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2010年3月19日 (金)

Tokyo University as the Symbol of Intellectual Property  

私立高校の高額授業料を妥当化している著名大学合格率

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 文部科学省の「子どもの学習費調査」の最新版は2008年度の数値で、2010-01-27に、やっと発表されたところで、教育費政策を活発に議論している現在、もう少し早くできないものかと思うが、ここでは高校無償化の関連で注目される高校の学習費について、公立・私立の対比を見る。

 2008年度の年額で、学習費総額は、公立高校516186円に対して私立高校980851円で(いずれも全日制)、私立は効率の1.9倍である。月額では、公立が4万3016円、私立が4万3016円で、民主党案の交付月額案を大幅に上回っている。そこでこの総額のうち、学校教育費について見ると、公立356937円に対して私立782953円で、月額では公立2万9745円、私立6万5246円で、私立は公立の2,2倍である。なお校外活動費は、公立159249円(月額1万3271円)、私立197898円(月額1万6484円)で、私立は公立の1.24倍に留まっている。

 SANARI PATENTの所見では、私立高校(全国高校数5183校のうち1321校)のなかで、生徒納付金の額の格差がかなり大きいと思われる。文部科学省は、この格差の実態えを調査し、妥当でない私立学校法人の経営を改めさせなければ、高校無償化路線の国費公費投入はムダな部分の多い政策となろう。

 いずれにせよ、これだけ高額な私立高校学費を支出しても、公立を避ける理由は何か。有名大学への進学可能率が最大の理由と思われるが、就職の質・量から、家庭や生徒が私立を選んで東大などの国立・有名私大への入学を確実にしたい心情は理解できる。

 問題は、公立高校の教育の質を、現状の水準(対私立比)に低下させたままの、文部科学省や都道府県教育行政の責任である。勿論、公立の中でも、日比谷高校のように東大合格者数の倍増を果たした例もあり、その教育方針(文理双方重視)には学ぶべきものがあろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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