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2010年4月30日 (金)

apan e-Business Association Advances Various Fields Policy Planning

eビジネス推進連合会の政策提言とインターネット販売額調査に関心集中

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/J 

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省が昨月分(2010-03)の商業販売統計速報を発表したが82010-04-28)、百貨店、スーパー、コンビニについて特掲しているのに、インターネット販売や、アウトレットなどにおける直売の統計表示を欠いており、消費者動向を把握するのに適切な数値であるか、先ず疑問を持つべきである。「べきである。」というのは、GDPを始め、日本国民の政府統計丸呑み込み習性が、政府数値の無批判な信用に直結することのリスクを懸念するからである。

 勿論、経済産業省では「わが国のIT利活用に関する調査研究」も別途行い、2008年の消費者向け電子商取引の市場規模は61000億円、前年比14%増というような数値を示しており、2009年の百貨店売上高6兆5000億円とも比肩する規模に達していることを示しているが、それだけに、上記2010-03速報で、「大型小売店業態(百貨店・スーパー)」、「コンビニ」の特掲表示は、インターネット販売の規模をどう把握しているのか、解説が極めて不備と思われる。

 翻ってeビジネス推進連合会は、政策提言、会員向け支援活動、調査研究、勉強会の開催、情報発信、助成・表彰を活動内容としており、特に「調査研究」活動の成果を、インターネットビジネスの統計数値を含めて適時発表することを期待する。その規模を認識させることが、政策提言、例えば医薬品ネット販売の範囲拡大の妥当性を官民政界に是認させる梃子になると、SANARI PATENTは考える。

 補足すれば、社団法人eビジネス推進連合会は2010-02-22に発足したが、設立趣旨は広く次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、更なる経済成長を続けていくためには、ITの更なる利活用により、eビジネス(インターネット及びインターネットを利活用したサービス)を発展させることが不可欠である。ネットは今や社会を支える重要なインフラであり、諸外国ではネットの利活用を成長のエンジンと明確に位置づけ、ネット関連産業の振興を成長戦略と位置づけている。

 一方で、わが国ネット関連産業発展の環境整備は、途上の段階にあり、新興諸国にも追い抜かれる危機に直面している。eビジネス推進連合会は、eビジネスを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民の更なる政治参加の促進、行政の効率化などに貢献する(SANARI PATENT考察: 政治、特に公職選挙におけるネット利活用やデジタルコンテンツの流通について、日本における規制は、米国に比して全く前近代的である)。」

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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