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2010年3月11日 (木)

Basic Law if Countermeasures for Global Warming

地球温暖化対策基本法について直嶋経済産業大臣の対記者応答(最終更新日2010-3-09

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 地球温暖化対策基本法の帰趨は、エネルギー関係など知財開発の基本的考え方に影響するところ大であるが、直嶋経済産業大臣の対記者応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q1 地球温暖化対策基本法について、排出量取引と原子力の扱いについて調整は、どのように進んでいるか。

A1 表現をどうするか。検討している。排出権取引については、温暖化対策がCO2対策であると共に、経済を持続的に成長させる、環境と経済の持続的成長が目的である。この観点から、排出権取引についても、総量規制を否定するわけではないが、それだけではなくて、経済活動の活性化も含めて考えると、原単位も併せて制度に織り込むべきであり、基本法に書くかは別として、原単位ということも必要である。

 原子力については、温暖化対策を進めるためにも、原子力は必要である。国際社会でも、この意見が大勢である。慎重論を唱える国は、ごく一部である。従って、原子力の推進は基本法に書きこむが、書き方を調整している。

Q2 マニフェストに言うキャップ アンド トレードという言葉自体が原単位を含まず、総量で規制する意味ではないかと理解する向きもあるが、大臣の認識はどうか。

A2 総量だけではなく、原単位も含めて考えればよいと議論した。用語の定義が必ずしも明確でないが、幅広く理解するのがよい。

Q3 基本法については、議論の仕方が政権内の内向きで、外からの意見を聴く機会が少ないのではないか。

A3 私もそう思う。すべてをオープンではないにしても、様々な関係者や多くの方の意見を聴きながら進めるべきである。

Q4 国民の意見を、どのように聴くか。

A4 インターネットやパブコメも活用する。

Q5 議論する材料の提示が不足ではないか。

A5 制度設計の段階に入れば、具体的な材料を提示することになる。

SANARI PATENT所見

 個別政策の段階に、問題多発の可能性がある。25%削減の対世界宣言が、「条件つき断固たる決意」であるから、「条件」と「断固」の具体性を、知財専門家も企業も、的確に見極めないと、自らの方策を誤る。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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