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2010年2月28日 (日)

System Export, Lithium Resources, Toyota Problem etc. Answered by METI Minister

直嶋経済産業大臣が産業構造的諸問題について応答

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 直嶋経済産業大臣の対記者応答記録(最終更新2010-02-26)の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      産業構造審議会に産業競争力部会新設→ 産業構造のビジョン策定のため、現状と課題を整理し、今後日本の産業が何で稼ぎ、雇用していくのか検討する大臣直属の場である。(産業の再編とかシステム輸出に関連して、韓国など海外の研究が主テーマか、というQに対して)それも重要なテーマになる。日本経済はここ約20年間停滞しているが、その打開のために、システム輸出の推進も必要である。

2.      石油精製能力の過剰→ 産業構造に関連して、(昭和シェル石油の一部精製施設廃棄など発表されたものの、石油連盟などでは、過剰設備の業界としての対応に国の関与も望む声があるが、とのQに対して)石油産業がエネルギー産業として今後どのような流れと方向性で生き残っていくかについては、今ただちに国が関与する考えはないが、非常に重要な問題である。(自由化だけでは対応できないのではないか、とのQに対して)それぞれの企業が努力しており、国がなすべきことがあれば、相談には乗りたい。

3.      トヨタリコール問題→ (日米の経済関係への影響が考えられるかとのQに対して)安全の問題として米国議会の公聴会が開催されるのであり、日米経済関係について議論する場ではないが、米国の世論も厳しく、しっかりした応答が必要である。

4.      増子経済産業副大臣のクェート・サウジアラビア訪問→ 中東諸国については、資源確保・インフラ整備など課題が多い。日本・クゼート民間合同委員会という会合があって、出席する。また、サウジアラビアでもジャパン・サウジ。ビジネスウイークに参加する。

5.      高橋経済産業政務官のボリビア出張→ 同国南部地域総合開発セミナーに出席すると共に、モラレス政権の主要閣僚と2国間協力について会談する。次世代自動車用電池等の重要材料であるリチウム資源に富む国であるから、その面も含めて会談する。

SANARI PATENT所見

 石油精製施設の過剰は、エネルギーの側面と石油化学原料の側面と、双方から考えると共に、海外における現地生産(合弁)能力およびエネルギー源確保政策との総合課題である。国が総合的考察をなし得る立場に、責任をも負担すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2010年2月27日 (土)

Progressiveness and Parameter as the Elements of Patentability

特許性判断における進歩性と数値限定

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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3.(承前2010-02-21記事)s特許審査基準は、さらに、数値限定の臨界的意義について「請求項に係る発明が引用発明の延長線上にあるとき、すなわち、両者の相違が数値限定の有無のみで、課題が共通する場合は、有利な効果について、その数値限定の内と外で量的に顕著な差異があることが要求される。(SANARI PATENT考察: ここで「量的に」と限定することは適切でない。例えば鎮痛効果のある物質AおよびBについて、既知のAが鎮痛効果をX量以上で発揮し、BY量以上で発揮する場合、Yは「質的に」顕著な差異を示す数値限定である)。しかし、課題が異なり有利な効果が異質である場合は、数値限定を除いて同じ発明を特定ブランドための事項を有していたとしても、数値限定に臨界的意義を要しない」と定めている。

4.数値限定発明の進歩性を否定するためには、次のような段階的思考を経る。

4-1 その数値限定が、単に実験的に数値範囲を最適化または好適化するものではなく、新たな技術的知見ないし課題等を見出したものと認められる場合は、進歩性が肯定される可能性が高い。(SANARI PATENT考察: いわば当然のことで、最適化と新たな知見との相乗効果を指摘するのであれば、このように特記する意味がある)。

4-2 その数値限定が「実験的に数値範囲を最適化または好適化するものであっても、その数値限定により得られる有利な効果が、刊行物に記載された発明が有する効果とは異質のものであり、出願当時の技術水準から当業者が予測できたものでないときは、進歩性を有する。なお、有利な効果の顕著性は、数値範囲のすべての部分で満たされる必要がある。(SANARI PATENT考察: 結局、審査基準は進歩性の判断基準を「予測可能性」に求めていることとなる。そうであれば、上記なお書きのような記述は不要である。)

5.判決文からの引用(SANARI PATENT要約)

5-1 この発明において、数値範囲に臨界的意義が認められないとしても、この発明と先願発明とは相違点Aにおいて異なるから、この発明と先願発明とが同一とはいえない。

5-2 数値限定以外の点について進歩性が認められるのであれば、数値限定に臨界的な意義は必要でない。」(以下次回)

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2010年2月21日 (日)

Patentability of the So-Called Parameter Invention 

数値限定発明の特許性について論点整理進む

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 佐成重範弁理士はJFDA(財団法人食品薬品安全センター:物質許認可の前提となる安全性試験の公的機構)の常任監事を8年にわたり務めた経験から、当時の用語で「閾値」、現在は「しきい値」と呼ばれる数値の意義が、安全性試験自体や医薬品の認可において決定的であることを実証的に認識した。これは、物質の量や状態の連続的変化において、一定の数値(閾値)が物質の作用を非連続的に変化させる現象を示している。

 数値限定発明の概念と閾値の概念は、密接ないし親近性を持つが、このたび日本弁理士会のパテント誌最近号に、高石秀樹弁理士弁護士が「の進歩性判断」と題して、上記「閾値」にも関連する貴重な論説を発表されたので、その内容(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。

1.      発明を特定する事項を数値範囲(SANARI PATENT考察: この範囲の限界が、上記の閾値に相当する)により数量的に表現した発明に進歩性が認められる要件については、審査基準に記載はあるけれども、裁判例において特許権者や特許無効審判請求人などの各当事者に有利または不利に斟酌された事実の整理が不十分である。

2.      先ず審査基準においては、数値限定発明の定義を「発明を特定する事項を、数値範囲により数量的に表現した発明」と定めて、次のように説明している。

(1)  実験的に通常の数値範囲を最適化または好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、通常はここに進歩性はないものと考えられる。

(2)  しかし、請求項に係る発明が、限定された数値の範囲内で、刊行物に記載されていない遊離な効果であって、「刊行物に記載された発明が有する異質なもの」、または、「同質であるが、際立って優れた効果を有し、これらが、発明時の技術水準から当業者が予測できなかったもの」であるとこは進歩性を有する。(SANARI PATENT考察: この「予測可能性」の判断が極めて難題で、特許訴訟の争点の多数を占めるが、数値限定発明においては、数値自体の連続性に伴う特異の難題性を潜在する)

(3)  有利な効果の顕著性は、数値範囲の全ての部分で満たされる必要がある。

(以下次回)

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2010年2月20日 (土)

Two Main Problems to be Discussed at the APEC Hiroshima Meeting 

広島で開催(2010-02-22)予定のAPEC高級実務者会合

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 今年、日本が議長国」であるAPECの高級実務者会合について、直嶋経済産業大臣が次のように対記者応答した(SANARI PATENT要約)

Q1 2010-02-22から広島で、APEC高級実務者会合が開かれるが、APECの国内開催が15年ぶりだが、大臣の所見はどうか。2010-11の横浜・首脳会議までに議長国として期待することは何か。

A1 2010APECは、日本が議長を務めるが、大きなテーマは二つある。

(1)  APEC地域内の経済統合、自由貿易体制を更に進める。ボゴール目標として先進国が、貿易自由化の目標を掲げたが、今年2010がその到達年次に当たる。従って、この目標の評価を、先進国・途上国共に行う中で、地域内貿易の活性化に向けて今後どうするかの提案を含めて、日本が議長として行う。

(2)  現在APEC地域の経済成長が著しいが、特にアジア中心にインフラ整備とか、様々なニ^ズが発生している。東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)というシンクタンクを中心として、議論を展開しているが、これを踏まえて、APEC地域全体の成長戦略を日本が議長国として提案する。

この二つが大きなテーマで、2010-11の首脳会議までに事務的な話し合いを行っているが、貿易、エネルギーなど様々な各閣僚会合を予定している。

 来年2011には米国が議長国になる。この2年間を一つのタームとして捉え、提案し実行する好機である。

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2010年2月19日 (金)

METI Energy Agency Studying Carbon Dioxide Capture and Storage in Europe

二酸化炭素回収貯留について資源エネルギー庁が欧州の情勢把握

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 資源エネルギー庁(担当:資源燃料部石炭課)が、「欧州CCSCarbon Dioxide Capture and Storage 二酸化炭素回収貯留)官民ミッション派遣の結果」を発表した(2010-02-17)。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      経済産業省は2010-02-08~2010-02-14に、資源エネルギー庁資源燃料部石炭課長を団長とする官民総勢26名の「CCS官民ミッションをドイツ、オランダおよびスペインに派遣した。

2.      欧州では、CCSおよび石炭ガス化複合発電(Integrated Coal Gasification Combined Cycle: IGCC)の先進的プロジェクトが実施されている。そこで、日本の電力会社、メーカー等を中心とした官民ミッションを欧州に派遣し、欧州の電力会社とCCS戦略等について意見交換すると共に、その先進的プロジェクトを視察した。CCSは、石炭火力発電所等から発生した二酸化炭素を分離・回収し、地中等に貯留する技術である。また、IGCCは、石炭をガス化してガスタービンで発電し、その排ガス蒸気を作って、蒸気タービンでも発電する石炭ガス化複合発電である。従来型より発電効率が高い。

3.      デュッセルドルフにおいて日欧CCSラウンドテーブルを開催し、日本側から官民8機関がCCSの取組み状況を説明し、欧州側は電力会社、エンジニアリング会社等から、欧州CCS事情を説明した。

SANARI PATENT所見

 経済産業省の産業技術環境局では別途、CCS研究会を設けて安全面、環境面から遵守すべき事項を検討し、2009-08-07にその結果を発表しているので、今後は、コスト面の検討を進めるべきである。

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2010年2月18日 (木)

So Far No Serious Accidents With Any Toyota Models involved in the two Recalls in Italy

 トヨタリコールに対する欧米の温度差、グローバル視点の観察

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 日本国民は今次トヨタリコール問題をどの程度、客観的かつ精細に把握できているだろうか。米国議会公聴会の帰趨に目下注目が集まっているが、欧州はどうか。例えばMILAN(AP)(mainichi.com2010-02-11)は、「欧州でトヨタ、ピリウス5万台リコール」と題して欧州での反応を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1)  世界最大の自動車メーカー・トヨタのピリウスの安全性に関する失策に困惑して(embarrassing safety lapses)、ブレーキシステムのロックに関するソフトウェアを修正すべく、トヨタは欧州5万台のピリウスをリコールしている。

(2)  例えばイタリアのビジネスマンClaudio Bottaは、毎日プリウス(エコフレンドリーな電気エンジン)でイタリア北部のベルガモ市から60kmのドライブをしているが、「完全に安全と感じている」(feels perfectly afe)

(3)  一方、欧州の消費者団体は、トヨタのリコールを注意深く見守っている。欧州の消費者は米国のそれよりも呑気(complacent)かも知れないから。

(4)  トヨタは、2010-01-29に欧州で、別の8モデルについてリコールしたが、今日(2010-02-11)まで、トヨタ車についてシーリアスな事故は報告されていない。従って、トヨタが受けたダメージは、イメージに対するものと、株価の下落ぐらいであると、Codacons Vice President Gianluca Di Ascenzoは言っている。

しかし日本国内では、例えば大衆誌「週刊現代」(2010-02-27)に大橋巨泉氏が、もっと深刻な見方を披歴している(SANARI PATENT要約)

(1)  ものづくりの危機こそ日本の大問題である。先ずはトヨタの不良車回収である。アクセルとマットの不具合で、もしアクセルペダルが戻らないとしたら、大惨事につながる。(SANARI PATENT考察: 日本自動車工業会は最近、マスコミに「運転席フロアマットの正しい使い方」を図解しているが、マットの選択、固定方法、重ね敷きがペダル・ブレーキの作動を妨げることを述べている。平素から、もっと早期に解説すべきである)

(2)  今回のトラブルは、異なるパーツに問題があり、パーツのメーカーが異なるのだ。アジアに新興国の低コストと競争するために、パーツを外国の工場に依存する率が高まった結果だろう。

(3)  しかし、それだけが原因ではない。New Zealand Herald紙のタイトルのように、「日本の大企業、尊大さと自己満足のツケを払う」と考える。

SANARI PATENT所見

 製品の欠陥の有無より先に、欠陥が有ると考えられたことに問題がある。その未然対策のノウハウこそ、真の知財である。

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2010年2月17日 (水)

Smart Community Alliance Established by METI 

スマートコミュニティアライアンスの設立と参加企業募集

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 経済産業省の次世代エネルギー・社会システム協議会で、スマートコミュニティ推進組織の必要性が結論されたが、これを受けてスマートコミュニティアライアンスが設立され、2010-02-15から参加企業の募集を開始した。

 スマートコミュニティは、電気の有効利用に加えて、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの面的利用や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組合せたエリア単位での次世代エネルギー・社会システムである。

 その背景を考えると、わが国が強みとする省エネ。新エネ技術により将来の成長      をささえていくためには、世界市場にアクセスし、ビジネスチャンスを獲得するため、オールジャパンで共通的な課題に対処する推進母体を、民間企業(電力・ガス・重電・家電・通信・デベロッパー等)が構築する必要がある。

 参加企業募集の実務は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行うが、次世代エネルギー・社会システムの姿は、家庭・ビルなど個々の需要場所の姿、地域レベルの姿、全国レベルの姿のそれぞれと、それらの総合において構想されるべきである。

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2010年2月16日 (火)

Three Urgent Problems as to Intellectual Properties

2010年度内閣知財戦略の3緊急課題

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 内閣知財戦略本部事務局の資料から、来る6月に閣議決定予定の2010年度知財戦略を予知できるが、その間、Public Commentなどの手続を要する。

1.      知的財産を巡る喫緊の課題(イノベーションの促進その一)

(ア) 中小企業経営に知的財産戦略が浸透していない。→ 中小企業経営における知財活用を促進する総合的支援対策を講ずる。

(イ) 大学発の優れた発明・発見が事業化に繋がっていない。→ 大学・企業間を繋ぐ新しい仕組みの構築による抜本的な連携強化対策を講ずる。

(ウ) 日本発の技術も国際標準化が十分でない。→ 日本発の技術の国際展開を睨んだ研究開発。特許取得、国際標準化を一体的に推進する。

2.      知的財産を巡る喫緊の課題(イノベーションの促進その二)

(ア)知的財産権を守りつつ、途上国への環境技術移転を促進する。→ 知的財産を積極的に活用し、グリーンイノベーションを実現する。

(イ)日本の製品・産品に対する高評価を十分に活かし切れていない。→ わが国の優れた製品・産品に対するブランド戦略を構築する。

3.      知的財産を巡る喫緊の課題(コンテンツ産業)

(ア)コンテンツ産業の弱体化のおそれが有る(創造段階)。→ 映像コンテンツの創造・発信(海外展開)を強化する。

(イ)コンテンツ産業の弱体化のおそれが有る(保護段階)。→ ネット上の著作権侵害コンテンツについて、制度改正による抜本的な対策を講ずる。

(ウ)コンテンツ産業の弱体化のおそれが有る(活用段階)。→ 民間における契約ルールの整備等の状況を踏まえた促進対策を講ずる。

(エ)2010年中に妥結を目指して模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)交渉が進む状況のもとで、世界各国が様々な対策を講じ、日本が大きく遅れるおそれがある。→ 模倣品・海賊版拡散防止対策を早急に強化する。

(オ)ネット配信ビジネスが飛躍する大きなチャンスを喪失する可能性がある。→ 世界をリーオする抜本的な対策を早急に講ずる。

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2010年2月15日 (月)

MITSUI CHEMOCALS Inspires Innovation in Performance Materials, Advanced Chemicals and Basic Chemicals

 三井化学、コンビナート副生分解C4留分の有効活用によるプロピレン生産システム共同開発

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 標記の事業は、三井化学、住友化学。出光興産の3社共同で発表されたが(2010-01-25)、わが国石油精製・石油化学の融合事業の一形態として、今後の方向性を示す重要な意義を有する。発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      国内の石油精製・石油化学事業は、原油価格高騰のもとで、今後、中東や中国の新鋭超大型石油・石油化学プラントとの激しい国際競争に対応するため、企業間の連携強化、コンビナート内での更なるインテグレーション等による競争力強化が必要である。

2.      出光・住友・三井は、ちばチクにおいて、それぞれの工場が石油製品とオレフィン、アロマを原料とする誘導品の一大生産拠点を形成し、複数のエチレン分解炉と流動接触分解装置が近接立地し、パイプライン網も整備されている。3社はこの立地条件も活用し、製油所と石油化学公序から発生する副生C4留分とエチレンを原料として、クリーン燃料とプロピレンを高効率で生産するシステムを開発できれば、競争力の強化に繋がると判断し、このたび研究設備を完工して実証運転を開始した。

翻って三井化学の2009-04-012009-12-31期の売上高は8642億円で、前年同期比31%減、営業損失149億円で前年同期の営業利益120億円と対比される。一方、来月(2010-02)、中国仏山三井化学ポリウレタン設立(年産1万トン)、岩国大竹ハイゼックスミリオン能力増強着工、2010-03にはシンガポール・タフマー増設営業運転開始(年産10万トンを倍増)と続き、積極的な事業展開による業績好転が将来、予想される。

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2010年2月14日 (日)

Rare Metals for Electric Cars etc. Must be Secured

電気自動車等に必要なレアメタルなど金属鉱物資源確保の立法

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 最近、国際的な資源獲得競争が激化し、電気自動車等に必要なレアメタルなど金属鉱物資源の確保は、低炭素社会の構築と、今後のわが国の経済成長のため喫緊の課題となっている。また昨今、為替や資源価格の変動により資源権益獲得の環境も著変し、技術的に困難な開発プロジェクトが増加しつつある状況下で、わが国企業による資源権益の確保に対して、国として機動的かつ大規模な支援を行うことが必要になってきた。その実効性は、知財開発にも大きく影響する。

 このため、2009-12-08閣議決定「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能強化が決定され、これに基いて独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正することとなった。

 改正法案の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      レアメタル等の金属鉱物の資産買収について出資業務の拡充→ 日本企業がレアメタル等の金属鉱物の開発・生産段階の鉱山資産を買収する場合に、出資による支援を行う。

2.      政府保証付きの長期借入金を活用できる業務の追加→ 石油・天然ガス・金属鉱物の資産買収に関する出資業務および債務保証業務を追加する。

3.      石油天然ガス・金属鉱物資源機構の主たる事務所を神奈川県から東京都に移転する。(SANARI PATENT考察: 些細なことのようだが、大手町等の中央官庁関係機構を埼玉県下などに移転した動きと対照して、動向を把握すべきである)

SANARI PATENT所見

 先進国のみならず、新興国、特に中国の資源企業が、ザンビアのコバルト・銅鉱山を4億ドルで買収合意したこと(2009-06)、中国系ファンドが、カナダの大手金属企業に15億ドルの出資をしたこと(2009-07)などを注目すべきである。

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2010年2月13日 (土)

Panasonic Pursues a Growth of Lithium-Ion Battery Business to Strengthen the Energy Business 

パナソニックの特許開発活況と2010年度経営方針

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 パナソニックは、2010-04-01を効力発生日として、パナソニック・バッテリーエレクトロードを吸収合併する。パナソニックグル-プの重点事業であるエネルギー事業強化のため、リチウムイオン二次電池電池事業の成長戦略を強力に推進し、商品力・原価力を強化するために、リチウムイオン二次電池の源泉工程である極板事業を行うパナソニック・バッテリーエレクトロードをパナソニックに一本化し、一元的・効率的に経営管理する。

 さて今年に入ってからもパナソニックの特許開発は活発で、年初来の特許出願公開件数は1400件を超える。例えば、

(1)  燃料電池システム(公開日 2010-02-04)→ユーザーの入力により特異日を特定することで、負荷需要予測の精度向上を実現し、エネルギー消費量の削減効果を向上可能な燃料電池システムを提供する。

(2)  モータ制御装置(公開日2010-02-04 )→ 従来のモータ制御装置では、インバータ主回路主回路に備えられたスイッチング素子は、単方向の電流制御を行うスイッチング素子で構成されるため、単相交流電源を整流する整流回路が必要となり、交流電力から直流電力へ電力変換を行う際に変換損失を出してしまうという課題を有していたが、その解決手段として、単相交流電源を単素子で双方向に電流制御を行うことができるスイッチング素子を備え、直接双方向にスイッチングして得た可変電圧・可変周波数の交流出力によりモータを駆動するインバータ主回路と、全体の動作を制御する制御手段とを備えることにより、整流回路がないモータ制御装置を提供する。

 本2010年度のグル-プ社員向け経営方針宣言においては、次の事項が注目される。

(1)  パナソニックは、三洋電機を新たにグル-プに迎え、豊かな暮らしに貢献する。パナソニックは従来から、暮らしに関係したエレクトロニクス事業の領域で幅広く商品を展開してきたが、三洋電機が太陽電池や二次電池のキープレイヤーとして、また、業務用機器やデバイスに強い技術えおもって加わることにより、一層の拡がりと深みのポテンシャルを活かし、シナジーを最大化する。

(2)  パナソニックと三洋電機の技術の融合により、リチウムイオン二次電池事業を拡大する。

(3)  創・蓄・省エネ機器から、それらを繋ぐ配電・配線まで手掛けるパナソニックならではのエネルギーマネジメント事業を、新たなビジネスモデルをもって展開する。

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2010年2月12日 (金)

NEC Establishes a Subsidiary for High-Capacity Laminate Lithium Ion Secondary Battery 

NECトーキンの大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を分社化

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 NECNECトーキンは、「環境・エネルギー事業拡大に向けた電池事業新会社を設立」と題して、次のように発表した(2010-02-10)(SANARI PATENT要約)

1.      NECNECトーキンは此のたび、NECトーキンの大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を分社化し、2010-04-01に、新会社NECエナジーデバイス株式会社を、NEC100%として設立する。NECは、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を、NECグル-プの新たな成長領域となる環境・エネルギー事業の中核と位置付けている。

2.      特に自動車用高性能リチウムイオン電池の中核部品となる電極事業を推進する上では、自動車部品として要求される高い品質を達成する品質管理体制の整備や、自動車メーカーとの密接な連携、競合他社との激しい開発競争に対処する継続的研究開発投資など、十分な経営資源の投入が必要となる。(SANARI PATENT考察:従って、会社業績を左右する緊迫性と、日産等の自動車産業の革新を支える重要性を持つ)

3.      このたびの新会社設立は、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を従来のNECトーキンの電子部品事業から分離し、NECグル-プにおいて同事業をより一体化して、投資・事業・生産・技術をマネジメントする体制を構築するものである。

4.      今後のNECトーキンは、素材型電子部品メーカーとして、キャパシタ、EMC(SANARI PATENT注:Elecro Magnetic Compatibility)等の電子部品事業に経営リソースを集中し、リチウムイオンキャパシタや磁性材料、圧電センサなど、環境・エネルギー市場を意識した製品展開を進める。角型電池事業からは撤退する。(SANARI PATENT考察:「選択と集中」の一環である。)

5.      大容量ラミネートリチウムイオン二次電池は、電気自動車およびハイブリッド自動車用途での市場拡大に加えて、家庭用・産業用・系統用(SANARI PATENT考察: スマートグリッドの構成要素として)の蓄電システムへの適用が有望視され、CO2排出削減のコンポーネントとして領域拡大する。

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2010年2月11日 (木)

Professor Emeritus N.Nakayama Ranks Ip As Main Economy Growth Strategy

中山信弘前東大教授(内閣知財戦略本部員)が成長戦略として知財論

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 内閣知財戦略本部の発足以来、一貫してその本部員である中山信弘前東大教授が前回同本部で述べられた「知的財産戦略本部の使命」(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      コンクリートに頼る成長が望めない以上、智恵で経済成長を目指すほかなく、その基本はイノベーションである。それも単なる新製品の創出だけでなく、新しいシステム、ルールの創出が必要である。

2.      IBMPalmisano CEOは、「勝者とは、嵐を生き延びた者ではなく、ゲームのルールを変えた者である」と言っているが、この激動期において正鵠を得ている。

3.      このようなイノベーションにおいて、知的財産制は諸般の施策の下支えになるものである。しかし現在の知的財産制度は基本的には、20世紀には巧みに機能したとしても、デジタル技術を中心とする21世紀の制度として妥当か、その検討が喫緊の課題である。その意味から、内閣知財戦略本部を官庁間の連絡としてではなく、成長戦略の一環として戦略的に利用することが必要である。

4.      内閣知財戦略本部は従来からコンテンツビジネスの重要性を認識し、様々な提言をしてきたが、日本のコンテンツビジネスの成長率は、世界の平均を遥かに下回っている。(SANARI PATENT考察: ゲーム・アニメ・マンガ・カワイイファッションの全世界人気が強調され、映画祭の受賞もあって、「遥かに」という実感は持たれていないと思う)。

5.      特にネットビジネスにおいては、完全に米国の後塵を拝しているし、映画でも、アニメ等の一部を除き、海外に負けており、そのアニメも、いつまで優位を保てるのか不安定である。アカデミー賞も線香花火に終わっている。優秀なクリエータがいても、世界戦略のスキームを欠くためである。

6.      検索についても、中国、韓国ではGoogleに対抗できる自国の検索エンジンが主流になっている。

7.      著作権法にフェアユース規定の導入など、コンテンツの流通・利用を促進するよう、早急に著作権者と利用者とのwin-win関係を構築すべきである。

SANARI PATENT所見

 上記3に、内閣知財戦略本部を連絡役として捉えているが、本来、調整役・総合役として立法されのであるが、その通りに運んでおらず、現政権による画期的政府改革立法を待つほかない。

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2010年2月10日 (水)

Rakuten’s Goal is to Become the No.1 Internet Service in the World 

楽天が中国・百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのEC事業進出

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 楽天のグローバルホームページには、「世界第1のインターネットサービス企業になること」を楽天の目標として掲げているが、「中国・百度との合弁会社 設立による中国へのEC事業の進出について」と題する発表(2010-01-27)は、この目標への大きな前進であるとSANARI PATENTは予測する。先般Googleと中国政府との見解調整がマスコミを賑わした機会に、百度に対する認識も深められたと思うが、中国13億人口を基盤として圧倒的シェアの検索ビジネスを展開しているのが百度である。上記発表は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      楽天は、百度との間で、中国におけるインターネットショッピングモール事業に関する合弁会社を設立することに合意した。

2.      百度は、全世界の検索市場において第3位のシェアを持つ「Baidu.com」等を運営し、中国国内の中国語検索サービスではNo.1を誇る企業である。

3.      楽天は、日本におけるNo.1インターネット ショッピングモールである楽天市場等を運営する総合インターネットサービス事業で、Be to C EC企業では、売上高世界第2位である。

4.      楽天市場は、商品登録数4700万点を超える品揃えと、出店店舗に提供するECプラットフォーム技術およびコンサルティング等の運営ノウハウにおいて、圧倒的な強みを持っている。

5.      この度、楽天と百度は、中国におけるBtoCインターネットショッピングモール運営の合弁会社設立に合意したが、その出資総額は当初3年間で総額43億円、出資比率は楽天51%、百度49%の予定である。

6.      楽天と百度は、新会社を通じて、当局の許認可を前提に、2010年後半を目途にサービスを開始する。百度の中国における高い集客力・マーケティング力と、楽天のECプラットフォーム技術およびショッピングモール運営ノウハウを組合せることにより、中国・最大規模のインターネットショッピングモールを目指す。

SANARI PATENT所見

 この合弁会社が、日中経済圏の飛躍的発展の極めて大きな新礎石となることは、遠からず実証されると考える。

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2010年2月 9日 (火)

Differences of Patent System in the World 

各国特許制度の相異と研究者の平等性

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 内閣知財戦略本部で広汎な検討が進行しているが、特許制度の相異に関連する発言を摘記する。

1.      世界の研究者は平等だと思われているが、実は、特許制度が違うので、対等ではない。世界中の研究者は、いち早く成果を発表したいのだが、米国の研究者は、成果の発表と特許化が同時にできる。論文で出願できるという制度がある。ところが日本では、出願して発表するとなると、必ず発表が少し遅れてしまうという問題がある。逆に、先に発表してしまうと、権利化ができない。

2.      以前から言われていることだが、日米欧の中では、研究者の中では米国が有利な制度になっており、サッカーでも野球でも同じルールで戦っているのだから、日米欧の特許化、特許の出願システムの統一を、サミット等で是非提案されたい。

3.      もし、日本で特許されたものが自動的に欧米でも特許あれるようになれば、産業界の出願コストは、かなり軽減される(SANARI PATENT考察: 内閣知財戦略本部が推進している「世界特許」構想、その全段階としての特許ハイウエイ協定が、この狙いを持っている)。

4.      上記3の実現が容易でないとすれば、せめて出願フォーマットを自由化して、論文でも出願できるようにすることと、米国と同様に、どこで発表しても特許出願できるようにしてほしい。これは全くお金がかからず、イノベーションを促進できる提案である。

5.      内閣知財戦略本部の草創期の第1期の3年間には、極めてドラスティックな改革が進み、知財高裁ができ、地域の知財戦略本部ができたが、第2期以降になって、出来上がったインフラを活用する段階になって、なかなか戦略が進まなくなった。やり方も各省庁の縦割で、各産業界に委ねられ、結局、国全体としての折角の知財戦略が動いていない。新政権はこの内閣知財戦略本部を刷新強化すべきである。

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2010年2月 8日 (月)

Vice Prime Minister KANN (Patent Attorney) Presides Cabinet IP Headquarters

副総理・菅弁理士が内閣知財戦略本部で総理代行

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 内閣知財戦略本部では鳩山総理の挨拶(2009-12-05)後、弁理士を本職とする菅副総理が本部長代行として、議事を進めているが、野間口本部員(三菱電機)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      Green Innovationを実現するため重要な役割を持つ太陽電池について、大中小規模の多様な企業群と産総研が協力している知財関係の新しい取組について説明する。太陽電池は、わが国が導入量・生産量ともに世界のトップを走っていたが、近年、共に3位に後退した。しかしながら、技術力では今も、世界をリードしている。

2.      この高い技術力を更に伸長して、競争力を維持向上するためのコンソーシアムを2008-12から発足させた。これは異なる部材を担当する多種多様な企業31社と、産総研が提携して始めたものである。これら部材メーカーは、それぞれが担当する部材については世界的な力を有するが、自ら太陽電池そのものを製造する技術を有しないため、特に中国・米国が挙国強化策を講じていることもあって、日本が何時までこの高い競争力を維持できるかと、大きな危機感を持っている。そこで、これまでわが国の太陽電池技術をリードしてきた産総研が、これらの部材メーカーと連携して、低コストを特長とする中国製品と十分競争でき、寿命も抜群な太陽電池を可能にすべく、始めたものである。

3.      実は今、世界で市販されている太陽電池は、その寿命が20年と称しているが、欧州勢を始めとして、これを確実に実証したものは未だ無いと考える。例えばドイツ製品のうちには10年足らずで虫が食ったように劣化したものがある。これらの部材の劣化要因を徹底的に調べて、高信頼性の電池を実現することが、このコンソーシアムの狙いである。

4.      それぞれの企業が産総研と共同研究契約を結び、その共同研究を束ねてコンソーシアムとして知的財産は相互に活用し合えるようにする。産総研は、電池試作に必要な技術、性能・寿命の評価技術、改善案などの創出に協力する。

5.      結果として、電池として40年以上の寿命を持つものを開発すれば、現在の公称値の倍になり、投資家のコストが半減する。

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2010年2月 7日 (日)

KDDI Introdeces Japanese Anime as Global Soft-Power

 KDDI誌が日本発アニメの全世界浸透を紹介

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 KDDITIME and SPACE誌が届いた。内閣知財戦略本部の知財戦略と親しんできた佐成重範弁理士にとって、最も興味深い記事は「世界を席巻する日本発ポップカルチャー、アニメとカワイイ・ファッション」である。これらは内閣知財戦略本部が日本のソフトパワーとして、日本文化と商品のグローバルな存在感を高揚するために最重点としている「コンテンツ」である。米国のH.Clinton国務長官は米国のSmart Power を強調するが、Smart Powerには軍事力が背景に在るのに対して。Smart Powerは純文化的である。

 さて上記KDDIの記事(SANARI PATENT要約)は、

1.      外務省のアニメ外交に関する有識者会議・桜井孝昌委員は、「海外には、「私は日本のアニメで育ちました」と言い切る若者が沢山います」と述べている。同氏は、外務省アニメ文化外交の派遣講師として世界各地を訪問し、若者達の熱狂的なアニメフィーバーぶりを見聞した。

2.      例えば、パリで毎年開催されるジャパンエキスポには、16万人を超える若者達が殺到し、フランス語訳された日本のマンガやアニメDVDが飛ぶように売れている。

3.      その会場を埋め尽くすアニメやゲームのキャラクター衣装をまとって楽しむコスプレや、レースやリボンで飾ったロリータ、日本の女子高生の制服を模した「なんちゃって」制服などが大人気である。

4.      上記桜井氏によれば、「一部の芸術家達のものであった19世紀末のジャポニズムと異なり、現在の日本アニメヤファッションは、若者を中心に一般市民を巻き込む潮流となり、カワイイ・ファッションがグローバルな流行へと拡大しつつある。

5.      同氏によれば、日本のアニメには国境もなく世代間格差もない。日本アニメの特徴は、多様性があり、子供向けだけでなく大人も楽しめる作品に富み、ジャンルも様々である。アニメで育った世界中の子供達が、成長しても楽しめるアニメを供給できているのは日本だけである。ストーリーは複雑で緻密、キャラクターの魅力も秀でている。

6.      制服ファションも、制服でもちょっとした工夫で自分ならではのオシャレができる、自由の象徴として捉えれれている。

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2010年2月 6日 (土)

SONY’s Achievement (2009-10-01~12-31) Improved Greatly 

ソニー業績の大幅向上と知財開発

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 ソニーが第3四半期の業績を下記のように発表(SANARI PATENT要約)したが(2010-02-04)、前年同月比で大幅改善したことが喜ばしい。すなわち、

1.      売上高は、消費者向け製品とデバイス分野で減収したが、金融分野と映画分野で増収し、前年同期比3.9%増加した。

2.      売上高増加に加えて、売上原価と販管費削減により営業損益は更に大幅に改善し、前年同期180億円の損失から、今期1461億円の利益に転じた。

3.      金融ビジネスの収入は、倍増近い2056億円で、374億円の損失が350億円の利益に反転した。金融ビジネスの収入は主としてソニー生命の5割近い増収と、前年同期(2008-10-0112-31)は世界的金融危機による日本株式相場の大幅下落があったのに対して、今次四半期は安定的に推移したことなどに起因する。

4.      映画分野の売上高は16%増(米ドルベースでは25%増)だが、劇場興行、映画ソフト、テレビ番組、共に増収した。「2012」、「マイケル ジャクソン」の劇場収入が全世界で好調、「天使と悪魔」「ターミネータ」の映像ソフトが極めて好調、「ドクター・オズ」のテレビ番組収入やTVネットワークの広告収入増が寄与した。

SANARI PATENT所見

 ソニーの特許(公開件数136165件―20101-02-05現在)開発は相変わらず旺盛で、最近の公開例は、

(1)  撮像方法および撮像装置(公開日 2010-02-04)→ デジタルズーム時には、ズーム倍率に応じた撮像範囲の画像を固体映像素子から読みだすことにより、メモリの記憶容量を低減し、撮像装置のコストを低減する。

(2)  操作制御装置、コンテンツリストの表示方法、およびコンテンツ表示再生システム(公開日 2010-01-04)など

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2010年2月 5日 (金)

Smart-Grid for Next Generation Energy System Studied by METI Meeting 

スマートグリッドによる電力供給の信頼性向上など、経済産業省の研究会

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 米国Obama景気対策の柱としてもスマートグリッドは重きをなしているが、国際競争上はその標準化が要諦である。ところがわが国ではスマートグリッドの定義自体が流動している。例えば「スマートグリッドは、広汎な技術・事業を包含するシステムであり、それらが相互に繋がるためのルールとしての標準はは極めて重要な役割を果たす」というような叙述をしているが、一般国民には馴染みにくい。

 流石に朝日新聞(2010-02-04)では、スマートグリッドを「賢い電力網」

「情報通信技術を活用して、効率的に発電量と受電量のバランスを調整する次世代の送受電網」と、平易に示している。その必要性についても、「普及が見込まれる太陽光や風力で起こした不安定な電力を送電網に取り込むには、欠かせないからだ」とサラリと述べている。 

 同紙によれば、「スマートグリッドに後ろ向きと言われてきた電力業界(SANARI PATENT考察: しかし実際問題としては電力会社の経営効率に直結する課題であり、最も関心を内蔵しているのは電力会社だと思うが、スマートグリッド対応経費の分担の問題が、後ろ向き的な態度になっていると解する)も、必要な技術の開発に乗り出した。電力10社でつくる電気事業連合会は今年度(2010)から、全国220箇所に日射量計をつけ、うち111箇所では太陽光発電と組合せ、日照の状況と発電量のデータを取り始めた。太陽光発電が天気によりどれだけ電気を起こすかを予測するのが狙いだ(SANARI PATENT考察: この記述だけでは、いかにも初歩段階の研究の観がある。建築景観との関連も含めて太陽光発電の現実の装備見込み、消費エネルギーの形態の電力への一元化の成否、デジタルに自動車の自家充電の時点や充電電力量の想定に進んでいないと、スマートグリッドにデータ入力ができないであろう)。」

 更に同紙によれば、東京、関西の両電力や、東芝・富士通・積水ハウスなど20数社が2010-01、連携して競争力を高めようと(SANARI PATENT考察: この「競争力」は国際競争力と解する)、スマートコミュニティ関連システムフォーラムを始めた。機器や通信などの規格で、国際標準を取るのが狙いだ(SANARI PATENT考察: 機器は経済産業省所管で、通信は総務省すなわち旧郵政省所管、その協調が必要である)

 SANARI PATENTが積極的と評価するのは、同紙の結び、「一方で新たな事業に繋げる狙いもある。電力需要は今後、人口減少や省エネ、工場の海外移転などで伸びが鈍る。スマートグリッドを導入すれば、警備システムや屋外から家電を操作する機能を加えて有料サービスにすることもできる」ことである。知財開発の大きな対象でもある。

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2010年2月 4日 (木)

At Dubai’s Meydan Racecourse, Mitsubishi Electric and Sojitz Install Diamond Vision Screen 

三菱電機と双日がアラブに世界最大最長の映像装置オーロラビジョン 設置

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 三菱電機と双日は、アラブ首長国連邦ドバイ中心地に建設されたメイン競馬場に、世界最大最長の大型映像装置オーロラビジョン、海外製品名DIAMOND VISIONを設置したと発表した(2010-01-28)。このメイン競馬場は、5ツ星ホテルや競馬ミュージアムなどを併設する商業複合施設Meydan Cityの中核施設で、スタンド全長1.6km、観客6万人を収容する世界最大の競馬場である。メインスタジオ正面に設置したオーロラビジョンは、長さ107.52km、高さ10.88m、面積169.8m2の世界最大最長のスクリーンで、ギネス世界記録に申請中という。

オーロラビジョンは、1200万個の高輝度LEDで高精細なハイビジョン映像を実現する。メイダン競馬場は2010-01-28に正式にオープンし、オーロラビジョンが放映する。

 三菱電機のオーロラビジョンは、東京ドームやアメリカンフトボールリーグのダラスカウボーイ新スタジアムを始め、世界各国に950を超えるに関する納入実績を有する。

 さて、その三菱電機の2009-10-01~12-31四半期までの累計(9ケ月)業務報告が発表されたが(2010-02-02)、売上高は前年同期比15%減の2兆3106億円、営業利益が67%減の543億円を計上している。三菱電機は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      国内外の景気は、設備投資が低位にとどまり、また、2009-09以降、対米ドルを中心に円高が進行するなど、経営環境は厳しく、当四半期類型の業績は、前年同期比で各セグメントとも減収減益となった。

2.      重電システムセグメントにおいては、内外の発電事業・交通事業伸長により受注・売上とも上回ったが、ビル事業が世界的な昇降機の需要減少・大口案件の延期・中止により下回った。

3.      産業メカトロニクスセグメントにおいては、FAシステム事業は世界的な工作機械関連事業、国内の実装機関連需要が低迷し、自動車機器事業は第二四半期までの需要低迷により下回った。

4.      情報通信セグメントにおいては、ブロードバンドサービスに対応する光アクセスシステムの需要が減少した。

5.      電子デバイスセグメントにおいては、第二四半期までの産業用パワー半導体、記録型DVD用レーザーダイオード、通信用光デバイスの需要

が低迷した。

6.      家電機器セグメントにおいては、エコポイントなどの補助効果で太陽光発電システム・液晶テレビは増加したが、国内外の空調機器は低迷した。

SANARI PATENT所見

 三菱電機は、Cooperate StatementとしてChange for the Betterを掲げ、システム・製品・サービスのOriginalityを追求する明るさをもって発展するものと期待される。

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2010年2月 3日 (水)

TOYOTA Announces Remedy for Accelerator-pedal Recall 

トヨタのアクセルペダルに関するリコール対象車両の改善措置

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 トヨタは、アクセルペダルの不具合に関するリコール対象車に関して、米国の対象車両となるRAV4、カローラ、マトリックス、アバロン、カムリ、ハイランダー、タンドラ、セコイアの各モデルに対する改善措置の内容を米国現地時間2010-01-01に発表した。技術上、関心が持たれるし、トヨタのビジネス方法特許の有用性についても検討対象としたくなるが、要するに発表内容は、「今回の改善措置の内容は、アクセルベダル内部にスチール製の強化板を挟むもので、これによりアクセルベダルの不具合の原因となるフリクションレバー部とベダルアーム部の接点に隙間を設けると共に、ベダル戻る力となるバネの反力を強化する」ものである。「欧州や中国およびその他の国・地域においても、同様の改善措置を実施する方針であり、その具体的内容は、各国当局と調整する」旨を述べている。

 直嶋経済産業大臣は記者会見で次のように応答した(2010101-29)(SANARI PATENT要約)

トヨタのリコール問題について、かなりリコール台数が拡大し、日本の代表企業の品質問題として影響が拡大していると思うが、ご出身ということも含めて、感想・見解はどうか。

A 出身はちょっと別として、逐一報告を受けているわけではなく、例えば米国では、米国政府の省庁との調整がまだ色々残っているというふうな報道をされているが、そういう状況かなと思う。実際、規模が大きいし、なかなか大変と思う。一種のグローバル経済の怖さというか、そういうものが出ていると思う。最終的には、きっちり対処していただいて、ユーザーの信頼をきちんと確保していただきたいとは思っている。」

SANARI PATENT所見

 トヨタのビジネス方法としてグローバルに模範おされている「見える化」ビジネスは、コンピュータを介さないビジネス方法特許という意味で、特許専門家が強調してきた特許技術である。このビジネス方法で、今次欠陥の発生が不可能であったのか、JR東海の「ボルト付け忘れ」大事故の防止と併せ考えて、憂慮する。

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2010年2月 2日 (火)

Showa Shell Solar K.K. to Build a Solar Power Generation Plant in Miyazaki

昭和シェル石油は石油事業環境に即応と、太陽光発電事業展開とに両面戦略

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 昭和シェル石油は会社四季報等では「石油元売り大手、シェル系(33.2%)、サウジアラコムが2位の株主(14.9%)、効率経営に定評」に加えて、新エネルギー、特に太陽光発電事業に積極的」と紹介され、石油事業の国際性と太陽光発電事業への進出が極めて特徴的である。今次世界経済変動に昭和シェル石油はどのように対処しつつあるか。

 先ず、昭和シェル石油・香藤繁常会長のメッセージ(SANARI PATENT要約)は、

(1)  投機資金の流入で高騰していた原油価格も、2009年後半には大幅下落し、一方、低炭素化社会に向けての企業経営が一層要求されている。

(2)  景気減退により石油需要は一時的に縮小し、原油価格も2009年前半を見る限りでは以前より低い水準にとどまっている。しかし、中長期的に見れば、途上国を中心とする人口増と経済発展、および、開発容易な原油供給源の減少により、原油価格は高止まりの方向に向かう。

(3)  従って、昭和シェル石油にとっては、構造的なビジネス環境の変化に即応できる経営体制・事業構造を構築することが課題である。すなわち、石油事業については、従来継続してきた効率向上に加えて、事業環境の変化に即応する戦略の遂行が緊要である。また、2007年から商業生産を開始した次世代型太陽光発電事業について、グローバル展開を視野に入れた事業の拡大を加速する。

上記のうち太陽光発電事業の展開については、既に2009-11-27、「Showa Shell Solar K.K. to Build a Solar Power Generation Plant in Miyazaki Prefecture and Conclusion on a Partnership Agreement with Miyazaki Prefectureと題して、昭和シェル石油のグローバルHPに搭載している。

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2010年2月 1日 (月)

Canon Celebrates Production of 50 million EF(Electro-Magnetic Auto-Focus) Lenses(2010-01-29)

 キャノンの業績動向と一眼レフカメラ新製品の堅調

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 キャノンの2009-12期・業務報告は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.2009-12期の世界経済は、かってないほど厳しい状況下でスタートしたが、各国景気対策などの効果が徐々に現れ、期の後半に向けて上向き始めた。また、急速に存在感を増しつつある中国やインドなどは、個人消費の拡大などにより底堅い成長を維持したが、日米欧の先進諸国は戦後初めての同時マイナス成長に直面したため、世界経済全体ではマイナス成長になった。

2.キャノン関連市場では、オフィス市場でネットワーク複合機の需要がカラー機・モノクロ機ともに各地域で落ち込んだ。レーザープリンターの需要も低迷し、前期の水準を下回ったが、期の後半に向かって減少幅は徐々に縮小した。しかし消費者市場では、コンパクトデジタルカメラが需要の停滞と販売価格の続落で不調の一方、デジタル一眼レフカメラの需要は海外を中心に底堅く推移した。

3.インクジェットプリンターは需要が停滞し、前期の市場規模を割り込んだが、年末に向け回復に向かい始めた。

4.産業機器の市場では、半導体露光装置の著しい需要減退が見られた一方、液晶用露光装置については、需要低下が進んだものの、翌期に向けて回復の兆しが見られた。

今後(2010)の見通しは、次のように見ている(SANARI PATENT要約)

(1)  中国等の新興国経済は順調に拡大するが、先進諸国ではプラス成長に転じるものの、雇用情勢の悪化など、景気の先行きに依然、不安要素を抱えている。一部の先行指標は下げ止まり、各国の景気対策・金融政策に支えられて緩やかな回復に向かうものの、世界経済全体の回復には、なお時間を要する。

(2)  キャノン関連市場では、オフィス市場で、ネットワーク複合機やレーザープリンターなどの需要が底入れし徐々に上向く。消費者市場では、デジタル一眼レフカメラの需要が堅調に拡大し続け、コンパクトカメラやインクジェットプリンターの需要も回復基調に向かう。

(3)  産業機器市場では、デバイスメーカー投資計画見直しにより、半導体露光装置については緩やかに市況が回復し、液晶用露光装置についても、液晶パネルメーカーの増産体制強化により、需要が拡大する。

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