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2010年1月16日 (土)

Mitsubishi Research Institute Reports at General Affairs Ministry Meeting 

総務省情報通信審議会で三菱総研が標準化政策報告

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 総務省情報通信審議会情報通信政策部会の「情報通信政策部会、通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会での三菱総研報告(2009-12-22)は、米国における研究開発支援に関するので、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      米国ではNISTSANARI PATENT注:National Institute of Standards and Technology: アメリカ国立標準技術研究所)情報技術・バイオ・ナノ・先端製造技術を4重要分野としている)が政府技術基準・調達基準として、民間団体による規格の利用を促進している。すなわち、米国の民間団体による規格が、ANSI(米国規格協会)規格として、またはNIST規格として、「調達基準の策定」「政府調達のための規格検証プログラムの実施」を経て、政府調達の対象となる。

2.      欧州では、公的な標準化機関が主体となって、調達に関する標準を策定している。すなわち、ESO(欧州標準化機関)としてESTI(欧州電気通信標準化機構)CENELEC(欧州電気標準化委員会)CEN(欧州標準化委員会)EN規格を定め、各国の国家規格に反映され流通が保障され政府調達されるが、三菱総研は、「ただし、上記の方法には問題点が提起されている」と注記している。

3.      米国政府機関による研究開発に関する調達(procurement)は、約550億ドル(調達総額約4600億ドル200712%を占め、研究開発施策の大きな柱である。標準化との関連を見ると、NISTにより既存の標準から選定されて、連邦政府調達基準が策定される。調達基準に基いて調達されるため、米国内外の製品がこの基準に準拠ブランドこととなる。調達で生じる知的財産権については、バイドール法が適用され、政府との契約者に権利が帰属する。また、中小企業が優先され、中小企業支援の重要施策である。

SANARI PATENT所見

 わが国の場合、このような標準化推進政策が確立できていない。電気通信分野についてITUの国際標準化に寄書するなどの行動をとっているが、日本の技術をデファクト標準となるよう世界市場のシェア拡大を推進すると共に、世界デジュリ標準化への戦略を確立すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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