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2010年3月21日 (日)

Various Skill School should be the Objevt of Free High School Policy

 技能知財を普及する各種学校の産業貢献と高校無償化

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 各種学校は、広い年齢層と経歴の学習者を包容して、時流に即する技能・知財を教授する実際的な場であり、産業政策・社会政策の両面から、助成すべきであると、SANARI PATENTは考える。

 この意味で、衆議院文部科学委員会における全国専修学校各種学校総連合会の菊田 薫事務局長の、国会参考人としての意見(2010-03-09)陳述(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  各種学校の制度は、専修学校の制度ができたため、専修学校の基準を満たさない学校群ということになっている(SANARI PATENT考察: そのような一般的見方と、実質的な技能。知財教育機構としての価値は、全く無関係と考える)。

(2)  実際の各種学校は、1533校、約135000人の生徒が学んでいる。専修学校の基準を満たさない規模の学校、就業年限を満たさない学校、あるいは外国人学校、日本語学校、珠算学校、そのほか、服飾系、経理系、情報系、准看護、調理、理容・美容の各種学校がある。(SANARI PATENT考察: この例示を見ても、各種学校が硬直的な基準に捉われず、産業戸社会のトレンドに即応し、その需要に機敏に対処すると共に、小地域における需要にも応ずる教育機構として。求人不足の一般高校を超える価値を持つことが明らかである)。

(3)  専修学校と異なるのは、入学資格そのものが、法律上は規定されていない。従って、各種学校の中では、小学生・中学生・あるいは60代・50代の人達も学んでいる。(SANARI PATENT考察: 文部科学省の天下り機構である放送大学には、年額数十億円の国費補助があるが、入学資格は極めて緩和されている)。  

(4)  各種学校についても、一定の要件を満たしている場合については、就学支援金の対象とされたい。特に外国人学校については、対象となる可能性あるようだが、その他の各種学校についても、個別審査などにより対象とされたい。

SANARI PATENT所見

 各種学校が果たしている産業的・社会的機能に基いて、無償化政策の対象とすべきである。         

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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