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2010年3月 5日 (金)

High School Education for Creating Intellectual Property  

高校無償化を知財人材育成の契機に

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 高校無償化の法案が国会に上程されたが、国費をもって高校教育を無償化するのであるから、これを契機として、高校教育が知財立国の趣旨に適合し、国益を増進するよう方向性を一層明確にすべきことは当然である。

 法案の趣旨説明は2010-02-26衆議院文部科学委員会において、川端達夫大臣が次のように行っている(SANARI PATENT要約)

1.      現在、高校進学率は98%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高校等の教育費用について社会全体で負担していくことが要請されている。

2.      また、高校等については、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担を軽減することが喫緊の課題になっている。

3.      諸外国では多くの国で、後期中等教育を無償としており、経済的社会的文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されているが、わが国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められている(SANARI PATENT考察: 中等、高等、後期中等の区分を明確にしないままで述べているので理解しにくい)

4.      この法案は、教育の機会均等に寄与するため、公立高校について授業料を徴収しないこととすると共に、私立高校等の生徒がその授業料に充てるため、高校就学支援金を受けることができることとするものである。

5.      私立高校等に在学する生徒は、高校等就学支援金の受給資格について知事の認定を受け、一定額の高校学支援金の支給を受けることができることとすると共に、その保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額することとしている。

6.      高校等就学支援金は、私立高校等の設置者が生徒に代わって受領し、生徒の授業料に充てるものとしている。

SANARI PATENT所見

 私立高校等は、生徒ないし家庭からは、従来の校納金から高校等就学支援金相当額を差し引いた額のみを受領すべきであることは当然である。当該高校の資金繰りを含めて、新制度の円滑な実行に留意すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 教育

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