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2010年3月18日 (木)

Unification of Culture Agency and Patent Office for Copy Rights and Digital Patent Integration

 特許庁と文化庁の統合について経済産業大臣所見

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 デジタルコンテンツの流通促進を巡って、著作権処理の問題は常に障壁と意識されてきたが、関係行政機構に関して、直嶋経済産業大臣は、次のように対記者応答した(2010-0317最終更新)(SANARI PATENT要約)

Q 210-03-14に、枝野大臣が、知的財産権について、特許庁と文化庁に分かれているのは問題なのではないかという認識を示した。今、枝野大臣や川端大臣と、そのような話をしているか。また、統合の必要性について直嶋大臣の所見はどうか。

A 話はしていない。枝野さんの話も聞いたが、かなり先の将来の話のようなところで話されたと聞いているので、当面すぐにどうこうという意味ではないと思う。

 議論としては、先々あって良いと思うが、著作権というのは、例えば物を作った瞬間に生ずるものですが(SANARI PATENT考察: 著作権については素人的な表現をしているが、「思想または感情の創作的表現が、何らかの媒体に固定あれることを要せずに、表現の創作と同時に著作権として保護されるということを言っている)、特許権は、届出をして(SANARI PATENT注:「出願」の意味)色々な審査があって、かなり時間をかけて生じるというもので、基本的には精確は違うと思うのですが、それを含めて、これからの在り方、これは行政組織の話だと思うので、私は、今の段階ではそういう議論をしてもあまり意味はないと思う。

SANARI PATENT所見

 デジタルコンテンツの振興に関して、著作権の在り方が核心的課題になったいることは、全閣僚を本部員とする内閣知財戦略本部で数年来、重要課題としてきたところであり、機構の問題も議論さるべきだが、質疑も深入りしていない。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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