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2010年3月10日 (水)

Core Strongholds for System Export to be Discussed by METI Committee

 経済産業省が「中核拠点開発分科会」を開催(2010-03-12)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 本年初に発足した「中核拠点開発分科会」という名称が、対外的には不親切な命名で、何をするのか分からないが、要するに、対外援助ないし設備・機器等の輸出において、システム全体としての援助ないし輸出という形態が望ましく、そのための中核的拠点を明らかにしようという意図である。

 以下、年初来の論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  港湾・道路・工業団地というのは、同時並行的に開発しないと、開発の効果が出ないが、円借款一発で背負っていくことは、一つの都市でも無理であろう。ODAも含めて円借款、現地資本、PPP(SANARI PATENT: 段階的プロジェクト計画:Phased Project Planning)という色々な形で、誰が分担して実施するのかの枠組みを当初に予定する必要がある。そのためには、円借款中心よりは、2国間の政治的フレームワークで、例えばインドの場合は中央政府・地方政府と確約することが重要である。

(2)  上記のような仕組みができれば、そこに参加する日本企業の競争力が増す。そのために、この分科会のようなプラットフォームで情報を共有することが必要である。

(3)  インド南部は、日系企業が多数進出しており、機が熟したものから、インド政府との間でも協議を進めたい。

(4)  電力分野では、インドにおいてPPPなど色々実施しているものの、インド人のインド人のためのインド人によるPPPに過ぎず、外国人投資家が安心して投資できるPPPと果たして呼べるのか、問題である。

(5)  インド特有の官僚主義があり、中央政府・州政府に色々な機関があって、一民間企業がそのすべてに対処することは、プロジェクトベースで考えても非常に困難である。官民一体となって対処する必要がある。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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