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2010年3月 6日 (土)

Current Status of Textile Industry Studied by METI 

国内産業として規模縮小を続ける繊維産業対策を経済産業省が考究

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:製造産業局繊維課)は、「今後の繊維・ファッション産業の在り方に関する研究会・第2回素材・技術市場化促進WG」を2010-03-10に開催する。このWGには、業界から帝人や東レが参加している。

 昨年末(2009-12)時点で経済産業省は、わが国の繊維・ファッション産業の現状を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      日本の繊維産業の製造品出荷額は、ピーク時の3分の1まで減少している。国内総生産・就業者数とも、経済全体に占める割合は低下の一途を辿っている。

2.      すでに2005年において、繊維工業出荷額が全製造業出荷額に占める割合は1.7%に過ぎず、従業者数が占める割合も5.3%程度である。

3.      2008年の秋以降、繊維産業の生産レベルは急激に減少し、以降、低レベルで推移している。2009-01~09の繊維製品輸出額は、2008年同期比3割減、繊維製品輸入額は同1割減である。

4.      川上分野、すなわち合成繊維製造業、紡績業については、中国による汎用素材の生産が拡大する一方、炭素繊維や水処理膜等の高付加価値素材においては、わが国企業は国際競争力を維持している。(SANARI PATENT考察: 繊維産業について考察する場合に、衣料用繊維と工業用繊維を分別して特徴・数値・課題を検討すべきことは明らかである。)

5.      汎用分野では日本企業は、生産拠点を国内からアジア諸国に移転して対応している。(SANARI PATENT考察: 従って、日本国内繊維産業と日本企業繊維事業とは、趨勢において顕著な相異があり、両者を併せ考察する視点が重要である)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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