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2010年3月 9日 (火)

International Competitiveness of Industry to be Discussed by METI Council 

経済産業省産業構造審議会産業競争力部会の論点

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 産業構造審議会の産業競争力部会が昨月末(2010-02-25)に第1回会合を開催し、審議を開始した。その委員として、業界からは、トヨタ自動車・渡辺捷昭副会長、日本テレビ・宮島香澄解説委員、武田薬品・長谷川閑史社長、東芝・西田厚聡会長、日本総研・寺島実郎会長、環境テクノス・鶴田 暁代表取締役、アパレルウェブ・千金楽健司CEO、日揮グル-プ。重久吉弘代表、みずほ銀行・佐藤康博頭取、三菱化学・小林喜光社長、三菱商事・小島順彦社長、東電・勝俣恒久会長、パナソニック・大坪文雄社長、サキコーポレーション・秋山咲恵社長が参画している。

 検討事項として(SANARI PATENT要約)

(1)  なぜ、技術で勝って、事業や利益で負けるのか?

(2)  設計・開発・生産現場を国内で維持できないのか?

(3)  環境・エネルギーニーズをビジネスに活かせるか?

(4)  成長新興国市場のインフラ需要・ボリュームゾーンに対応できるか?

(5)  医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか?

(6)  地域に産業発展モデルはあるのか?

(7)  新たな成長産業の提示

(8)  主要産業の将来像

(9)  これからの産業政策の方向

を掲げている。

SANARI PATENT所見

 上記の問題意識のもとで、「今後わが国は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について検討することとしているが、「技術で勝っている」事例、「事業や利益で負けている」事例の具体的提示、生産現場を海外に移すことのコストメリットの解明、介護等に資源を投入することの拡大生産的意義、地域に固執することの妥当性、新たな成長産業として現に萌えているものの把握、石油精製など縮小予定の分野の把握、政策関与の必要性について、先ず掘り下げた議論が望まれる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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