールジャパンと呼ばれ、諸国で好評を博している。

(3)  業界は政府に、リスクマネーの供給を期待する。海外では、政府がガイドラインを作り、出資するスキームが存在する。

(4)  国の関与の在り方について、フランスや韓国はコンテンツ振興策で成功した。コンテンツ産業が発展した諸国は、優秀な人材を次々と海外から迎えている。

(5)  日本政府としては、コンテンツ産業を資金面で支援するのか、制度インフラを整備するのか、立場を明確にすべきである。映画館のデジタル化は、十分な支援が得られなかったと認識している。例えば韓国政府は、税制優遇措置を講じているが、海外の制度と共通化して同じ土俵で競争すべきである。

(6)  日本で内閣知財戦略本部の知財計画を通じて数年前からコンテンツ支援が始まったが、予算がついたのは、コ・フェスタだけだ。米中は国体は違うが、コンテンツ産業振興のスタンスは同様である。すなわち、米国はGoogleを守り、中国は映画館のデジタル化を含む映画産業振興に厖大な予算を支出している。日本も同様の姿勢で取組まないと、国際競争に伍し得ない。

(7)  コンテンツ産業はエンタテイメント産業、娯楽産業と定義できる。文化庁の芸術文化支援に留まらず、他国と同様、娯楽産業を育成するという認識に立つべきである。

SANARI PATENT所見

 上記(7)意見のように、コンテンツの定義を定めずに議論している観があるが、コンテンツ振興法は、{教養・娯楽を目的とするもの}と定めている。内閣知財戦略本部はファッションや日本料理も、コンテンツに内包している。

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2010年4月 6日 (火)

Fiber-Radio Fusion vs. Telecom-Broadcast Fusion

 NTTの次世代路線と米国における通信・放送融合

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 B Site(2010-04-05)に、NTTグル-プの次世代路線について記述したが、nikkei.com2010-04-059.00)の「通信・放送融合に突き進む米国と置き去りにされる日本」論説は、ITジャーナリスト小池良次氏の寄稿で、米国・携帯電話業界団体CTIASANARI PATENT注:Cellular Telecommunication and Internet Association Wireless: 毎年ラスベガスで年次大会)の年次総会(2010-03-22~25)の討論に基いて考察した日米対比として、上記NTT路線に対する評価としても、極めて注目すべき見解と、SANARI PATENTは考える。

 小池氏は先ず、第3世代における米国の世界トップを指摘する。それは上記CTIA総会の議長ATT MobilityCEOR.L.Bega氏が「米国は第3世代携帯電話で世界のトップに立ったのに引続いて、第4世代携帯電話ネットワークの整備に取組みと強調したことを踏まえて、「無線Broad Bandに注力する米国の事業者の意図が見えてきた一方、光ファイバーにこだわる日本との違いも浮き彫りになった」と指摘する。

 日本では原口一博総務大臣が、光ファイバーを整備する「光の道」計画を発表しているが(SANARI PATENT注: 総務省は2010-04-01ICT Task Forceの政策決定Platform会合を開催し、光の道構想のWorking Groupを発足させた)、米国が無線Broad Bandに力を注ぐなかで、日本は未だに固定系の光ファイバーを推進していると、小池氏は指摘し、このような方向の相違の由来は、「日本がインターネットという単体サービスにこだわっているのに対して、米国は通信・放送の融合サービスの展開に重点を移しているため」と考察している。

 NTTLTE(SANARI PATENT注: Long Term Evolutionで、携帯電話の新通信規格)指向についてはB Site(2010-04-06)にもSANARI PATENTが指摘したが、小池氏は、「AT and Tなどは、LTE整備に力を入れながら、自社が展開するIPTV(インターネット放送)とのサービス一体化も準備している」と指摘する。

SANARI PATENT所見

 NTTの路線が通信の有線無線融合に重点を置き、通信と放送の融合の色合いが顕著でないことについては、総務省としても見解を示すべきである。

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2010年4月 5日 (月)

Various Aspects of Smart Grid as a Next Generation Social Infra

 次世代社会インフラ・スマートグリッドの各国多様性

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(承前2010-04-04記事) エネルギー需給の在り方への国際的関心が高まり、日米両国を始め、スマートグリッドの社会経済的機能と関係知財の開発が強調されつつあるが、スマートグリッドの概念の多様性に先ず注目しておく必要がある。

 米国では、日本に比べて送電インフラが脆弱で電源開発が若干停滞している状況から、1996年の停電ショック後の対応に見られるように、停電を減らし、電力供給の信頼性を向上するための系統増強が行われている。同時に、系統増強に留まらず、自然エネルギーを大幅に導入する手段として積極的にスマートグリッドを導入する地域があり、また、電力利用情報を活用して、電力消費メニューを提供するサービスなど、新ビジネス起業の契機ともなっている。なお、米国の地域電力会社の規模は一般的に小さく、上記送電インフラの脆弱性や電源開発の遅れを惹起している一方、エネルギーの地産地消に近い環境が形成されていると評価することもできる。さらに、米国の電力会社のサービス領域は日本の電力会社より小さく、自然エネルギー導入の影響は大きい。従ってまた、需要サイドにおけるエネルギーマネジメントの導入が。小規模電力系統にとって魅力的なビジネスとなる可能性があり、スマートグリッドが広く高評価され得る。

 欧州では、CO2削減計画の要素としてスマートグリッドへの取組が進められるが、一方、再生可能エネルギーが特に人口密度の低い遠隔地で得られ易いため、大規模需要が存在する人口稠密地域への電力搬送が困難で、不安定性を増すという事情があるが、これはスマートグリッドの必要性を増す事情でもある。

 中国では、電力需要の充足のみならず、エネルギーインフラを含めた都市開発とのセット要素として、スマートグリッドが認識されている。

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2010年4月 4日 (日)

Constructing Japanese Type Smart Grid Towed by New Energy Demand

日本型スマートグリッド構築の要素

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 (承前2010-04-03記事) スマートグリッドの構築は、米国Obama大統領が経済・雇用回復の主要政策として標榜するなど、グローバルに課題とされているが、その具体的構想は各国の産業・国土・エネルギー源事象の特異性によって多様である。従って経済産業省も、「日本型スマートグリッド」の概念を提示し、その構築のための政策を樹立しようとしているのだから、関連する知財の開発も、その方向性に即することが成果を挙げる捷径である。

 そもそも電力送配電網は、地理的な要因と、地域の発展状況を踏まえて整備されることが必要で、具体的には需要の大きさと分布状況、電源の配置状況に応じて形成される。太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを積極的に導入するに際し、わが国の電力送配電網がこれに対応するに当たって留意すべき点、すなわち、「日本型」の要素として考えられるべき事項は次のように考えられている。

 第一に、わが国では電力需要の変化が季節ごと時間ごとに大きく、また、原子力発電のように一定出力で運転する電源の比重が高いという条件のもとで、諸外国に比べて周波数緯持等の安定供給について厳しい運用が求められる。これまでわが国における電力供給は、情報通信技術を用いて自動的に停電を検知し復旧するシステムを他国に先んじて導入するなど、高品質な電力供給のネットワークを構築してきたが、今後、出力が不安定な再生可能エネルギーを導入した場合においても、高信頼度を緯持することが課題である。

 第二にわが国では、住宅用太陽光発電などの再生可能エネルギーが大量導入されるシーンが、主として需要サイドで発生する。すなわち、2020年までに太陽光発電を2000kW導入するなど、再生可能エネルギーを、需要サイドで大量導入した場合、電力系統の安定性に影響を及ぼすおそれがある。

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2010年4月 3日 (土)

Energy Demand Supply Plan for Smart Society by Smart-Grid  

スマートグリッドなどエネルギー需給最適化によるスマートコミュニティ

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 エネルギーの需給構造がどのように変革していくか、それは社会システムの変革と一体をなす現象であり、知財開発の在り方の変革をも促すものである。経済産業省(担当:資源エネルギー庁)は2010-04-08に「次世代エネルギー・社会システム協議会」を開催するが、エネルギーの供給面では再生可能エネルギー。需要面では電気自動車の普及が、また、エネルギー需給の主体面では太陽光発電の家庭・事業体普及に伴うバランス操作のスマート性が、論点の核心である。

 先ず、再生可能エネルギーは、制御が困難で、出力が不安定であり、大量導入された場合には、地域的な電力変動問題や、周波数が不安定になるというリスクがあることは、石油石炭火力や原子力発電に比べて明白である。

 また電気自動車の普及は、電気機器・情報機器を含む生活・事業空間の自由な移動を意味するから、電力需要の量的・地点的な増大と変動を促進し、従って、電力需給両面での変化に対応して電力利用の効率化を実現するため、情報通信技術を活用して最適な需給バランスを保ち、電力を安定供給する送配電網として、「スマートグリッド」の実現が、グローバルに核心課題とされている。

 このように、エネルギーの消費形態として電力に変換した供給が主体となるが、液化ガス・石油製品・バイオ燃料などの熱エネルギーも併用されるから、エネルギーの需給という総合性を、社会システムの変動(スマートコミュニティの実現)と関連づけて検討することが必要であり、標記協議会の使命もここに在る。

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2010年4月 2日 (金)

Promoting Export of System including various Infra 

インフラシステムの海外展開における問題点

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 2010-04-05に経済産業省は、産業構造審議会産業競争力部会を開催し、「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」、「日本の感性・文化・安全をアジア市場に繋げ得るか」を議題とする。ここでは前回(2010-03-26)の議題のうち、「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」について、論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  インフラ産業は、わが国産業の高度化に寄与する。単品売りばかりでなく、高い技術・ノウハウを活用して、システムのインテグレーション、運営・緯持管理を実施することにより、付加価値を増大すべきである。

(2)  世界市場は急激に変化し、新興国・途上国の需要は急拡大して大市場を形成しつつある。

(3)  各国とも、民間資金を主体として、最小限の公的資金を組合わせたインフラ整備を推進している。欧米に加えて、中国ほか新興国も、官民一体となって受注合戦の参入している。

(4)  わが国は、インフラの運営までを含めて受注する体制を整備すべきであるが、メーカー・プラント企業と運営企業が分かれており(SANARI PATENT考察: 給排水システムは、その典型的な事例)、連携が不十分である。そのため、発注側の要望への柔軟な対応が困難である(SANARI PATENT考察: 上記事例でも、システムについての受注実績を欠き、従って、応札資格自体を与えられない場合が多い)。国内のインフラ運営主体は、国内の公的マーケットを中心としている。

(5)  従って、運営まで含めた事業体制を構築すべく、日本企業による海外投資や事業・企業再編に係る産業革新機構を活用し、インフラの運営まで含めた企業コンソーシアム形成を促進すべきである。

(6)  民間企業が国内でもインフラ運営の経験を積めるよう、国内市場改革を推進すべきである(SANARI PATENT考察: 例えば、給排水や高速道路運営について、民間に経験させる場合の問題点も、ここに掲げるべきである。)

(7)  現下の取組事例としては、日本ガイシ、富士電機が、プラント建設から海外事業運営まで視野に入れた水ビジネスを行う合弁企業・メタウォーターを設立した。(SANARI PATENT考察: 海外で、入札資格が問題、実績がないことに、どう対処するか。)

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2010年4月 1日 (木)

Power Source Plan by Major Power Suppliers Summarized by Energy Agency

 資源エネルギー庁が電力需給計画を発表(2010-03-31)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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資源エネルギー庁が、「2010年度電力供給計画の概要」を発表した(2010-03-31)。電機事業法に基いて、一般電機事業者10社と卸電気事業社2社が、広域的運営の基礎となる電気の供給や、電気工作物の設置および運用についての計画を策定し、経済産業大臣に届け出たものである。

資源エネルギー庁は、「今般届出られた2010年度供給計画は、電力各社が至近の需要動向、各種燃料の需要・価格の動向、地球温暖化問題への対応、電源立地の状況や広域的な運営等を考慮して策定した」と解説しているが、生活者による太陽光発電の設備量は表示されず、電源所有者が多様化する趨勢に即応していない。しかし、現状においてはカバー率が100%に近いと、SANARI PATENTは解する。

今次報告のうち、「電源構成の多様化」と題する項は、知財専門家の注目を惹くが、「多様化」の中身の説明は不十分である。下記はその概要(SANARI PATENT要約)である。

「 電源構成については、基礎電源として原子力の開発を推進すると共に、電源の多様化の観点から、原子力に加えて、LNG火力、石炭火力、水力(一般および揚水)等について、バランスの取れた開発を計画している。特に地球温暖化対策の観点から、CO2排出原単位が小さいエネルギー源への転換が計画されているほか、省エネの観点も含め、新設火力については、熱効率の高いものを採用し、発電効率を向上させることとしている。

また、国産エネルギーである一般水力・新エネ等についても、維持流量発電や設備更新に合わせた水力のパワリングに加えて、太陽光・風力発電や石炭火力へのバイオマス混焼等の着実な開発・導入を進める。

発電設備構成の推移を一般電気事業者用の発電端について見ると、

(1)  2009年度の合計2億4147kWが、10年後の2019年度には2億6124kWとなるが、10年間で8.2%増加するにとどまる。

(2)  水力・火力・原子力・新エネ等の設備構成比は、2009年度において、19.2%60.3%20.2%0.2%であったが、2019年度においては18.3%57.9%23.6%0.2%と計画され、原子力の比重増加が目立つが、新エネ等の設備構成比重は未だ増加していない。

(3)  揚水発電政策ついの比重は、2009年度の10.6%が、2019年度10.3%と微減するものの、絶対値としては2564kWから2691kWに増加する。

(4)  石油等発電せついの比重は、2009年度19.1%から2019年度16.5%に著減する。」

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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