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2010年3月31日 (水)

Promoting Employment by Lowering CO2 Emission 

低炭素型雇用創出産業立地推進事業補助金の交付先

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 環境の保全・向上が、知財・産業・雇用の増進をを伴って実現していくことが、日米欧共通の課題である。これに即応する施策の一つとして、「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先決定について、直嶋経済産業大臣が次のように説明した(最終更新2020-03-30(SANARI PATENT要約)

(1)  この補助金は、いわゆる第2次補正予算で織り込まれた低炭素型産業の雇用創出立地補助金について、その採択案件を決定した。

(2)  要するに、地球温暖化対策のための新たな産業の育成を含めて、低炭素型社会を創るための仕組みであって、2次予算からスタートするということで、採択サービス企業は42件、金額が297億円である。

(3)  今後4年間で、今回支援する工場において、延1万人、また関連産業において延べ5万人以上の雇用に繋がる。

(4)  今後とも、新しい産業の育成に向けて、さらに競争力を強化し、雇用の創出に繋げたい。

SANARI PATENT所見

 例えば関東経済産業局管内では11件が採択されているが、例示すれば、

(1)  日立ビークルエナジー → 商用車用リチウムイオン電池の製造

(2)  コニカミノルタ → 太陽電池関連部材の製造

(3)  NECトーキン → 電力貯蔵用リチウムイオン電池の製造

(4)  東芝 → 電力貯蔵用等リチウムイオン電池の製造

(5)  三菱電機照明 → LEDモジュールの製造

(6)  明電舎 → 電気自動車用インバータの製造

また近畿経済産業局管内では12件が採択されているが、例示すれば、

(1)  旭化成イーマテリアルズ →リチウムイオン電池用セパレータの製造

(2)  新神戸電機 → 産業用等リチウムイオン電池の製造

(3)  日立マクセル → 産業用等リチウムイオン電池の製造 

上記の例から見ても、リチウムイオン電池関係の知財開発の重要性を、特に認識すべきであろう。

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2010年3月30日 (火)

Damages by Imitative Articles Reported by Patent and Trade-Mark Office

 特許庁が2009年度の模倣品被害を報告

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 特許庁が、「2009年度模倣品被害被害調査報告書・調査分析結果の概要」を発表した(2010-03-29)。その下記内容(SANARI PATENT要約)を考察するが、特許庁の時間感覚は、かなり常軌を逸しているとSANARI PATENTは考えている。

2009年度」と銘打って発表するのに、その対象は2008年度の被害に関するもので、それを2010年に発表するのである。2009暦年について発表すべき時期に達しているのに。

(1)  2008年度の模倣品被害率は、24.9%で、前年度模倣品被害から0.9%増加した。(SANARI PATENT考察: 特許庁では、アンケートの会社総数のうち、模倣品被害を受けたと答えた会社数の対総数比率である。件数や金額を示していないので、漠然とした傾向を知り得るにとどまる)

(2)  模倣品被害率の推移は、2002年度の28.8%をピークとして、数年低下傾向にあったが、2006年度から増加に転じ、被害企業数で見ると4年連続の増加となった。

(3)  規模別で見ると、大企業・中小企業ともに前年度比で増加した。商品分野別では、雑貨が大幅増、運輸・運搬機械、電子・電気機器が減少した。(SANARI PATENT考察: 模倣的な原産地詐称的被害は、農水産品、特に果実について意識されているが、この調査の対象外と解する)

(4)  国・地域別の被害傾向としては、中国・韓国・台湾等の被害率(SANARI PATENT: 不正確な表現だが、発表原文のままとしておく)は前年度に比し減少しているものの、依然として高水準にあり、引続きアジア圏における模倣品被害の動向に注意が必要である。

(5)  大企業の模倣品被害(2008年度28.4%)は、中小企業(22.4%)より高い傾向にある。直近5年間の傾向を見ると、大企業は2005年度の減少後、2006年度から増加に転じている。中小企業は、2004年度以降、一貫して増加傾向にある。

(6)  知的財産権種別では、商標と著作物は前年度比で微増している。特許・実用新案・意匠・営業秘密・ノウハウの模倣品被害率は前年度比で減少している。意匠の模倣品被害は4%減少し、減少幅が最も大きい。(SANARI PATENT考察: 意匠権の侵害は、最も摘発容易であることが、減少の一因と解したい)。

(7)  模倣品被害発生国別では、複数回答になるが、中国が62.0%で最も高く、日本(52,7%)、台湾(24,2%)、韓国(22.2%)、タイ(9.8%)と続く。

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2010年3月29日 (月)

Insurance by Government for Foreign Fine Arts as Pending Problem 

海外美術品の国家補償法案の国会提出は未定

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 コンテンツ知財を培養するためにも、文化交流を深めるためにも、海外美術品の展示は極めて重要だが、海外美術品評価価額 の上昇に伴って、要付保額も急騰している。川端文部科学大臣の、現段階における対記者応答(2010-03-19)SANARI PATENT要約)を考察する。

海外美術品qの国家補償の問題だが、財務省は反対しており、今次国会への法案提出も厳しいという見通しのようだが、どう対処するか。

A まだ今次国会に提出するというまでに至っていないので、何とも言えない。我々としては、海外美術品の展示が幅広く行われることは、国民にとっても非常に大事なことだというときに、現実に、美術品自体の価額が高騰し、保険料率が一気に2倍以上になっているということで、そのことが大きな背景で、海外美術品の美術展をやめざるを得ないような事態も出ているので、何とか支える仕組みを考えたいということで、今、制度設計の議論をしている。法律構成がどうなるか、前向きに検討しているが、成案の時期までは見通しが立っていない。

SANARI PATENT所見

 文化庁は、「美術品の貸借に係る諸課題に関する調査研究協力者会議」を設け、国家補償制度の検討を始めているが(2009-03-26)、米国では、国民の鑑賞機会が容易に得られるようにすることを目的に、国家補償制度が設けられていることなどが参照され、美術館がそれを自分達の制度と捉えて、実績を蓄積してきたことが基盤になっていると考察されている。

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2010年3月28日 (日)

CHUGAI Pharmaceutical Co. Reports the Resolution of its Annual General Meeting 

 中外製薬の大幅増収と大幅増益

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 中外製薬の事業報告書(2010-01-0112-31)が届いた。巻頭の永山 治社長の満顔の笑顔が象徴するように、対前年比、売上高31.2%増の4289億円、営業利益60.1%増の826億円、経常利益57.8%増の904億円という増収増益ぶりである。注目される「タミフル」については、前年の8倍を超える売上高762億円を記録したが、上記報告には、「年度間で変動の大きい抗インフルエンザウィルス剤タミフルについては、通常シーズン向けの売上高は、新型インフルエンザの流行により、第4四半期(2009-10~12)177億円を計上し、当連結会計年度では362億円となった。行政備蓄向けの売上は、第4四半期(2009-10~12)27億円を計上し、当連結会計年度では400億円となった」旨を述べている。(SANARI PATENT考察:  抗インフルエンザウィルス剤として、タミフルと同様の薬効を有する薬剤は複数有るが、経口投与の錠剤薬として、備蓄・投与容易性に優れているのはタミフルである。)

 中外製薬の、リニューアルされたHPには、上記永山社長が次のように述べているが(SANARI PATENT要約)、医薬品業界は、スイッチOTCの普及(SANARI PATENT考察: 薬価と副作用が課題と思うが)など、多くの課題に直面しており、同社の寄与が期待される。

「中外製薬は、がん、腎、骨・関節、糖尿病、感染症の分野を戦略領域と位置づけ、特に薬剤の貢献度と、患者の治療満足度が低いUnmet-Medical Needs領域において、化学合成技術に加えて、中外製薬の最大の強みであるバイオ・抗体技術や、標的分子探索技術といった最先端技術を駆使しつつ、ロシェ・グル-プの資源を有効に活用することにより、国内外において独自性の高い革新的な医薬品の創出に取組む。」

SANARI PATENT所見

 知財の創出と活用は、知財立国の国家主義のみでなく、国際協調の知財共立により達成されるべきである。

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2010年3月27日 (土)

The Meaning of Transitory Application of Re-Productive Energy Promotion System 

再生可能エネルギー全量買取制度の一時性

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Q4 (承前2010-03-26記事) 「一時的な導入」とは、どれぐらいのことか。

A4 一時的には範囲があるかも知れないが、要は再生可能エネルギーを導入するための制度としてスタートさせるということだから、ある程度全体の中で再生可能エネルギーの導入が図られれば、この制度は不要になるということで、そういう意味で一時的に、と言っている。

Q5 一応始めて、齟齬があれば、また修正するという意味ではないのか。

A5 ゼロではないかも知れないが、できるだけ齟齬がないように幅広く意見を聴いて制度設計する。

Q6 プロジェクトチームの会合で、増子福大臣が温暖化対策基本法の議論が可なりクローズデ、オープンな議論がなされていないとの批判を受け、それは率直に反省しなければならない、だからこそ、今回のこの件については幅広く意見を聴きたいという、その狙いというのが、やはり民主党政権の環境政策が、全体的にもう少し幅広くオープンな議論が足らないのではないかという指摘を受けていると思う。その点はどうか。

A6 全量買取制度を実行する上では、実際に国民各位に負担を求めるのだから、負担する国民の意見を幅広く聴いて制度設計しなければならない。

 この制度だけでなく、地球温暖化対策全般が、国民の生活に影響するから、国民の意見を幅広く聴いて制度設計しなければならないが、全量買取制度は日常的な負担を含むから、一層その必要がある。

Q7 参院選挙の前に国民負担増の話をして、支持率低下を加速する惧れを感じないか。

A7 地球温暖化対策は、民主党の専売特許ではなく、いかなる政権になっても取組まなければならない課題であり、特にこの制度について懸念はしていない。

SANARI PATENT所見

 再生可能エネルギーの普及は、石油依存の低減によるエネルギー供給と価格の安定に有効という意味で、生活者がそのコストを負担することもやむを得ない、という説目およびの方が、納得し易いと。SANARI PATENTは考える。

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2010年3月26日 (金)

2011 Bill for the Promotion of Re-Produce Energy

再生可能エネルギー促進法案の具体化について経済産業大臣応答

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 直嶋経済産業大臣は、再生可能エネルギー促進政策の説明(B Site2010-03-26御参照)に続く記者団の質問に対して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

Q1 法改正という意味では来年(2011)の通常国会になるか。

A1 その後ということになる。骨格を決めた後、排出量取引制度とか、税制との関係もあるが、夏ごろに決めて(SANARI PATENT考察:この「夏」は2010の夏と解する)、順調に作業すれば来年(2011)の通常国会になるかも知れないが、こらはまだ今の作業の段階では確言できない。むしろ内容について幅広く意見をいただくことが大事である。(SANARI PATENT考察: 国民一般も、この際の意見提出の機会を無為に過ごさず、述べるべき意見は明確に述べなければ、後に文句を言う資格を欠く)

Q2 国民負担を伴うことになるが、一方で、太陽光発電施設を設置できない条件の国民もいると思うが、そういう人達にも負担させる不公平感について、どう考えるか。

A2 居住状況が多様と思うが、全体的に見て、地球環境を持続可能な形にしていくという全体的な目標のなかで、こういう制度を是非理解して欲しい(SANARI PATENT考察: 「こういう制度」で受益する国民と、受益できない国民と、二通りあるのに、負担を一律に課することの不公平を問うているのだから、答えになっていない)

Q3 全量買取制度の中で。太陽光とか20倍とか、ある程度の前提を置いて計算していると思うが、環境省では工程表で、最大35倍というような数字も出てきているが、整合性はどうか。

A3 ロードマップの議論もしているから、国として、これから全体的なそういう調整をする必要がある。ただ、一声で20倍といっても、10年で20倍になるのだから、これは、なかなかな数字だと思っており、今の現状と併せて我々としては、なるべく現実的な数字を描いた。(以下次回)

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2010年3月25日 (木)

Research and Development of thew Next Generation Car relating Technology

 次世代自動車(電気自動車およびハイブリッド自動車)と次世代好環境自動車(次世代自動車+CO2排出軽減在来車)

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 次世代自動車の普及を加速しても、2020年時点では、その新車販売台数に占める比率は5割程度と見込まれるので、在来のガソリン車について、環境適応の革新が求められ、これをも加えて次世代好環境自動車と呼ぶことも一案である。

 従って、経済産業省の次世代自動車研究会(B Site 2010-03-25ご参照)では、研究開発・標準化について次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  電池の量産体制への投資リスク軽減について、政府の支援も含めて検討すべきである。

(2)  電池のサイクル、リユース、廃棄について、ライフサイクルのシステムを検討すべきである。

(3)  自動車は、買換えながら使い続けるため、買換えの際の残存価格評価が重要である。残存価格は、リサイクルの観点からも重要である。次世代自動車における残存価格評価に必要な環境整備について、法規面・税制面等、どのような対策が必要か、見極める必要がある。

(4)  在来車の研究開発も必要であり、電気自動車の研究開発も必要だが、企業にとっては、研究開発の負担が可なり大きい。自動車の鍵は、バッテリー性能の向上であり、これには産学官を挙げた研究開発の加速を要する。

(5)  標準化については欧州の方が進んでいる。(SANARI PATENT考察: 標準化はデファクトスタンダードの、市場シェア拡大による獲得によって達成すべきこと、SANARI PATENTの一貫した主張である)

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2010年3月24日 (水)

NINTENDO 3DS Needs no Eyeglass 

激増する世界眼鏡人口に任天堂・眼鏡なし立体映像ゲームー機発売の福音

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 3DTVを始め3D機器が相次いで発売されるが、生活者の最大の希望は「眼鏡不要」の実現に違いない。眼鏡の上に眼鏡では重いし、ずれるし、裸眼になって着用すれば画像がぼけるし、ということで、3D普及の最大の阻害事項は3D眼鏡の必要性だったが、任天堂の新ケータイゲーム発売の発表(2010-03-23)は、3D普及に拍車を掛けること、疑いない。任天堂の発表(SANARI PATENT要約)によれば、

(1)  任天堂は、裸眼で3D映像によりゲームが楽しめる「ニンテンドー3DS」(仮称)を2001-03期に発売する。

(2)  ニンテンドー3DSは、2009-12末時点での任天堂からの全世界向け連結発売台数が1億2500万台に上る「ニンテンドーDSシリーズ」の後継機となる新型のケータイ型ゲーム機で、ニンテンドーDSiを含むニンテンドーDSシリーズ用ソフトも使用できる互換性を具備している。

(3)  その他の詳細については、2010-06-15からLos Angelesで開催されるVideo-Game展示会であるE3ショーで発表する。

SANARI PATENT所見

 ここに至る任天堂の思考は、同社・岩田社長の次の発言(2010-01-29)に窺うことができる。

「眼鏡を掛けて皆でゲームをするのか、ということに関しては疑問があるし、2時間の映画を観るのと比較すると、ゲームというのはもう少し時間の単位が長くて、「2時間でゲームが終わって、ハイお終いということになると、「それでは短くて割高に感じる」と、多くの顧客は指摘しているので、もっと長い時間ゲームするとすると、今度は、「人体への影響はどうなのか」とか、色々なことを考えなければならない。従って、興味がないわけではないが、解決しなければならないハードルが高く、そんなに直ぐに「ビデオゲームは全部3Dになります、とは言えないと思っている。」

 この発言後2月足らずの今次発表に至る戦略展開こそ考察に値しよう。

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2010年3月23日 (火)

Expansion of Public High School may be Requested 

公立高校拡充の要求が高まる可能性

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(承前2010-03-22記事) 自民党の下村博文委員は、参考人・私立中高校連合会会長に対して次のように質問した(SANARI PATENT要約)

「高校無償化によって、専修学校、各種学校も含め、特に私立高校と公立高校との格差が広がることを、非常に危惧する。公立高校は無償化、私立高校はその分が減額はされるが、事実上、一対四から零対三、ある意味では精神的にも無限大に広がるから、公立は無料、私立は有料ということになると、私立よりは公立高校に行かせたいと親も願い、また、ぜひ公立高校をもっと拡充して欲しい、という要求が出る。

 更に、高校無償化が国によっての施策であるにも関わらず、結果的には都道府県格差が一層拡大する可能性が非常にある。都道府県が、私立高校に対する就学支援や奨学金等の上乗せを財政的にできるかどうかにより、どこに住んでいるかによって、高校を準義務教育化することの格差が、結果的に拡大すると思うがどうか。」

 上記参考人は次のように応答した(SANARI PATENT要約)

「ご指摘の通り、公立が零負担になることは、格差がひろがる一方になると思う。すなわち、今までは、公立高校で例えば新たな教育で経費がかかることになれば、公立高校についても受益者負担という部分での授業料の値上げがあった。それにより格差が縮小することがあったが、私立高校にh経常費補助の限界があり、当然ながら家庭負担教育費が更に拡大する。

 更に都道府県格差が加重される。現実に今、国と地方交付税による私学助成について、都道府県により大きな格差がある。例えば東京を中心として考えると、神奈川とか千葉が財源措置額を下回っているとか、そういう大きな違いがあって、同じ首都圏にありながら隣同士で大きく違うということがあるが、これからは授業料の支援についても、今次立法で118800円が基本的に全員に出る、その中で年間所得250万円以下、350万円以下に対して上乗せがある、それに対して今度は更に、就学支援、授業料軽減補助制度が都道府県により上乗せする都道府県と、逆に、今次措置により出さずに済ませ得るという都道府県も出てくる。これは住所の選択にまで影響する。」(以下次回)

SANARI PATENT所見

 基本的には、公立高校の教育の在り方について、都道府県間の相違が顕著になりつつあることが問題で、公立高校への吸引力も、これによって大きく影響される。

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2010年3月22日 (月)

Gaps Between Public and Private High School as to Free Tuition Policy 

高校無償化政策における公立・私立高校間の格差

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 衆議院文部科学委員会(2010-03-09)において、城内 実委員(無所属)は、日本私立中学高校連合会も吉田会長(参考人)に対して、次のように質問している(SANARI PATENT要約)

「今、私学が冬の時代で、私の地元の県立浜松西高校が私立のように中高一貫教育をしている。公立高校が私立の良いところを取っている。浜松には私立の西遠女子学園という高校があっるが、その岡本校長の嘆きは、公立は無料、私立は有償、今、そういうイメージがどんどん広がってしまって、結局、みんなどんどん公立に行くのではないか、そうでなくても私学は定員割れで今は大変な状況にある。吉田参考人は、教育の中身が大切と述べたが、公立の場合は授業料免除、不徴収、私立の場合は就学支援金という形で軽減するということについて、教育の中身という観点からどう考えるか。」

 吉田参考人は、次のように答えた(SANARI PATENT要約)

「この就学支援金により、公立も私立も、高校生として学校に通っている人には一律118800円が支給されることになったが、ただその部分が減った、負担が減ったというだけで、格差は全然変わっていない。公立と私立、それから公立の中にも格差がある、教育の内容に対して格差があることは事実だと思っている。従って、私が最も危惧しているのは、教育の中身であって、今まで高校というところは、生徒本人が授業料を負担する義務があり、それに対して教育を受ける権利があった。今度は、授業料を支払う義務がなくなって、権利だけが先行する公立高校、それに対して私立高校は権利と義務が両立する形になる。

 私立の中高一貫校と全く同様な形で公立の中高一貫ができ、そして、そこは本来入学試験をしてはいけない、そこで適性検査が行われているけれども、中学校入試と全く同様に適性検査という名前の入学試験が実は行われていて、文部科学省の判断でも、適性検査でなくてはいけない、入学試験はいけないと言っているが、内容的に入学試験に近い。そうすると、私立と公立のどこが違うのか。

 そこで我々私立高校としては、その分の教育内容(SANARI PATENT考察: 言いづらいところだが、生徒・家庭の負担が公立より多い分に対応する中身の多さということになる) に対して努力をしていかなければならないわけだが、そういった意味での受益者負担は当然ながらそのものによって違ってくることも必要と思うし、それから家庭の所得によって違ってくるのも当たり前ではないか、そういう中で、子供が良い教育を受けられるようにしていただきたいと、願っている。」(以下次回)

SANARI PATENT所見

 要するに、公立無償化の給付が向上すれば、それを更に超える価値の給付で、負担額の格差を、私立無償化は理由づける成果を上げる必要があり、公立へのベクトルの方向と大きさに不断の注意を要する。

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2010年3月21日 (日)

Various Skill School should be the Objevt of Free High School Policy

 技能知財を普及する各種学校の産業貢献と高校無償化

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 各種学校は、広い年齢層と経歴の学習者を包容して、時流に即する技能・知財を教授する実際的な場であり、産業政策・社会政策の両面から、助成すべきであると、SANARI PATENTは考える。

 この意味で、衆議院文部科学委員会における全国専修学校各種学校総連合会の菊田 薫事務局長の、国会参考人としての意見(2010-03-09)陳述(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  各種学校の制度は、専修学校の制度ができたため、専修学校の基準を満たさない学校群ということになっている(SANARI PATENT考察: そのような一般的見方と、実質的な技能。知財教育機構としての価値は、全く無関係と考える)。

(2)  実際の各種学校は、1533校、約135000人の生徒が学んでいる。専修学校の基準を満たさない規模の学校、就業年限を満たさない学校、あるいは外国人学校、日本語学校、珠算学校、そのほか、服飾系、経理系、情報系、准看護、調理、理容・美容の各種学校がある。(SANARI PATENT考察: この例示を見ても、各種学校が硬直的な基準に捉われず、産業戸社会のトレンドに即応し、その需要に機敏に対処すると共に、小地域における需要にも応ずる教育機構として。求人不足の一般高校を超える価値を持つことが明らかである)。

(3)  専修学校と異なるのは、入学資格そのものが、法律上は規定されていない。従って、各種学校の中では、小学生・中学生・あるいは60代・50代の人達も学んでいる。(SANARI PATENT考察: 文部科学省の天下り機構である放送大学には、年額数十億円の国費補助があるが、入学資格は極めて緩和されている)。  

(4)  各種学校についても、一定の要件を満たしている場合については、就学支援金の対象とされたい。特に外国人学校については、対象となる可能性あるようだが、その他の各種学校についても、個別審査などにより対象とされたい。

SANARI PATENT所見

 各種学校が果たしている産業的・社会的機能に基いて、無償化政策の対象とすべきである。         

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2010年3月20日 (土)

Small sized Companies Need Lawyers for Patent Trouble etc.

中小企業庁と日本弁護士会連合会の連携強化を発表

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 経済産業省は、「中小企業庁と日本弁護士会連合会の連携強化、中小企業の法的課題解決支援のために」と題して次のように発表した(2010-03-19)(SANARI PATENT要約)

(1)  中小企業の経営課題の中で、事業の再生や承継、下請取引の適正化等、法的な専門性・ノウハウを必要とする課題が高まっている。このため経済産業省中小企業庁と日本弁護士会連合会は、連携を強化し、中小企業の法的問題解決の支援に一層取組むこととした。

(2)  主な取組として、日本弁護士会連合会の「ひまわりほっとダイヤル」を2010-04-01にスタートする。債権回収、契約相談、労使関係、事業承継、下請取引等の法的課題全般について相談できる体制を整備する。

(3)  中小企業が取組む事業再生、事業承継、下請取引の適正化等の支援施策において、弁護士の積極的な参画により、政策的意義を高める。日本弁護士会連合会および各地の弁護士会は、事業再生の専門人材の養成、下請取引に関する法令順守についての相談対応等、中小企業支援に一層参画する。

SANARI PATENT所見

 大企業・発注会社などとの力関係から、ノウハウを含む知財を潜奪される惧れも、中小企業の一つの危惧であったし、今後も同様であろう。経済産業省は、「中小企業駆け込み寺」の全国遍在を推進してきたが、これとの関係も明確にし、利息制限違反紛争が一段落する弁護士パワーを活用すべきである。

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2010年3月19日 (金)

Tokyo University as the Symbol of Intellectual Property  

私立高校の高額授業料を妥当化している著名大学合格率

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 文部科学省の「子どもの学習費調査」の最新版は2008年度の数値で、2010-01-27に、やっと発表されたところで、教育費政策を活発に議論している現在、もう少し早くできないものかと思うが、ここでは高校無償化の関連で注目される高校の学習費について、公立・私立の対比を見る。

 2008年度の年額で、学習費総額は、公立高校516186円に対して私立高校980851円で(いずれも全日制)、私立は効率の1.9倍である。月額では、公立が4万3016円、私立が4万3016円で、民主党案の交付月額案を大幅に上回っている。そこでこの総額のうち、学校教育費について見ると、公立356937円に対して私立782953円で、月額では公立2万9745円、私立6万5246円で、私立は公立の2,2倍である。なお校外活動費は、公立159249円(月額1万3271円)、私立197898円(月額1万6484円)で、私立は公立の1.24倍に留まっている。

 SANARI PATENTの所見では、私立高校(全国高校数5183校のうち1321校)のなかで、生徒納付金の額の格差がかなり大きいと思われる。文部科学省は、この格差の実態えを調査し、妥当でない私立学校法人の経営を改めさせなければ、高校無償化路線の国費公費投入はムダな部分の多い政策となろう。

 いずれにせよ、これだけ高額な私立高校学費を支出しても、公立を避ける理由は何か。有名大学への進学可能率が最大の理由と思われるが、就職の質・量から、家庭や生徒が私立を選んで東大などの国立・有名私大への入学を確実にしたい心情は理解できる。

 問題は、公立高校の教育の質を、現状の水準(対私立比)に低下させたままの、文部科学省や都道府県教育行政の責任である。勿論、公立の中でも、日比谷高校のように東大合格者数の倍増を果たした例もあり、その教育方針(文理双方重視)には学ぶべきものがあろう。

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2010年3月18日 (木)

Unification of Culture Agency and Patent Office for Copy Rights and Digital Patent Integration

 特許庁と文化庁の統合について経済産業大臣所見

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 デジタルコンテンツの流通促進を巡って、著作権処理の問題は常に障壁と意識されてきたが、関係行政機構に関して、直嶋経済産業大臣は、次のように対記者応答した(2010-0317最終更新)(SANARI PATENT要約)

Q 210-03-14に、枝野大臣が、知的財産権について、特許庁と文化庁に分かれているのは問題なのではないかという認識を示した。今、枝野大臣や川端大臣と、そのような話をしているか。また、統合の必要性について直嶋大臣の所見はどうか。

A 話はしていない。枝野さんの話も聞いたが、かなり先の将来の話のようなところで話されたと聞いているので、当面すぐにどうこうという意味ではないと思う。

 議論としては、先々あって良いと思うが、著作権というのは、例えば物を作った瞬間に生ずるものですが(SANARI PATENT考察: 著作権については素人的な表現をしているが、「思想または感情の創作的表現が、何らかの媒体に固定あれることを要せずに、表現の創作と同時に著作権として保護されるということを言っている)、特許権は、届出をして(SANARI PATENT注:「出願」の意味)色々な審査があって、かなり時間をかけて生じるというもので、基本的には精確は違うと思うのですが、それを含めて、これからの在り方、これは行政組織の話だと思うので、私は、今の段階ではそういう議論をしてもあまり意味はないと思う。

SANARI PATENT所見

 デジタルコンテンツの振興に関して、著作権の在り方が核心的課題になったいることは、全閣僚を本部員とする内閣知財戦略本部で数年来、重要課題としてきたところであり、機構の問題も議論さるべきだが、質疑も深入りしていない。

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2010年3月17日 (水)

Core Problems as to Global Warming Answered by METI Minister 

地球温暖化対策基本法案の核心問題について直嶋経済産業大臣が応答

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 経済産業省の記者団の、地球温暖化対策に関する関心は極めて深く、大臣に対する質問が核心を衝いている。今後の日本経済・技術開発の方向性を見極めるためのヒントを以下の質疑応答(最終更新2010-03-15)(SANARI PATENT要約)に見ることができる。

Q1 地球温暖化対策基本法案の骨格は、「原単位規制は検討する」、「原発は推進する」という形で落ち着いたと理解しているが、大臣の評価はどうか。

A1 基本法案として考えると、中期・長期の目標も含めて、必要な項目は概ね織り込まれたと思う。いま質疑の2点は、最後まで色々検討対象となったが、再生可能エネルギーの普及と原発の推進とは、いずれかを推進するという課題ではなく、両方を推進しなければ地球温暖化対策は成り立たないという課題である。従って、両者とも織り込まれたことを評価する。

 排出権取引についても、総量規制という考え方は分かるが、国全体は総量規制であるが、業種ないし企業について、全て総量規制が妥当かといえば、必ずしもそうではない。すなわち、わが国はイノベーションを推進して新しい産業を創り、環境を一つの突破口にして、日本経済の成長を実現しようとしている。環境と経済の両方を満足させるのだから、あらゆるものに総量規制を課するならば、衰退していく古い産業ほど有利になるという、不都合な結果をもたらす。新しい産業で事業活動を伸ばそうとすると、新たに排出権を購入しなければならないといった事態も予想されるので、経済成長と環境の両立が必ずしも円滑でない。そういう意味で原単位も検討するガ、具体的な制度設計をこれから行う。

 総量規制以外のものが提案されると、後退したように取る向きもあるが、そうではない。両立のため必要である。

Q2 排出量取引については、1年以内に法律にするということか。

A2 1年以内に法律案知財の成案を得る。その間に、制度設計する。

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2010年3月16日 (火)

NIKKEI Commodity Index be Listed in the Tokyo Commodity Market

 日経・東京工業品取引所商品指数を上場に試験上場

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 経済産業省(担当:商務流通グル-プ商務課)が、「株式会社・東京工業品取引所における日経・東京工業品取引所商品指数を上場に試験上場」と題して、次のように発表した(2010-03-15)(SANARI PATENT要約)

(1)  経済産業省は、東京工業品取引所から申請された「日経・東工取 商品指数」の試験上場について、商品取引所法に基いて2010-03-15付で認可した。

(2)  「日経・東工取 商品指数」は、東工取 の上場商品(金・原油など)を対象として、現物流通量と先物市場の取引規模をもとに算出した指数である。総合的な指数の上場としては、証券市場の日経225先物やTOPIX先物が有るが、商品市場では国内初の上場である。

(3)  経済産業省では、商品市場を活性化するため、商品市場と証券市場との連携を始めとする「2010年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション」を実施中である。

(4)  この指数の上場により、商品市場が活性化すると共に、商品市場と証券市場の連携に向け、この指数が資産運用手段として有効に活用されることを、経済産業省は期待する。

SANARI PATENT所見

 世界金融危機により増幅された世界経済のダイナミックな構造変化のもとで、国産資源に乏しいわが国の商品先物市場は、未曾有の大変革に直面している。商品先物市場が、日本経済における産業インフラとして機能し、寄与し得る存在へと発展できるか否かの分岐点にあると意識されている。

 商品価格の透明かつ公正な形成と、価格変動リスクへの適切な対応は、経済の競争力強化のため重要な課題であるが、おの機能の重要な一翼を担う商品先物取引所の出来高は、この4年間に半減する低迷ぶりで、その強化は喫緊の課題である。

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2010年3月15日 (月)

Isetan Mitsukoshi Group aims to be “My Indispensable Department Store”

 伊勢丹三越グル-プの復調

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 今朝(2010-03-15)の朝日新聞一面トップ記事は「さらば百貨店」と特大活字を躍らせ、更に経済面の8割を「脱・百貨店頼み」特集に充てる重大関心ぶりだが、「生き残りへ変革続く」と結んでいるので、どのように期待できるのか、流通知財の見地から注目されるところである。

 先ず客観的に、昨月(2010-02)の三越伊勢丹ホールディングスの売上高を見ると、「変革」の在り方により再活況の望みありというのがSANARI PATENTの観測である。すなわち、三越の日本橋本店2月売上高は、2009-0295.0%、既存店合計は91.4%、伊勢丹の新宿店は96.6%、全店合計は99.8%だが、これには吉祥寺店の235.2%が含まれている。上記朝日特集の契機は、この伊勢丹吉祥寺店の閉店(2010-03-14)であるが、2.3倍超という時限大繁盛は、明らかに安値特売によるもので、この「安値」にこそ百貨店復活の契機があるのに、そこに徹底せず、トップメッセージに言うような「高品質」標榜に依存するならば、再生は遠いであろう。「高品質」標榜の害悪は、百貨店が本質とした「何でも揃っている」便利さを棄てて、日常必需品などでも単価が安い品、例えば耳かき、孫の手、踏み竹、安全ピン、縫い針などは置かない(売場面積効率のみ考えている)ことに現れ、かつ、「高品質」だから「それに見合う価格」という意図が見え透いている。例えばユニクロのヒートテックは明らかに高機能である上に低価格で、この類の専門商店が続出群居すれば、百貨店に入る意味が無くなることは当然である。

 2010年を迎えてのトップメッセージには、3つの基本方針として、第一に「三越伊勢丹ブランドの明確化とブランド価値の向上を掲げているが、むしろ、プライベートブランドの低価格販売を、品揃え良く強化すべきである。第二に「店頭における販売員一人一人が提供する顧客満足の最大化」を掲げるが、あらゆる商品が店内に有って、その再低価格な売場はどこかを示さなければ、顧客の満足は無い。第三の「営業基盤の統合」も、それが「低価格実現」に直結することを明らかにしなければ、顧客にとっての魅力はない。

SANARI PATENT所見

 インターネット販売などにも注力し始めたようだから、とにかく様子を見守ることとしよう。(細かいことだが、株主優待と伊勢丹カードの併用が不便なことなど、経営者の細心の配慮が行き渡っていない)。

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2010年3月14日 (日)

Over The Counter Business by SS Pharmacy 

エスエス製薬の業績に見るOTC医薬品業務の趨勢

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 エスエス製薬の今次事業報告(2009-01-01~12-31)が届いた。大衆薬4位級(会社四季報)で、ドリンク剤、解熱鎮痛剤、美白錠剤、風邪薬、便秘薬に集中と見られている。医師増員計画が遅滞を続ける医療行政の誤りは改善の兆しを見せず、健康の自己管理が益々重要となる趨勢で、OTC医薬品(店頭販売医薬品)の重要性は一層高まり、そのメーカーの社会的責務は重大である。

 その視点から今次エスエス製薬の報告(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。

(1)  OTC医薬品の市場では、2009-06施行の薬事法改正に伴って、当初はOTC医薬品市場への期待感が高まったが、現時点においては、特に第1類医薬品(SANARI PATENT: 服用について専門的知識の提供を要する大衆医薬品)の伸び悩みが店頭販売に影響を及ぼしている。

(2)  このような状況下でエスエス製薬は、独自の戦略であるIdeal Business Modelの3ケ年計画の3年目となる当期を、体質改善による体力を成長に繋げる年と位置づけ、5つのコアブランドを中心とする施策を進めた。

(3)  その結果、連結売上高は前期比微減の4750500万円であったが、営業利益は22.6%増の394800万円、経常利益は41.2%増の421600万円、当期純利益は1.27倍の179200万円という顕著な増益を達成した。

(4)  エスエス製薬の主力であるConsumer Health-Care部門では、広告宣伝費の効率的な投入によるコアブランドの強化。育成が奏効し、売上高増を見た。製品別では、便秘治療剤、鎮痛剤、美容ビタミン剤の新製品の売上高が好調である。

SANARI PATENT所見

 高齢化に伴うHealth-Care関連市場の拡大と、Self-Medicationへの生活者志向高揚により、新機能OTC医薬品の開発を伴って、エスエス製薬の市場は拡大を続けるというが予想される。

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2010年3月13日 (土)

Measures to be Taken for IT Innovation 

情報サービス・ソフトウェア産業革新の具体策

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 経済産業省が検討しつつある情報サービス・ソフトウェア産業革新の具体策は、次のように概観される。なお、B Site(2010-03-13)ご参照。

1、      情報サービス産業の国際競争力強化のため、先ず、その産業構造を可視化すこと、すなわち、情報サービス産業の基本的機能についての統一マップの作成と、個別プレヤー間のSLAに盛り込む事項の標準化を促進する。

2、      市場取引の可視化のため、信頼性評価指標、スキル評価ガイドライン、および、生産性価値実現ガイドラインを整備し、第三者機関による企業認定制度を創設する(SANARI PATENT考察:「官僚支配」と言われないように用心するは必要あり)

3、      政府調達改革のため、上記2の指標を活用した価値の可視化、取引関係・役割分担を可視化し、ベンダ間の競争環境の整備(SANARI PATENT考察:「天下り先に限定と言われないよう)、調達力向上の総合的な対策を樹立する。

4、      その他、グローバル展開を支援し、地域・ソリューション産業を活性化する。

5、      上記各項について特にソフトウェア産業の国際競争力強化策として、ソフトウェア分野の特許権行使についての準則の整備、裁定実施権制度の在り方の検討、独占禁止法による対応の強化を行う(SANARI PATENT考察:「裁定実施権制度」が、現実には一回も発動されず、その検討も内閣知財戦略本部発足以来、言われ続けてきたままであることを、先ず認識すべきである)

6、      また、オープンスタンダード・OSSに係る統一的なサポート体制を整備し、最適な組織体制を再構築する。

7、      さらに、公共性が高い応用分野の基盤を開発・標準化し、パラダイムシフトを起こし得る次世代型ITアーキテクチャーを開発し、国際規格の動向を注視しつつ、ソフトウェアエンジニアリングを推進する(SANARI PATENT考察:「注視しつつ」でななく「リードしつつ」の意気ごみではなかったのか)

8、      組込ソフトウェア産業を強化する。

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2010年3月12日 (金)

Consumer Utilization of Nuclear Power Discussed at Paris International Meeting

 松下経済産業副大臣が「原子力民生利用国際会議」に出席

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 経済産業省の発表(2010-03-11)は、「原子力の民生利用」と題しているが、要するに「原子力発電」を意味する。原子力の語自体に国際感覚が神経質になっているから、「原子力民生利用」と言わずに「原子力発電」と言っておく方が良いのではないか。しかし、原子力発電が世界一普及しているフランス主宰の会議だから、特に異を唱える立場でもない。

 この会議は、2010-03-0809にフランス政府主催でパリにおいて開催され、62国、10国際機関の代表が出席した。以下会議の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  政策ラウンドテーブルと技術論ラウンドテーブルとが設けられた。政策ラウンドテーブルでは、「持続的な発展における原子力とエネルギーミックス」、「原子力エネルギーの責任ある発展、適切なフレームワーク」、「新規原子力導入国のサポートの在り方」、技術論ラウンドテーブルでは、「原子力プログラムのファイナンス」、「人材育成」、「原子力エネルギーの中長期的展望」がトッピックとされた。

(2)  松下経済産業副大臣は、技術論ラウンドテーブルで次のように述べた(SANARI PATENT要約)

 資源が乏しい日本は、早くから原子力エネルギーの必要性・重要性に注目してきた。1955年には原子力基本法を制定し、原子力エネルギーの平和利用を目的とした原子力の研究開発・利用を政府として推進することとした。原子力基本法は、政府における原子力の推進体制、研究開発機関の設置、原子力安全等に関する法体系の整備などを規定している。

 原子力の利用を開始して50年以上を経た現在、日本では商業用原子力発電所が54基稼働し、発電電力量の約30%を原子力発電で賄っている。更に2020年までには、約40%の発電電力量とすることを目標にしている。

 2020年以上を見据えて、2030年をターゲットとして現在、エネルギー基本法に基くエネルギー基本計画の見直し作業に着手している。

 原子力の責任ある利用には、「政府における長期的な強いコミットメント」、「供給国の責任」、「供給国と受領国が議論するプラットフォーム」の三つが必要である。

SANARI PATENT所見

 発電以外の原子力平和利用に、国際協力が及ぶことが期待される。

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2010年3月11日 (木)

Basic Law if Countermeasures for Global Warming

地球温暖化対策基本法について直嶋経済産業大臣の対記者応答(最終更新日2010-3-09

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 地球温暖化対策基本法の帰趨は、エネルギー関係など知財開発の基本的考え方に影響するところ大であるが、直嶋経済産業大臣の対記者応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q1 地球温暖化対策基本法について、排出量取引と原子力の扱いについて調整は、どのように進んでいるか。

A1 表現をどうするか。検討している。排出権取引については、温暖化対策がCO2対策であると共に、経済を持続的に成長させる、環境と経済の持続的成長が目的である。この観点から、排出権取引についても、総量規制を否定するわけではないが、それだけではなくて、経済活動の活性化も含めて考えると、原単位も併せて制度に織り込むべきであり、基本法に書くかは別として、原単位ということも必要である。

 原子力については、温暖化対策を進めるためにも、原子力は必要である。国際社会でも、この意見が大勢である。慎重論を唱える国は、ごく一部である。従って、原子力の推進は基本法に書きこむが、書き方を調整している。

Q2 マニフェストに言うキャップ アンド トレードという言葉自体が原単位を含まず、総量で規制する意味ではないかと理解する向きもあるが、大臣の認識はどうか。

A2 総量だけではなく、原単位も含めて考えればよいと議論した。用語の定義が必ずしも明確でないが、幅広く理解するのがよい。

Q3 基本法については、議論の仕方が政権内の内向きで、外からの意見を聴く機会が少ないのではないか。

A3 私もそう思う。すべてをオープンではないにしても、様々な関係者や多くの方の意見を聴きながら進めるべきである。

Q4 国民の意見を、どのように聴くか。

A4 インターネットやパブコメも活用する。

Q5 議論する材料の提示が不足ではないか。

A5 制度設計の段階に入れば、具体的な材料を提示することになる。

SANARI PATENT所見

 個別政策の段階に、問題多発の可能性がある。25%削減の対世界宣言が、「条件つき断固たる決意」であるから、「条件」と「断固」の具体性を、知財専門家も企業も、的確に見極めないと、自らの方策を誤る。

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2010年3月10日 (水)

Core Strongholds for System Export to be Discussed by METI Committee

 経済産業省が「中核拠点開発分科会」を開催(2010-03-12)

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 本年初に発足した「中核拠点開発分科会」という名称が、対外的には不親切な命名で、何をするのか分からないが、要するに、対外援助ないし設備・機器等の輸出において、システム全体としての援助ないし輸出という形態が望ましく、そのための中核的拠点を明らかにしようという意図である。

 以下、年初来の論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  港湾・道路・工業団地というのは、同時並行的に開発しないと、開発の効果が出ないが、円借款一発で背負っていくことは、一つの都市でも無理であろう。ODAも含めて円借款、現地資本、PPP(SANARI PATENT: 段階的プロジェクト計画:Phased Project Planning)という色々な形で、誰が分担して実施するのかの枠組みを当初に予定する必要がある。そのためには、円借款中心よりは、2国間の政治的フレームワークで、例えばインドの場合は中央政府・地方政府と確約することが重要である。

(2)  上記のような仕組みができれば、そこに参加する日本企業の競争力が増す。そのために、この分科会のようなプラットフォームで情報を共有することが必要である。

(3)  インド南部は、日系企業が多数進出しており、機が熟したものから、インド政府との間でも協議を進めたい。

(4)  電力分野では、インドにおいてPPPなど色々実施しているものの、インド人のインド人のためのインド人によるPPPに過ぎず、外国人投資家が安心して投資できるPPPと果たして呼べるのか、問題である。

(5)  インド特有の官僚主義があり、中央政府・州政府に色々な機関があって、一民間企業がそのすべてに対処することは、プロジェクトベースで考えても非常に困難である。官民一体となって対処する必要がある。

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2010年3月 9日 (火)

International Competitiveness of Industry to be Discussed by METI Council 

経済産業省産業構造審議会産業競争力部会の論点

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 産業構造審議会の産業競争力部会が昨月末(2010-02-25)に第1回会合を開催し、審議を開始した。その委員として、業界からは、トヨタ自動車・渡辺捷昭副会長、日本テレビ・宮島香澄解説委員、武田薬品・長谷川閑史社長、東芝・西田厚聡会長、日本総研・寺島実郎会長、環境テクノス・鶴田 暁代表取締役、アパレルウェブ・千金楽健司CEO、日揮グル-プ。重久吉弘代表、みずほ銀行・佐藤康博頭取、三菱化学・小林喜光社長、三菱商事・小島順彦社長、東電・勝俣恒久会長、パナソニック・大坪文雄社長、サキコーポレーション・秋山咲恵社長が参画している。

 検討事項として(SANARI PATENT要約)

(1)  なぜ、技術で勝って、事業や利益で負けるのか?

(2)  設計・開発・生産現場を国内で維持できないのか?

(3)  環境・エネルギーニーズをビジネスに活かせるか?

(4)  成長新興国市場のインフラ需要・ボリュームゾーンに対応できるか?

(5)  医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか?

(6)  地域に産業発展モデルはあるのか?

(7)  新たな成長産業の提示

(8)  主要産業の将来像

(9)  これからの産業政策の方向

を掲げている。

SANARI PATENT所見

 上記の問題意識のもとで、「今後わが国は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について検討することとしているが、「技術で勝っている」事例、「事業や利益で負けている」事例の具体的提示、生産現場を海外に移すことのコストメリットの解明、介護等に資源を投入することの拡大生産的意義、地域に固執することの妥当性、新たな成長産業として現に萌えているものの把握、石油精製など縮小予定の分野の把握、政策関与の必要性について、先ず掘り下げた議論が望まれる。

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2010年3月 8日 (月)

SHOWA DENKO to Strengthen Electronic Agent Business 

昭和電工がエレクトロニクス向け洗浄剤の生産販売一貫体制による安定供給を実現

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 昭和電工の今次事業報告(2009-01-0112-31)が届いた。業歴71年の変遷は、日本産業の変遷を、そのまま反映している観があるが、今次世界経済変動をどのように反映しているか。報告(SANARI PATENT要約)は次のように述べている。

(1)  2009年前半の輸出・生産は極めて低水準となり、後半には、アジア向け輸出の増加や世界的な在庫調整で生産持ち直しの動きが見られたものの、個人消費の低迷、急激な為替相場の変動等により、厳しい環境が続いた。

(2)  昭和電工グル-プは、選択と集中による事業構造改革と財務体質強化に取組んだが、化学・非鉄金属業界、電子部品・材料業界の事業環境は、年後半に需要回復の動きはあったが、年前半の電子部品、自動車等の大幅な生産調整・在庫調整の長期化もあり、総じて非常に厳しい状況が続いた。このため、昭和電工の売上高は前期比32.4%減の67820400万円、営業損失は498300万円となった。

(3)  部門別に、石油化学部門は、オレフィン事業(SANARI PATENT注:エチレン・プロピレン等)は、2009-06以降、稼働率は高水準で推移したが、原料ナフサ価格下落に伴う販売価格低下により減収した。有機化学品事業は、高純度テレフタル酸向け酢酸の販売撤退等により減収した。なお、2010-07-01に昭和高分子と合併する。

(4)  上記外の化学品部門は、酸素、窒素、水素等は増収したが、アクリロニトリル、アンモニア、合成ゴムは、自動車向け等、減収した、なお2009-12-24に、昭和炭酸を完全子会社とした。

(5)  電子情報部門において、ハードディスクは2009-04-01~06-30期以降、販売数量は急回復した。なお2009-07-01に、富士通からハードディスク生産会社の全株式を譲受した。また、』先端電池材料部を2009-09に新設した。

(6)  無機部門では、人造黒鉛電極、セラミックス事業とも需要回復が遅れた。

(7)  アルミニウムその他部門では、年央からコンデンサ用高純度箔の需要が急回復し、アルミ缶は販売数量増、増収した。

SANARI PATENT所見

 昭和電工の技術開発は一貫して活発であり、世界最高出力の植物育成用4元系赤色LED素子の開発や、有機EL素子で世界トップクラスの光取り出し効率40%達成は、わが国産業のイノベーションに直結する成果である。

 さらに、高純度シクロヘキサノン(半導体や液晶パネルの製造工程における洗浄剤)の生産設備を中国に設置し、2010-10から量産を開始すること(2010-03-04発表)は、その原料の現地調達と相まって、日中産業の緊密化を進める重要な意義を持つ。

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2010年3月 7日 (日)

Nifty Mentioned in the Fujitsu Top Personnel Transfers Dispute 

富士通社長の解任紛争でマスコミ引用されたニフティの好調

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 Reuters 2010-03-07:08.43JSTが、「焦点:富士通前社長の解任めぐり対立激化、情報開示でも問題露呈」と題して報道した富士通トップ人事紛争については、他のマスコミも挙って報道しているが、今朝(2010-03-07)の朝日新聞は更に「ニフティの交渉発端:富士通問題、言い分すれ違い」と題して解説している。SANARI PATENTはニフティ会員であるので、この解説中、ニフティの業績については、より精確かつ最近の状況把握が必要と考える。ここには、ニフティの堅実な業務展開を、2010-03期第3四半期決算報告によって把握する。報告の内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  日本経済は、経済対策の効果などにより、一部に持ち直しの動きが見られたが、雇用不安、所得減少、デフレ動向など厳しい状況が続いているが、インターネットサービス市場は緩やかながらも引続き拡大しており、Broad Band 接続サービスでは光ファイバー接続サービスが伸長し、2009-09末現在1651万契約で、2009-03末比150万契約増となった。また、インターネット広告市場では検索連動広告やモバイル広告が堅調に推移した。

(2)  このような環境下でニフティは、接続・カスタマーサービス分野においては、効率的な光ファイバー接続会員の獲得を推進すると共に、利用継続を前提とする安価なプランによって解約を阻止した。また、固定とモバイルを組合せたBroad Bandサービスである「モバイルADSLセット」を2009-11に投入した。

(3)  上記の結果、2009-12末現在のニフティ光ファイバー接続会員数は前年同期比6万人増の185万人に増加し、カスタマーサービスの拡充と相まって、接続・カスタマーサービス分野の売上高は前年同期比3.7%増の6679900万円を達成した。

(4)  ニフティのWebサービス・ネットマーケッティング分野においては、検索連動広告の検索数が増加したほか、映画など独自サービスでのタイアップ広告も好調に推移した。急速に利用が広がっているケータイ向けコンテンツサービスについては、ニフティオリジナルコンテンツの開発に注力している。コミュニティを活用した企業の拡販支援では、スイーツや飲料、文具などで実績を挙げた。これらにより、Webサービス・ネットマーケッティング分野の売上高は12.5%増の879300万円に達した。

(5)  当第3四半期純利益は20.9%増の6億8900万円となった。

SANARI PATENT所見

 マスコミの中には、ニフティの業績について過少評価とも誤解の惧れある記事が、富士通のトップ内紛に絡んで見受けられるので、要注意である。

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2010年3月 6日 (土)

Current Status of Textile Industry Studied by METI 

国内産業として規模縮小を続ける繊維産業対策を経済産業省が考究

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 経済産業省(担当:製造産業局繊維課)は、「今後の繊維・ファッション産業の在り方に関する研究会・第2回素材・技術市場化促進WG」を2010-03-10に開催する。このWGには、業界から帝人や東レが参加している。

 昨年末(2009-12)時点で経済産業省は、わが国の繊維・ファッション産業の現状を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      日本の繊維産業の製造品出荷額は、ピーク時の3分の1まで減少している。国内総生産・就業者数とも、経済全体に占める割合は低下の一途を辿っている。

2.      すでに2005年において、繊維工業出荷額が全製造業出荷額に占める割合は1.7%に過ぎず、従業者数が占める割合も5.3%程度である。

3.      2008年の秋以降、繊維産業の生産レベルは急激に減少し、以降、低レベルで推移している。2009-01~09の繊維製品輸出額は、2008年同期比3割減、繊維製品輸入額は同1割減である。

4.      川上分野、すなわち合成繊維製造業、紡績業については、中国による汎用素材の生産が拡大する一方、炭素繊維や水処理膜等の高付加価値素材においては、わが国企業は国際競争力を維持している。(SANARI PATENT考察: 繊維産業について考察する場合に、衣料用繊維と工業用繊維を分別して特徴・数値・課題を検討すべきことは明らかである。)

5.      汎用分野では日本企業は、生産拠点を国内からアジア諸国に移転して対応している。(SANARI PATENT考察: 従って、日本国内繊維産業と日本企業繊維事業とは、趨勢において顕著な相異があり、両者を併せ考察する視点が重要である)

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2010年3月 5日 (金)

High School Education for Creating Intellectual Property  

高校無償化を知財人材育成の契機に

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 高校無償化の法案が国会に上程されたが、国費をもって高校教育を無償化するのであるから、これを契機として、高校教育が知財立国の趣旨に適合し、国益を増進するよう方向性を一層明確にすべきことは当然である。

 法案の趣旨説明は2010-02-26衆議院文部科学委員会において、川端達夫大臣が次のように行っている(SANARI PATENT要約)

1.      現在、高校進学率は98%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高校等の教育費用について社会全体で負担していくことが要請されている。

2.      また、高校等については、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担を軽減することが喫緊の課題になっている。

3.      諸外国では多くの国で、後期中等教育を無償としており、経済的社会的文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されているが、わが国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められている(SANARI PATENT考察: 中等、高等、後期中等の区分を明確にしないままで述べているので理解しにくい)

4.      この法案は、教育の機会均等に寄与するため、公立高校について授業料を徴収しないこととすると共に、私立高校等の生徒がその授業料に充てるため、高校就学支援金を受けることができることとするものである。

5.      私立高校等に在学する生徒は、高校等就学支援金の受給資格について知事の認定を受け、一定額の高校学支援金の支給を受けることができることとすると共に、その保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額することとしている。

6.      高校等就学支援金は、私立高校等の設置者が生徒に代わって受領し、生徒の授業料に充てるものとしている。

SANARI PATENT所見

 私立高校等は、生徒ないし家庭からは、従来の校納金から高校等就学支援金相当額を差し引いた額のみを受領すべきであることは当然である。当該高校の資金繰りを含めて、新制度の円滑な実行に留意すべきである。

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2010年3月 4日 (木)

MILBON says Beautiful Hair Creates Beautiful People

 ミルボン業績の堅調に見る美髪ビジネスの知財

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 ミルボン(東証1部)の事業報告(2008-12-21~2009-12-20)が届いた。美容サロン向けヘア化粧品が主体で、業歴50年だが、社会経済変動の大波に、どのように対応してきたか。先ず今次報告の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      ミルボングル-プは、ヘアデザイナーを通じて美しい髪を創ることを専業分野 の理念として、事業を展開している。(SANARI PATENT考察: 会社四季報などでも、「美容サロン向け専業」という表現が先行し、ミルボン事業体の報告にも依然そのような気配が残っているが、今次報告を熟読すれば、むしろ、女性のヘアサロン回数が節減される最近の傾向に対処して、女性が自家美髪するヘアケアマテリアルの開発拡販に、ミルボンの業績堅調の要因を把握すべきである。)

2.      髪が美しいと、人生も輝く。ミルボンは、髪の美しさ=人生の美しさ、と考えている。

3.      ミルボングル-プは、美容室とヘアデザイナーを支援するため、独自の営業体制を確立している。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え提案する。(SANARI PATENT考察: 「商品+情報」の販売体制が今後必須であることは、玩具その他の消費者分野でも同様である。)

4.      パーマ客が他店と比べて飛び抜けて多い美容室、ヘアカラー客が飛び抜けて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在する。その技術やノウハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品くぉミルボンは創る。(SANARI PATENT考察: ミルボンはこのたび、研究所を新設したが、顧客群が既に研究所だったのである。)

5.      今次世界不況で、美容室への来店サイクルが延び、顧客数が減少したが、髪のダメージ回復のサロントリートメントメニューの推進や、自宅で使用するシャンプー・トリートメントを含む総合的取組により、増収した。(SANARI PATENT考察: 外食が節減されたので、内食で稼ぐのと軌を一にしている)。

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2010年3月 3日 (水)

Non-Obviousness From Prior Art in Connection with Parameter 

特許性における非自明性と数値限定との関係

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5-3(承前2010-02-27記事) 数値限定以外の点でも新規性を認めることができる発明については、数値限定をするか否かは、出願人の選択に委ねられる。すなわち、、特許請求の範囲において,構成要件に数値限定が付されている場合において、そのように数値限定した理由については、特許出願前の公知技術との相違がこの数値限定の点のみに存する発明であるような場合を除いては、必ずしも常に技術的事項を根拠とする限定理由がなければならないものではなく、まして、これが明細書中に記載されていなければならないものということはできない。すなわち、この数値限定以外の点でも新規性を認めることができる発明については、特許請求の範囲を数値で限定した理由としては、必ずしも技術的なものに限らず、その数値外のところでは実験していないとか、その数値を超えると経済性を伴わない等のことでもこの限定の理由となり得るものであり、限定するかどうかは、出願人の意思によって選択すべきものというべきできる。」(SANARI PATENT考察: これを一般化すれば、新規性・非自明性・進歩性などの特許要件を充足する発明について、更に数値限定を加えることは、特許付与の見地からは不要であり、加えてもよいが、加えるかどうかは出願人の選択に委ねる、ということである。しかしこのような方策は、出願人にとって便利かも知れないが、また特許要件充足性を補完する期待を持たせるかも知れないが、第三者にとっては数値限定が必須特許要件とされているかどうか不明であり、無用の混乱を招く惧れがある)

5-4 本件判例の発明は、エネルギー密度の低下や活物質の剥離という問題を解決するために、膜厚の範囲を最適化するという、従来見られなかった新たな技術的思想に基づくものであって、このような最適な膜厚の範囲を見出すために、明細書記載の実験が行われたというということができる。そうすると、実験が、それ自体としては単純な作業であるとしても、それを理由に進歩性が否定されることはないと解するのが相当である。

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2010年3月 2日 (火)

Fiscal Year 2010 Budget for Education-Science Ministry 

文部科学省の新年度予算考察

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 2010年度予算の年度内成立が確実となり(2010-03-02)、その執行の適否が問われる段階となった。予算の要旨が衆議院文部科学委員会で説明されているので(2010-02-19)、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      教育・科学技術・学術・スポーツ・文化の振興施策を総合的に展開すべく、予算確保に努めた。

2.      その結果、2010年度の文部科学省予算総額は、5兆7346億円が計上された。

3.      家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料無償化および高校等就学支援金の創設に3933億円を計上している。(SANARI PATENT考察: 国際競争力の強化、特にコスト戦略の強化によって、家庭の収入の変動は激化が予想される。高校生数の4割がを占める私立高校生の家庭が、月額3万円を大幅に超える私立高校授業料の負担に、どの程度耐え得るかが最大の問題で、公立高校授業料相当額の支援で解決できるものではない。生活費は家庭で負担する前提で、全ての公立高校志望者を収容できる体制を構築しなければ、機会均等とは言えない)

4.      7年ぶりの純増になる4200人の教職員定数の改善など、義務教育費国庫負担金に1兆5938億円を計上し、新学習指導要領を円滑に実施する。(SANARI PATENT考察: 私立中学校の授業料は公立中学校のそれの2倍を大幅に超え、教職員数増加の負担余力に乏しい。義務教育段階の負担額格差の正当性をどこに求めるか、単に家庭の私立願望、例えばエスカレータ教育志望に見出すならば、家庭の随意に任せれば良いが)

5.      文化芸術立国の実現と文化発信を図るため、優れた文化芸術活動への支援や、メディア芸術の振興など、ハード整備からソフト、ヒューマンへの支援に重点を置くことにより、過去最高となる1020億円を計上している。

6.      グリーンイノベーションの研究開発に98億円、戦略的創造研究推進事業に505億円、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ構築に228億円を計上した。

SANARI PATENT所見

 上記6の具体化内容に注目する。

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2010年3月 1日 (月)

SAMSUNG-QUALCOMN Comprehensive Cross License on Mobile Communication

 韓国特許事務所KIM HONG ASSOCIATESが「三星電子、クアルコムと特許ライセンス」についてNews Letter

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 標記韓国特許事務所(B Site 2010-02-28ご参照)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「三星電子(SANARI PATENT注:日本ではサムスンという表記で周知されている)は、CDMA(同:Code Division Multiple Access: 第三世代ケータイの主流アクセス方式)半導体チップの製造会社であるQUALCOMと、移動通信および関連特許のCross License契約を締結したと、2009-11-05に発表したが、ライセンスの対象は、両社が保有しているCDMAWCDMAOFDMSANARI PATENT注:Orthogonal Frequency Division Multiplex: 直交周波数分割多重方式)などの異同通信関連技術である。

 三星電子は、今回の契約により、別途の前金13億ドルおよび経常ロイヤリティーをQUALCOM側に支払うこととした。契約期間は15年である。また、三星電子は保有している特許57件をQUALCOM側に譲渡することとなる。」

SANARI PATENT所見

 三星電子もQUALCOMも、既に極めて有力なグローバル企業ないし多国籍企業であり、保有しまた開発中の特許件数は、この分野の特徴として、他業種に比べて非常にに多数であるから、相互にライセンスせずに競争を続けることは、他の同業企業との競争上、不利である。一方、個々の特許権ごとに対価を算定し合うことも、紛議を醸成し易いから、対価合計が等しければ、包括的にCross Licenseすることが有利である。この場合、両社の特許権総体間に価値の不均衡があると、両社間で認めれば、「差額決済」を伴うこととなる。

 標記News Letterは、「今回の契約は、既に両社間で締結しているロイヤリティ契約を修正したものであり、既存の契約に比べて、三星電子側の条件が有利になったものと伝えられている」と、表現に慎重を期しているが、三星電子の技術進歩が相対的に顕著であることを示すと、SANARI PATENTは見ている。

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