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2010年3月31日 (水)

Promoting Employment by Lowering CO2 Emission 

低炭素型雇用創出産業立地推進事業補助金の交付先

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 環境の保全・向上が、知財・産業・雇用の増進をを伴って実現していくことが、日米欧共通の課題である。これに即応する施策の一つとして、「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先決定について、直嶋経済産業大臣が次のように説明した(最終更新2020-03-30(SANARI PATENT要約)

(1)  この補助金は、いわゆる第2次補正予算で織り込まれた低炭素型産業の雇用創出立地補助金について、その採択案件を決定した。

(2)  要するに、地球温暖化対策のための新たな産業の育成を含めて、低炭素型社会を創るための仕組みであって、2次予算からスタートするということで、採択サービス企業は42件、金額が297億円である。

(3)  今後4年間で、今回支援する工場において、延1万人、また関連産業において延べ5万人以上の雇用に繋がる。

(4)  今後とも、新しい産業の育成に向けて、さらに競争力を強化し、雇用の創出に繋げたい。

SANARI PATENT所見

 例えば関東経済産業局管内では11件が採択されているが、例示すれば、

(1)  日立ビークルエナジー → 商用車用リチウムイオン電池の製造

(2)  コニカミノルタ → 太陽電池関連部材の製造

(3)  NECトーキン → 電力貯蔵用リチウムイオン電池の製造

(4)  東芝 → 電力貯蔵用等リチウムイオン電池の製造

(5)  三菱電機照明 → LEDモジュールの製造

(6)  明電舎 → 電気自動車用インバータの製造

また近畿経済産業局管内では12件が採択されているが、例示すれば、

(1)  旭化成イーマテリアルズ →リチウムイオン電池用セパレータの製造

(2)  新神戸電機 → 産業用等リチウムイオン電池の製造

(3)  日立マクセル → 産業用等リチウムイオン電池の製造 

上記の例から見ても、リチウムイオン電池関係の知財開発の重要性を、特に認識すべきであろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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