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2010年3月17日 (水)

Core Problems as to Global Warming Answered by METI Minister 

地球温暖化対策基本法案の核心問題について直嶋経済産業大臣が応答

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省の記者団の、地球温暖化対策に関する関心は極めて深く、大臣に対する質問が核心を衝いている。今後の日本経済・技術開発の方向性を見極めるためのヒントを以下の質疑応答(最終更新2010-03-15)(SANARI PATENT要約)に見ることができる。

Q1 地球温暖化対策基本法案の骨格は、「原単位規制は検討する」、「原発は推進する」という形で落ち着いたと理解しているが、大臣の評価はどうか。

A1 基本法案として考えると、中期・長期の目標も含めて、必要な項目は概ね織り込まれたと思う。いま質疑の2点は、最後まで色々検討対象となったが、再生可能エネルギーの普及と原発の推進とは、いずれかを推進するという課題ではなく、両方を推進しなければ地球温暖化対策は成り立たないという課題である。従って、両者とも織り込まれたことを評価する。

 排出権取引についても、総量規制という考え方は分かるが、国全体は総量規制であるが、業種ないし企業について、全て総量規制が妥当かといえば、必ずしもそうではない。すなわち、わが国はイノベーションを推進して新しい産業を創り、環境を一つの突破口にして、日本経済の成長を実現しようとしている。環境と経済の両方を満足させるのだから、あらゆるものに総量規制を課するならば、衰退していく古い産業ほど有利になるという、不都合な結果をもたらす。新しい産業で事業活動を伸ばそうとすると、新たに排出権を購入しなければならないといった事態も予想されるので、経済成長と環境の両立が必ずしも円滑でない。そういう意味で原単位も検討するガ、具体的な制度設計をこれから行う。

 総量規制以外のものが提案されると、後退したように取る向きもあるが、そうではない。両立のため必要である。

Q2 排出量取引については、1年以内に法律にするということか。

A2 1年以内に法律案知財の成案を得る。その間に、制度設計する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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