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2010年3月 3日 (水)

Non-Obviousness From Prior Art in Connection with Parameter 

特許性における非自明性と数値限定との関係

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

5-3(承前2010-02-27記事) 数値限定以外の点でも新規性を認めることができる発明については、数値限定をするか否かは、出願人の選択に委ねられる。すなわち、、特許請求の範囲において,構成要件に数値限定が付されている場合において、そのように数値限定した理由については、特許出願前の公知技術との相違がこの数値限定の点のみに存する発明であるような場合を除いては、必ずしも常に技術的事項を根拠とする限定理由がなければならないものではなく、まして、これが明細書中に記載されていなければならないものということはできない。すなわち、この数値限定以外の点でも新規性を認めることができる発明については、特許請求の範囲を数値で限定した理由としては、必ずしも技術的なものに限らず、その数値外のところでは実験していないとか、その数値を超えると経済性を伴わない等のことでもこの限定の理由となり得るものであり、限定するかどうかは、出願人の意思によって選択すべきものというべきできる。」(SANARI PATENT考察: これを一般化すれば、新規性・非自明性・進歩性などの特許要件を充足する発明について、更に数値限定を加えることは、特許付与の見地からは不要であり、加えてもよいが、加えるかどうかは出願人の選択に委ねる、ということである。しかしこのような方策は、出願人にとって便利かも知れないが、また特許要件充足性を補完する期待を持たせるかも知れないが、第三者にとっては数値限定が必須特許要件とされているかどうか不明であり、無用の混乱を招く惧れがある)

5-4 本件判例の発明は、エネルギー密度の低下や活物質の剥離という問題を解決するために、膜厚の範囲を最適化するという、従来見られなかった新たな技術的思想に基づくものであって、このような最適な膜厚の範囲を見出すために、明細書記載の実験が行われたというということができる。そうすると、実験が、それ自体としては単純な作業であるとしても、それを理由に進歩性が否定されることはないと解するのが相当である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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