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2010年2月 9日 (火)

Differences of Patent System in the World 

各国特許制度の相異と研究者の平等性

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 内閣知財戦略本部で広汎な検討が進行しているが、特許制度の相異に関連する発言を摘記する。

1.      世界の研究者は平等だと思われているが、実は、特許制度が違うので、対等ではない。世界中の研究者は、いち早く成果を発表したいのだが、米国の研究者は、成果の発表と特許化が同時にできる。論文で出願できるという制度がある。ところが日本では、出願して発表するとなると、必ず発表が少し遅れてしまうという問題がある。逆に、先に発表してしまうと、権利化ができない。

2.      以前から言われていることだが、日米欧の中では、研究者の中では米国が有利な制度になっており、サッカーでも野球でも同じルールで戦っているのだから、日米欧の特許化、特許の出願システムの統一を、サミット等で是非提案されたい。

3.      もし、日本で特許されたものが自動的に欧米でも特許あれるようになれば、産業界の出願コストは、かなり軽減される(SANARI PATENT考察: 内閣知財戦略本部が推進している「世界特許」構想、その全段階としての特許ハイウエイ協定が、この狙いを持っている)。

4.      上記3の実現が容易でないとすれば、せめて出願フォーマットを自由化して、論文でも出願できるようにすることと、米国と同様に、どこで発表しても特許出願できるようにしてほしい。これは全くお金がかからず、イノベーションを促進できる提案である。

5.      内閣知財戦略本部の草創期の第1期の3年間には、極めてドラスティックな改革が進み、知財高裁ができ、地域の知財戦略本部ができたが、第2期以降になって、出来上がったインフラを活用する段階になって、なかなか戦略が進まなくなった。やり方も各省庁の縦割で、各産業界に委ねられ、結局、国全体としての折角の知財戦略が動いていない。新政権はこの内閣知財戦略本部を刷新強化すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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