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2010年3月23日 (火)

Expansion of Public High School may be Requested 

公立高校拡充の要求が高まる可能性

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(承前2010-03-22記事) 自民党の下村博文委員は、参考人・私立中高校連合会会長に対して次のように質問した(SANARI PATENT要約)

「高校無償化によって、専修学校、各種学校も含め、特に私立高校と公立高校との格差が広がることを、非常に危惧する。公立高校は無償化、私立高校はその分が減額はされるが、事実上、一対四から零対三、ある意味では精神的にも無限大に広がるから、公立は無料、私立は有料ということになると、私立よりは公立高校に行かせたいと親も願い、また、ぜひ公立高校をもっと拡充して欲しい、という要求が出る。

 更に、高校無償化が国によっての施策であるにも関わらず、結果的には都道府県格差が一層拡大する可能性が非常にある。都道府県が、私立高校に対する就学支援や奨学金等の上乗せを財政的にできるかどうかにより、どこに住んでいるかによって、高校を準義務教育化することの格差が、結果的に拡大すると思うがどうか。」

 上記参考人は次のように応答した(SANARI PATENT要約)

「ご指摘の通り、公立が零負担になることは、格差がひろがる一方になると思う。すなわち、今までは、公立高校で例えば新たな教育で経費がかかることになれば、公立高校についても受益者負担という部分での授業料の値上げがあった。それにより格差が縮小することがあったが、私立高校にh経常費補助の限界があり、当然ながら家庭負担教育費が更に拡大する。

 更に都道府県格差が加重される。現実に今、国と地方交付税による私学助成について、都道府県により大きな格差がある。例えば東京を中心として考えると、神奈川とか千葉が財源措置額を下回っているとか、そういう大きな違いがあって、同じ首都圏にありながら隣同士で大きく違うということがあるが、これからは授業料の支援についても、今次立法で118800円が基本的に全員に出る、その中で年間所得250万円以下、350万円以下に対して上乗せがある、それに対して今度は更に、就学支援、授業料軽減補助制度が都道府県により上乗せする都道府県と、逆に、今次措置により出さずに済ませ得るという都道府県も出てくる。これは住所の選択にまで影響する。」(以下次回)

SANARI PATENT所見

 基本的には、公立高校の教育の在り方について、都道府県間の相違が顕著になりつつあることが問題で、公立高校への吸引力も、これによって大きく影響される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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