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2010年3月12日 (金)

Consumer Utilization of Nuclear Power Discussed at Paris International Meeting

 松下経済産業副大臣が「原子力民生利用国際会議」に出席

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省の発表(2010-03-11)は、「原子力の民生利用」と題しているが、要するに「原子力発電」を意味する。原子力の語自体に国際感覚が神経質になっているから、「原子力民生利用」と言わずに「原子力発電」と言っておく方が良いのではないか。しかし、原子力発電が世界一普及しているフランス主宰の会議だから、特に異を唱える立場でもない。

 この会議は、2010-03-0809にフランス政府主催でパリにおいて開催され、62国、10国際機関の代表が出席した。以下会議の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  政策ラウンドテーブルと技術論ラウンドテーブルとが設けられた。政策ラウンドテーブルでは、「持続的な発展における原子力とエネルギーミックス」、「原子力エネルギーの責任ある発展、適切なフレームワーク」、「新規原子力導入国のサポートの在り方」、技術論ラウンドテーブルでは、「原子力プログラムのファイナンス」、「人材育成」、「原子力エネルギーの中長期的展望」がトッピックとされた。

(2)  松下経済産業副大臣は、技術論ラウンドテーブルで次のように述べた(SANARI PATENT要約)

 資源が乏しい日本は、早くから原子力エネルギーの必要性・重要性に注目してきた。1955年には原子力基本法を制定し、原子力エネルギーの平和利用を目的とした原子力の研究開発・利用を政府として推進することとした。原子力基本法は、政府における原子力の推進体制、研究開発機関の設置、原子力安全等に関する法体系の整備などを規定している。

 原子力の利用を開始して50年以上を経た現在、日本では商業用原子力発電所が54基稼働し、発電電力量の約30%を原子力発電で賄っている。更に2020年までには、約40%の発電電力量とすることを目標にしている。

 2020年以上を見据えて、2030年をターゲットとして現在、エネルギー基本法に基くエネルギー基本計画の見直し作業に着手している。

 原子力の責任ある利用には、「政府における長期的な強いコミットメント」、「供給国の責任」、「供給国と受領国が議論するプラットフォーム」の三つが必要である。

SANARI PATENT所見

 発電以外の原子力平和利用に、国際協力が及ぶことが期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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