最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Rakuten’s Goal is to Become the No.1 Internet Service in the World  | トップページ | NEC Establishes a Subsidiary for High-Capacity Laminate Lithium Ion Secondary Battery  »

2010年2月11日 (木)

Professor Emeritus N.Nakayama Ranks Ip As Main Economy Growth Strategy

中山信弘前東大教授(内閣知財戦略本部員)が成長戦略として知財論

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 内閣知財戦略本部の発足以来、一貫してその本部員である中山信弘前東大教授が前回同本部で述べられた「知的財産戦略本部の使命」(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      コンクリートに頼る成長が望めない以上、智恵で経済成長を目指すほかなく、その基本はイノベーションである。それも単なる新製品の創出だけでなく、新しいシステム、ルールの創出が必要である。

2.      IBMPalmisano CEOは、「勝者とは、嵐を生き延びた者ではなく、ゲームのルールを変えた者である」と言っているが、この激動期において正鵠を得ている。

3.      このようなイノベーションにおいて、知的財産制は諸般の施策の下支えになるものである。しかし現在の知的財産制度は基本的には、20世紀には巧みに機能したとしても、デジタル技術を中心とする21世紀の制度として妥当か、その検討が喫緊の課題である。その意味から、内閣知財戦略本部を官庁間の連絡としてではなく、成長戦略の一環として戦略的に利用することが必要である。

4.      内閣知財戦略本部は従来からコンテンツビジネスの重要性を認識し、様々な提言をしてきたが、日本のコンテンツビジネスの成長率は、世界の平均を遥かに下回っている。(SANARI PATENT考察: ゲーム・アニメ・マンガ・カワイイファッションの全世界人気が強調され、映画祭の受賞もあって、「遥かに」という実感は持たれていないと思う)。

5.      特にネットビジネスにおいては、完全に米国の後塵を拝しているし、映画でも、アニメ等の一部を除き、海外に負けており、そのアニメも、いつまで優位を保てるのか不安定である。アカデミー賞も線香花火に終わっている。優秀なクリエータがいても、世界戦略のスキームを欠くためである。

6.      検索についても、中国、韓国ではGoogleに対抗できる自国の検索エンジンが主流になっている。

7.      著作権法にフェアユース規定の導入など、コンテンツの流通・利用を促進するよう、早急に著作権者と利用者とのwin-win関係を構築すべきである。

SANARI PATENT所見

 上記3に、内閣知財戦略本部を連絡役として捉えているが、本来、調整役・総合役として立法されのであるが、その通りに運んでおらず、現政権による画期的政府改革立法を待つほかない。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« Rakuten’s Goal is to Become the No.1 Internet Service in the World  | トップページ | NEC Establishes a Subsidiary for High-Capacity Laminate Lithium Ion Secondary Battery  »