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2010年3月30日 (火)

Damages by Imitative Articles Reported by Patent and Trade-Mark Office

 特許庁が2009年度の模倣品被害を報告

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 特許庁が、「2009年度模倣品被害被害調査報告書・調査分析結果の概要」を発表した(2010-03-29)。その下記内容(SANARI PATENT要約)を考察するが、特許庁の時間感覚は、かなり常軌を逸しているとSANARI PATENTは考えている。

2009年度」と銘打って発表するのに、その対象は2008年度の被害に関するもので、それを2010年に発表するのである。2009暦年について発表すべき時期に達しているのに。

(1)  2008年度の模倣品被害率は、24.9%で、前年度模倣品被害から0.9%増加した。(SANARI PATENT考察: 特許庁では、アンケートの会社総数のうち、模倣品被害を受けたと答えた会社数の対総数比率である。件数や金額を示していないので、漠然とした傾向を知り得るにとどまる)

(2)  模倣品被害率の推移は、2002年度の28.8%をピークとして、数年低下傾向にあったが、2006年度から増加に転じ、被害企業数で見ると4年連続の増加となった。

(3)  規模別で見ると、大企業・中小企業ともに前年度比で増加した。商品分野別では、雑貨が大幅増、運輸・運搬機械、電子・電気機器が減少した。(SANARI PATENT考察: 模倣的な原産地詐称的被害は、農水産品、特に果実について意識されているが、この調査の対象外と解する)

(4)  国・地域別の被害傾向としては、中国・韓国・台湾等の被害率(SANARI PATENT: 不正確な表現だが、発表原文のままとしておく)は前年度に比し減少しているものの、依然として高水準にあり、引続きアジア圏における模倣品被害の動向に注意が必要である。

(5)  大企業の模倣品被害(2008年度28.4%)は、中小企業(22.4%)より高い傾向にある。直近5年間の傾向を見ると、大企業は2005年度の減少後、2006年度から増加に転じている。中小企業は、2004年度以降、一貫して増加傾向にある。

(6)  知的財産権種別では、商標と著作物は前年度比で微増している。特許・実用新案・意匠・営業秘密・ノウハウの模倣品被害率は前年度比で減少している。意匠の模倣品被害は4%減少し、減少幅が最も大きい。(SANARI PATENT考察: 意匠権の侵害は、最も摘発容易であることが、減少の一因と解したい)。

(7)  模倣品被害発生国別では、複数回答になるが、中国が62.0%で最も高く、日本(52,7%)、台湾(24,2%)、韓国(22.2%)、タイ(9.8%)と続く。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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