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2010年2月 8日 (月)

Vice Prime Minister KANN (Patent Attorney) Presides Cabinet IP Headquarters

副総理・菅弁理士が内閣知財戦略本部で総理代行

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 内閣知財戦略本部では鳩山総理の挨拶(2009-12-05)後、弁理士を本職とする菅副総理が本部長代行として、議事を進めているが、野間口本部員(三菱電機)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      Green Innovationを実現するため重要な役割を持つ太陽電池について、大中小規模の多様な企業群と産総研が協力している知財関係の新しい取組について説明する。太陽電池は、わが国が導入量・生産量ともに世界のトップを走っていたが、近年、共に3位に後退した。しかしながら、技術力では今も、世界をリードしている。

2.      この高い技術力を更に伸長して、競争力を維持向上するためのコンソーシアムを2008-12から発足させた。これは異なる部材を担当する多種多様な企業31社と、産総研が提携して始めたものである。これら部材メーカーは、それぞれが担当する部材については世界的な力を有するが、自ら太陽電池そのものを製造する技術を有しないため、特に中国・米国が挙国強化策を講じていることもあって、日本が何時までこの高い競争力を維持できるかと、大きな危機感を持っている。そこで、これまでわが国の太陽電池技術をリードしてきた産総研が、これらの部材メーカーと連携して、低コストを特長とする中国製品と十分競争でき、寿命も抜群な太陽電池を可能にすべく、始めたものである。

3.      実は今、世界で市販されている太陽電池は、その寿命が20年と称しているが、欧州勢を始めとして、これを確実に実証したものは未だ無いと考える。例えばドイツ製品のうちには10年足らずで虫が食ったように劣化したものがある。これらの部材の劣化要因を徹底的に調べて、高信頼性の電池を実現することが、このコンソーシアムの狙いである。

4.      それぞれの企業が産総研と共同研究契約を結び、その共同研究を束ねてコンソーシアムとして知的財産は相互に活用し合えるようにする。産総研は、電池試作に必要な技術、性能・寿命の評価技術、改善案などの創出に協力する。

5.      結果として、電池として40年以上の寿命を持つものを開発すれば、現在の公称値の倍になり、投資家のコストが半減する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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