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2010年2月 5日 (金)

Smart-Grid for Next Generation Energy System Studied by METI Meeting 

スマートグリッドによる電力供給の信頼性向上など、経済産業省の研究会

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 米国Obama景気対策の柱としてもスマートグリッドは重きをなしているが、国際競争上はその標準化が要諦である。ところがわが国ではスマートグリッドの定義自体が流動している。例えば「スマートグリッドは、広汎な技術・事業を包含するシステムであり、それらが相互に繋がるためのルールとしての標準はは極めて重要な役割を果たす」というような叙述をしているが、一般国民には馴染みにくい。

 流石に朝日新聞(2010-02-04)では、スマートグリッドを「賢い電力網」

「情報通信技術を活用して、効率的に発電量と受電量のバランスを調整する次世代の送受電網」と、平易に示している。その必要性についても、「普及が見込まれる太陽光や風力で起こした不安定な電力を送電網に取り込むには、欠かせないからだ」とサラリと述べている。 

 同紙によれば、「スマートグリッドに後ろ向きと言われてきた電力業界(SANARI PATENT考察: しかし実際問題としては電力会社の経営効率に直結する課題であり、最も関心を内蔵しているのは電力会社だと思うが、スマートグリッド対応経費の分担の問題が、後ろ向き的な態度になっていると解する)も、必要な技術の開発に乗り出した。電力10社でつくる電気事業連合会は今年度(2010)から、全国220箇所に日射量計をつけ、うち111箇所では太陽光発電と組合せ、日照の状況と発電量のデータを取り始めた。太陽光発電が天気によりどれだけ電気を起こすかを予測するのが狙いだ(SANARI PATENT考察: この記述だけでは、いかにも初歩段階の研究の観がある。建築景観との関連も含めて太陽光発電の現実の装備見込み、消費エネルギーの形態の電力への一元化の成否、デジタルに自動車の自家充電の時点や充電電力量の想定に進んでいないと、スマートグリッドにデータ入力ができないであろう)。」

 更に同紙によれば、東京、関西の両電力や、東芝・富士通・積水ハウスなど20数社が2010-01、連携して競争力を高めようと(SANARI PATENT考察: この「競争力」は国際競争力と解する)、スマートコミュニティ関連システムフォーラムを始めた。機器や通信などの規格で、国際標準を取るのが狙いだ(SANARI PATENT考察: 機器は経済産業省所管で、通信は総務省すなわち旧郵政省所管、その協調が必要である)

 SANARI PATENTが積極的と評価するのは、同紙の結び、「一方で新たな事業に繋げる狙いもある。電力需要は今後、人口減少や省エネ、工場の海外移転などで伸びが鈍る。スマートグリッドを導入すれば、警備システムや屋外から家電を操作する機能を加えて有料サービスにすることもできる」ことである。知財開発の大きな対象でもある。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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