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2010年4月20日 (火)

General Affairs Ministry and Industry Ministry Survey Basic Info-Telecom Activities 

総務省と経済産業省が情報通信基本調査を実施

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 総務省と経済産業省は、わが国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにするため、2010-05から、情報通信基本調査を実施すると、両省それぞれ発表した(2010-04-19)

 この調査によって、情報通信業全体の動向を網羅的に把握することが可能になること、情報通信業に属する各業種の活動を統一的に比較することが可能になること、国際標準産業分類を採用している各国の情報通信業の統計データとの比較を適切に行うことが可能になること、などを両省は強調している。

1.      調査主体は両省

2.      対象業種は、通信業、放送業、テレビラジオ番組制作業、インターネット付随サービス業(SANARI PATENT考察: その範囲が的確に把握されることが必要であると共に、新たな業態の出現に即応すべきである)、情報サービス業、映像・音声。文字情報制作業

3.      調査対象数は約1万1300

4.      調査事項は、

4-1 全業種共通事項→ 従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発

4-2 各業種固有事項→ サービス別売上高、事業別設備投資額

5.      調査方法→ 郵送とオンライン併用

6.      調査実施時期→ 2010-05-1607-15

7.      結果の発表→ 速報2010-10、確報2011-03

SANARI PATENT所見

 両省がどういう分担で実施するのかも気になるが、マルティメヂア、クロスメディアのコンテンツ流通が活発化し、パソコンとラジオの融合など、有線無線、固定移動の融合も活発だから、明晰な実態把握ができるよう、配意を望む。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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