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2010年1月13日 (水)

Results of One Stop Service Day for Small Sized Enterprises 

中小企業支援施策としてのワンストップサービスの成果(発明協会各支部等)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 生活逼迫の失業者に対するワンストップサービスの状況を鳩山総理が現地視察して、「まだ不十分」と述べているが、中小企業が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう、経済産業省が全国47都道府県のすべてで年末に設けたワンストップサービス・デイの結果を年初に発表した(2010-01-04)

 主催は、中小企業庁・経済産業局・中小企業基盤整備機構、共催は厚生労働省、参加機関は、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工中金・信用保証協会・中小企業基盤整備機構・中小企業診断協会・下請かけこみ寺・発明協会各支部・各都道府県労働局・ハローワーク・商工会議所・商工会・都道府県中小企業団体中央会等である。

 2009-12-14~29の実績を発表したが、相談件数1802、相談者数1221で、相談内容は金融49.7%、経営全般13.9%、知的財産10.3%、雇用調整助成金6.4%、農商工連携などの連携と販路開拓5.8%であった。

 知的財産については、「新商品の知的財産および商標登録や実用化」「海外企業とのライセンス契約や大学との共同契約方法」「権利化後の侵害品対応」「審査請求期限の具体的日程」などが見られた。

 経営全般については、「受注減少による事業継続の可能性」「海外展開や産学連携の手続」「新製品の販促方法」「新規事業の事業計画」などが見られた。

SANARI PATENT所見

 ネットワークの活用によって、ワンストップサービスの常設化を優先政策とすべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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