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2010年3月26日 (金)

2011 Bill for the Promotion of Re-Produce Energy

再生可能エネルギー促進法案の具体化について経済産業大臣応答

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 直嶋経済産業大臣は、再生可能エネルギー促進政策の説明(B Site2010-03-26御参照)に続く記者団の質問に対して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

Q1 法改正という意味では来年(2011)の通常国会になるか。

A1 その後ということになる。骨格を決めた後、排出量取引制度とか、税制との関係もあるが、夏ごろに決めて(SANARI PATENT考察:この「夏」は2010の夏と解する)、順調に作業すれば来年(2011)の通常国会になるかも知れないが、こらはまだ今の作業の段階では確言できない。むしろ内容について幅広く意見をいただくことが大事である。(SANARI PATENT考察: 国民一般も、この際の意見提出の機会を無為に過ごさず、述べるべき意見は明確に述べなければ、後に文句を言う資格を欠く)

Q2 国民負担を伴うことになるが、一方で、太陽光発電施設を設置できない条件の国民もいると思うが、そういう人達にも負担させる不公平感について、どう考えるか。

A2 居住状況が多様と思うが、全体的に見て、地球環境を持続可能な形にしていくという全体的な目標のなかで、こういう制度を是非理解して欲しい(SANARI PATENT考察: 「こういう制度」で受益する国民と、受益できない国民と、二通りあるのに、負担を一律に課することの不公平を問うているのだから、答えになっていない)

Q3 全量買取制度の中で。太陽光とか20倍とか、ある程度の前提を置いて計算していると思うが、環境省では工程表で、最大35倍というような数字も出てきているが、整合性はどうか。

A3 ロードマップの議論もしているから、国として、これから全体的なそういう調整をする必要がある。ただ、一声で20倍といっても、10年で20倍になるのだから、これは、なかなかな数字だと思っており、今の現状と併せて我々としては、なるべく現実的な数字を描いた。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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