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2010年4月16日 (金)

Balanced Strategy for both of Electric Car and Internal Combustion Engine Car

 次世代自動車の推進と内燃機関自動車の競争力緯持のバランス保持

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(承前2010-04-15記事)自動車市場の世界各地域特性について、欧州で人口が集積し、公共交通も存在する大都市では、交通流対策としてモーダルシフトや流入制限などを、街造りの一環として推進する傾向もあり、今後、このような状況での次世代自動車の優遇という差別化がすすめられる可能性が高い。(SANARI PATENT考察:  モーダルシフトという用語は、Modal Shift すなわち、態様の変換という語義だから、経済産業省の対一般向け資料においては、この場合での語義を明確にする日本訳語を用いる方が望ましく、SANARI PATENTは「交通・輸送手段変換」と表現している。Wikipediaが「具体的には、自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること」と説明しているのは、狭すぎて適切でない)。そうした場面も含めて、EU全体および国としても政策的誘導により電気自動車の普及を強力に推進している。一方で、中および距離向けには、ディーゼル自動車の需要も引続き高い。

2-2-2 新興国市場においては、低価格自動車の伸びが著しい。一般所得者向けに((SANARI PATENT考察: 経済産業省原文の「低所得者向け」は不適切)内燃機関自動車を中心とする低価格車の普及が拡大する一方で、格差の拡大による富裕層増大による高級車の普及も見込まれる。他方、中国の地方都市に見られるように、簡易な電気自動車も普及しつつある。今後、経済成長に伴って中流階級の増大が見込まれる中で、ポスト低価格車も睨んだ販売戦略がメーカーに求められている。また、新興国市場には、市場ごとに地場のメーカーを含む新興メーカーも参入して、メーカー間のシェアは大きく変化している。(SANARI PATENT考察: 外国対地場よりも、外国と地場との合弁自動車メーカーに注目すべきである。)

2-2-3 なお、2008年の世界自動車販売台数6796万台のうち、北米(米国・カナダ)1620万台、欧州1560万台、日本506万台、新興国3100万台であった。

3.次世代自動車および内燃機関自動車の位置づけ

 上記世界市場の現状を踏まえて考えると、わが国自動車関連産業が競争力を失うことなく、世界のトップ産業であるためには、省エネとCO2削減を推進しつつ、次世代自動車の推進と内燃機関自動車の競争力緯持の、二つのバランスを保って戦略を進めるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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